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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/02/27 14:52:26」(JST)
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Japanese Journal
- 小児保健 学校保健安全法施行規則の一部改正について : 対象疾病の追加,出席停止期間の見直し
- 岡部 信彦
- 小児科 53(12), 1749-1753, 2012-11
- NAID 40019492787
- 教育法規あ・ら・か・る・と いじめと出席停止
- 内外教育 (6191), 21, 2012-09-07
- NAID 40019400364
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- 学校保健法第12条に基づく出席停止は、伝染病の伝染防止を目的としたものである。 校長は、学校保健法施行規則第19条に定められた「学校において予防すべき伝染病」（学校伝染病）にかかっているか又は、かかっている疑いがある ...
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![]インフルエンザの出席停止](https://1mg.info/0/g/4/0024.jpg)
★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「106G048」「106E039」「106B012」「109G007」「112A004」「099D030」 |
| リンク元 | 「学校保健安全法」 |
| 関連記事 | 「出席」「停止」 |
「106G048」
- 12歳の男児と7歳の男児。兄弟で同じ小学校に通っている。兄は昨日から、 38℃の発熱があり、血便を伴わない下痢、腹痛および嘔吐がみられている。弟は今朝から腹痛と嘔吐とを訴えている。兄の学級では36人中8人が、弟の学級では30人中7人が下痢や嘔吐などの消化器症状で欠席している。欠席者の便からノロウイルスが検出されたと保健所から連絡があったという。
- この兄弟の保護者への説明として正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［106G047］←［国試_106］→［106G049］
「106E039」
- a 解熱するまで
- b すべての症状が消失するまで
- c 解熟した後2日を経過するまで
- d 解熟した後2週を経過するまで
- e 抗ウイルス薬を使用開始した翌日まで
※国試ナビ4※ ［106E038］←［国試_106］→［106E040］
「106B012」
※国試ナビ4※ ［106B011］←［国試_106］→［106B013］
「109G007」
- 疾患と学校保健安全法による出席停止期間の基準の組合せで正しいのはどれか。
※国試ナビ4※ ［109G006］←［国試_109］→［109G008］
「112A004」
- 腸管出血性大腸菌感染症と診断された場合に正しいのはどれか。
- a 入院勧告の対象となる。
- b 届出は一週間以内に行う。
- c 届出先は市町村長である。
- d 医療費は全額公費負担となる。
- e 児童の場合は出席停止となる。
※国試ナビ4※ ［112A003］←［国試_112］→［112A005］
「099D030」
※国試ナビ4※ ［099D029］←［国試_099］→［099D031］
「学校保健安全法」
第一章 総則
（目的）
第1条
- この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。
（学校保健計画の策定等）
第5条
- 学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（学校環境衛生基準）
第6条
- 文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第九条第一項（夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第七条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第六条において準用する場合を含む。）に規定する事項を除く。）について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下この条において「学校環境衛生基準」という。）を定めるものとする。
- ２ 学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。
- ３ 校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
（保健室）
第7条
- 学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。
第二節 健康相談等
（健康相談）
第8条
- 学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする。
（保健指導）
第9条
- 養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。第二十四条及び第三十条において同じ。）に対して必要な助言を行うものとする。
第三節 健康診断
（就学時の健康診断）
第11条
- 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。
第12条
- 市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第十七条第一項に規定する義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。
（児童生徒等の健康診断）
第13条
- 学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。
- ２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒の健康診断を行うものとする。
第14条
- 学校においては、前条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
（職員の健康診断）
第15条
- 学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。
- ２ 学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。
第16条
- 学校の設置者は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を指示し、及び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
第四節 感染症の予防
（出席停止）
第19条
- 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（臨時休業） → 校長はできない！！
第20条
- 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
第五節 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
（学校保健技師）
第22条
- 都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
- ２ 学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者でなければならない。
- ３ 学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。
第23条
- 学校には、学校医を置くものとする。
- ２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
- ３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
- ４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
- ５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。
法令
- 学校保健安全法（昭和三十三年四月十日法律第五十六号）
- 学校保健安全法施行令（昭和三十三年六月十日政令第百七十四号）
- 学校保健安全法施行規則（昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）
参考
- 1. wiki ja