扁平円柱上皮境界
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2012/10/30 03:32:18」(JST)
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日本の行政官庁
日本学術会議
にっぽんがくじゅつかいぎ |
|
日本学術会議 事務局
|
役職 |
会長 |
大西隆(第22期) |
副会長 |
武市正人
小林良彰
春日文子 |
組織 |
上部組織 |
内閣府 |
内部組織 |
第一部、第二部、第三部、事務局 |
概要 |
所在地 |
東京都港区六本木7丁目22番34号
北緯35度39分55.2秒 東経139度43分30.5秒 / 北緯35.665333度 東経139.725139度 / 35.665333; 139.725139 |
定員 |
(会員210人、連携会員約2000人) |
設置 |
1949年1月 |
前身 |
学術研究会議 |
ウェブサイト |
日本学術会議 |
日本学術会議協力学術研究団体 |
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日本学術会議(にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan)は、日本の内閣府の特別の機関のひとつ。
目次
- 1 概要
- 2 沿革
- 3 目的及び使命
- 4 役割
- 5 政策評価結果
- 6 組織
- 7 歴代会議
- 7.1 第20期会議会員
- 7.2 第21期会議会員
- 7.3 第22期会議会員
- 8 関連項目
- 9 脚注
- 10 外部リンク
|
概要
科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする(日本学術会議法第2条)。
内閣総理大臣に任命された210人の会員(日本国内に本部を所在する各学術研究団体からの推薦に基づき、日本を代表するような研究者等から選考)により構成される(第7条)。法律上の位置づけは、内閣府本府の特別の機関である。(2005年4月1日、文部科学省から移管)。移管の理由は、内閣府に科学技術担当大臣が任命されたことによる。なお、特別の機関であるため、本会議自体に行政・立法・司法の三大権限は有していない。しかしながら、政策提言や政策意見具申などの権限は有している。
付記)当初の本会議にあっては、日本学士院と同じくして、終身会員制が取られていた。しかしながら、内閣府に移管されたことによって、任期制(6年)・定年制(70歳)が取られることになった。再任は無い(補欠の会員の再任は可能)。新旧問わず会議会員の発令は、総理大臣官邸である。連携会員の任期は6年で再任することができる。
平成23年(2011年)に民主党政権下で新発足した第22期日本学術会議では、会長1名および副会長3名を選出し、一部、二部、三部における部長・副部長・幹事のポストを複数名に増やし、従来の1名選任制度が廃止されている[1]。
沿革
- 1949年(昭和24年)1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立
- 1950年(昭和25年)4月 - 行政実務は文部大臣の所轄になる。
- 2005年(平成17年)4月 - 行政実務は内閣府科学技術政策担当大臣の所轄になる。
目的及び使命
目的
本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。
使命
- 科学に関する重要事項を審議して、その実現を図ること。
- 科学に関する研究の連絡を図り、その能率化を実現すること。
役割
- 政策提言、科学に関する審議
- 科学者コミュニティーの連携
- 科学に関する国際交流
- 社会とのコミュニケーション
政策評価結果
政策評価法に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局が自らおこなっている。
2008年(平成20年)度の事後評価[2]のなかで『専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携』 は達成できたとしている。しかし、この評価の設定は『各期(3年間)の提言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設定した』 とのみ記述され、この事前・事後の具体的な数値は記載されていない。
2008年(平成20年)度の日本学術会議の「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の予算があてられているが、2008年(平成20年)度に日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。この69本(勧告2、要望1、答申1、声明1、提言34、報告17、会長談話3、対外報告3、共同声明2)のうち日本学術会議が政府に対して実現を強く望む勧告・要望はわずか3本であり、全体の4%にすぎない。その大半があくまでも意思・意見を発表する提言・報告である。そして、総務省行政評価局が行った2008年(平成20年)度の政策評価に関する評価ではこの日本学術会議に関する記述はない[3]ことから、この事後評価の評価はおこなわれておらず、この妥当性は評価されていない。
組織
- 会議総会(会議会員による、審議会及び検討会を年4回程度開催)
- 役員(会長と副会長3名)
- 幹事会(学術分野毎の委員会を補佐する、会議会員全体による拡大会議、各分野毎に実施)
- 3つの部(人文・生命科学・理工)
- 4つの機能別委員会(選考、科学者、科学と社会、国際)
- 30の学術分野毎の委員会
- 臨時の課題毎の委員会
- 事務局(内閣府内に設置。写真は事務局所在の建物)
歴代会議
- 科学者82万人の代表として、連携会員約2000名、その中から210名が会員として選考され、総会を行う。
第20期会議会員
平成18年(2006年)10月1日発令 ~ 平成20年(2008年)9月30日まで。
- 会長(第20期)
- 副会長(第20期)
- 浅島誠(基礎生物学)
- 鈴村興太郎(経済学)
- 土居範久(情報学)
- 第一部(人文科学系)
- 人文科学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(69名)、連携会員(674名)で構成されている
- 部長広渡清吾(法学)
- 副部長佐藤学(心理学・教育学)
- 幹事江原由美子(社会学)
- 幹事小林良彰(政治学)
- 第二部(生命科学系)
- 生命科学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(60名)、連携会員(698名)で構成されている
- 部長唐木英明(生産農学)
- 副部長北島政樹(臨床医学)
- 幹事山本雅(基礎医学)
- 幹事鷲谷いづみ(応用生物学)
- 第三部(理学・工学系)
- 理学・工学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(69名)連携会員(618名)で構成されている
- 部長海部宣男(物理学)
- 副部長小林敏雄(機械工学)
- 幹事大垣眞一郎(土木工学・建築学)
- 幹事河野長(地球惑星科学)
第21期会議会員
平成20年(2008年)10月1日発令 ~ 平成22年(2010年)9月30日まで。
- 会長
- 副会長
- 大垣眞一郎(土木工学・建築学)
- 鈴村興太郎(再任)
- 唐木英明(農学)
- 第一部
- 部長:広瀬清吾(再任)
- 副部長:小林良彰(政治学)
- 幹事:木村茂光(史学)
- 幹事:白田佳子(経営学)
- 第二部
- 部長:浅島誠(基礎生物学)
- 副部長:北島正樹(再任)
- 幹事:山本正幸(基礎生物学)
- 幹事:鷲谷いづみ(再任)
- 第三部
- 部長:岩澤康裕(化学)
- 副部長:後藤俊夫(総合工学)
- 幹事:海部宣男(物理学)
- 幹事:池田駿介(土木工学・建築学)
第22期会議会員
平成23年(2011年)10月1日発令 ~ (現在)
- 会長
- 副会長
- 武市正人 (情報学)
- 小林良彰 (政治学)
- 春日文子 (健康・生活科学)
関連項目
- 日本学術会議協力学術研究団体
- 日本の学会一覧
- 日本学士院
- 科学アカデミー
脚注
- ^ 会員・連携会員一覧(一部、二部、三部)
- ^ 平成20年度内閣府本政策評価書(事後評価)要旨(日本学術会議事務局 2009/08)
- ^ 平成20年度政策評価等の実施状況及びにこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(内閣府)(総務省行政評価局 2008)
外部リンク
- 日本学術会議
- 日本学術会議法
- 歴代会長・副会長一覧
内閣府 |
|
幹部 |
内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣官房副長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官
|
|
内部部局等 |
大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 沖縄振興局
|
|
重要政策に関する会議 |
経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議
|
|
審議会等 |
宇宙政策委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 公文書管理委員会 - 障害者政策委員会 - 原子力委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 統計委員会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 再就職等監視委員会 - 消費者委員会 - 沖縄振興審議会
|
|
施設等機関 |
経済社会総合研究所 - 迎賓館
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特別の機関 |
北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 子ども・若者育成支援推進本部 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 官民人材交流センター - 原子力立地会議 - 死因究明等推進会議
|
|
地方支分部局 |
沖縄総合事務局
|
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外局等 |
宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁
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独立行政法人 |
国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会
|
|
特殊法人 |
沖縄振興開発金融公庫 - 沖縄科学技術大学院大学学園
|
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関連項目 |
内閣府設置法 - 総理府 - 国民生活局 -キク!みる!
|
|
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SCJ may refer to:
- Justice of the Supreme Court of the United Kingdom
- Superior Court of Justice
- Society for Collegiate Journalists
- Sacré-Coeur de Jésus (Sacred Heart of Jesus) which is used by two Catholic orders:
- Congregation of the Sacred Heart of Jesus, founded by Joseph-Marie Timon-David in 1852
- Priests of the Sacred Heart, founded by Leon Dehon in 1878
UpToDate Contents
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English Journal
- Endothelial Factors after Selective Retrograde Coronary Venous Bypass under Different Pressures.
- Zhao Y, Gu TX, Zhang GW, Shi EY, Yu L, Wang C.SourceDepartment of Cardiac Surgery, The First Affiliated Hospital of China Medical University , Shenyang , China.
- Scandinavian cardiovascular journal : SCJ.Scand Cardiovasc J.2011 Dec;45(6):369-73.
- Abstract Background. Selective retrograde coronary venous bypass (SRCVB) may be a promising treatment for patients with advanced coronary artery disease (CAD). The aim of this study is to investigate the effect of SRCVB on plasma endothelial factor levels in dog myocardial ischemic model, and expl
- PMID 22070402
- The Cholesterol hypothesis: Time for the obituary?
- Scherst N T, Rosch PJ, Arfors KE, Sundberg R.SourceProfessor, Gothenburg University , Sweden.
- Scandinavian cardiovascular journal : SCJ.Scand Cardiovasc J.2011 Dec;45(6):322-3.
- Abstract The cholesterol hypothesis links cholesterol intake and blood levels to cardiovascular disease. It has had enormous impact on health care and society during decades, but has little or no scientific backing that is relevant for the human species. Apparently, the hypothesis is false and sho
- PMID 22070401
Japanese Journal
- 「男女共同参画に関するアンケート調査」結果 (特集 学術における男女共同参画推進の「加速」に向けて--アンケート結果をてがかりに)
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[★]
- 英
- cervical cancer, cancer of the cervix, cancer of the uterine cervix, uterine cervical cancer, endocervical carcinoma
- ラ
- carcinoma colli uteri
- 同
- 子宮頸癌
- 関
- 子宮頚部、子宮、腫瘍
概念
疫学
- 95%扁平上皮癌、5%腺癌。腺癌の割合は年々増えてきている。
- 腺癌は若年者で多く、高分化型腺癌である。原因は不明
- 子宮頚癌:子宮体癌=90:10 ← とにかく子宮頚癌が多い
- 50歳前後
病因
- HPV遺伝子型の16,18型で7割を占める。他のハイリスク型は31,33,35,45,52,58である。
- 感染者の90%が治癒するが、10%は持続感染する。
- 持続感染者の一部が5-10年を経て異形成から子宮頚癌に進展する。
病理
扁平上皮癌
腺癌
- 腺上皮類似の細胞より構成され、腺管形成傾向を示す。表層では乳頭状に、深部では腺管形成を示して増殖する。粘液を産生している細胞が認められる。
- 腺癌は手術で根治治療できない場合、放射線や化学療法が奏効しづらく予後不良である。
リスクファクター
- 発展途上国在住、活発な性行動、低所得階級、多産婦、喫煙、ピル、ステロイド、HIV、眼瞼親身受診、他のSTD
症状
- 初期:上皮内癌(臨床進行期では0期)および微小浸潤癌(Ia期)のほとんどが無症状(⇔子宮体癌では不正出血) ← 検診が重要となる
- 浸潤癌:不正性器出血、接触出血あるいは帯下など
- 周辺臓器浸潤:骨盤痛、血尿、下血
検査
細胞診
ベセスダシステム
|
推定病変
|
用語説明
|
日母分類
|
NILM
|
非腫瘍性病変, 炎症
|
陰性
|
I/II
|
ASC-US
|
軽度扁平上皮内病変(LSIL)疑い
|
意義不明異型扁平上皮
|
II/IIIa
|
ASC-H
|
高度扁平上皮内病変(HSIL)疑い
|
高度病変を除外できない異型扁平上皮
|
III/IIIb
|
LSIL
|
HPV感染, 軽度異形成
|
軽度扁平上皮内病変
|
IIIa
|
HSIL
|
中等度異形成, 高度異形成, 上皮内癌
|
高度扁平上皮内病変
|
IIIa, IIIb, IV
|
SCC
|
扁平上皮癌(微小浸潤含む)
|
扁平上皮癌
|
V
|
AGC
|
腺異形成, 腺系病変疑い
|
異型腺細胞
|
III
|
AIS
|
上皮内腺癌
|
上皮内腺癌
|
IV
|
adenocarcinoma
|
腺癌
|
腺癌
|
V
|
other
|
その他のがん
|
その他の悪性腫瘍
|
V
|
HPV検査
- スクリーニング検査押して行われる
- 癌または前癌病変の発見率95%。細胞診と組み合わせると発見率は100%。
コルポ診
- コルポスコープと呼ばれる拡大鏡を用いて子宮頚部粘膜表面を拡大し、観察。
- 3-5%の酢酸を子宮頚部に接触させ、それによる変化も所見とする。
画像検査
- T2:淡い高信号(中~高信号)。子宮頚部間質は低信号。このコントラスト差を利用して浸潤の程度を把握する。水平断ではstromal ring(子宮内腔を取り囲む低信号)の消失がみられる
- T1Gd造影:腫瘍は低信号となる。周囲組織浸潤を見積もるために使用される
臨床進行期
出典不明
子宮頸癌
|
0期(上皮内癌)
|
上皮内癌
|
・円錐切除(挙児希望) ・円錐切除or単純子宮全摘術(挙児希望なし)
|
I期 子宮頚部に限局
|
Ia期 微小浸潤癌
|
Ia1期
|
(微小浸潤癌) 病理組織 間質浸潤 深さ3mm以内 幅7mmを超えない
|
・円錐切除(挙児希望) ・単純子宮全摘術(挙児希望なし)
|
Ia2期
|
(微小浸潤癌) 病理組織 間質浸潤 深さ3-5mm以内 幅7mmを超えない
|
・(準)広汎子宮全摘術+骨盤リンパ節郭清術 ・広汎子宮全摘術
|
Ib期
|
Ib1期
|
4cm以下
|
・広汎子宮全摘術
|
Ib2期
|
4cmを超える
|
・広汎子宮全摘術 ・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
II期 頸部を超えて進展かつ 骨盤壁or膣壁下1/3に達しない
|
IIa期
|
膣壁浸潤のみ
|
・広汎子宮全摘術 ・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
IIb期
|
子宮傍組織浸潤のみ
|
・広汎子宮全摘術 ・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
III期 骨盤壁に達するor 膣壁浸潤下1/3
|
IIIa期
|
膣壁浸潤下1/3
|
・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
IIIb期
|
骨盤壁に達する
|
・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
IV期 膀胱,直腸の粘膜へ浸潤or 小骨盤を超えて進展
|
IVa期
|
膀胱,直腸の粘膜へ浸潤
|
・放射線療法 ・同時科学放射線療法
|
IVb期
|
小骨盤を超えて進展
|
・放射線療法 ・化学療法
|
妊娠と治療
- 0期(CIN), Ia期:分娩まで経過観察し、分娩後治療(円錐切除もしくは単純子宮全摘術)
- Ib期:原則的に広汎子宮全摘出術 ← 妊娠継続は母体へのリスクが大きすぎるため(周辺臓器浸潤、転移など?)。
診断
- 視診、内診、直腸診、細胞診、コルポスコピー、組織診、尿路系検査、単純X線撮影、超音波検査、CT、MRI、腫瘍マーカー、リンパ管造影、ガリウムシンチグラム。
- 新臨床進行期分類(日産婦1997, FIGO 1994)(参考4)により治療前に病期を決定する。決定の根拠とできる診察&検査は以下の通りである。触診、視診、コルポスコピー、診査切除、頸管内掻爬、子宮鏡、膀胱鏡、直腸鏡、排泄性尿路造影、肺及び骨のX線検査。なお、子宮頸部円錐切除術は臨床検査とみなす。
治療
手術療法
化学療法
放射線療法
- 適応:(1)腫瘍切除後に顕微鏡的に癌の残存が疑われる、(2)リンパ節転移あり、(3)骨盤近くまで浸潤、(4)脈管内浸潤有り、(5)膣摘出不十分 (NGY.223)
- QB Q-288
- 外部照射:(Ib1?~II)広汎子宮全摘術後に膣断端陰性
- 外部照射+腔内照射(遠隔操作式後装填法 RALS):(Ib1?~II)広汎子宮全摘術後に膣断端陰性、あるいはIII,IV期
- ガイドライン2
進行期
|
外部照射(Gy)
|
腔内照射(Gy/ 回,A点線量)
|
全骨盤
|
中央遮蔽
|
Ⅰ
|
0
|
45~50
|
'29/5
|
Ⅱ
|
小
|
0
|
45~50
|
'29/5
|
大
|
20
|
30
|
'23/4
|
Ⅲ
|
小~中
|
20~30
|
20~30
|
'23/4
|
大
|
30~40
|
20~25
|
'15/3~20/4
|
ⅣA
|
30~50
|
10~20
|
'15/3~20/4
|
- 総照射線量は進行期によって変わる。ガイドライン2によれば、外部照射は45-70Gyまでありうる。施設ごとに放射線治療のプロトコールは異なる。例えば、参考7を参照すると、外部照射は最大54Gyである。
合併症
- ガイドライン2
- 急性期:悪心(放射線宿酔)、下痢、膀胱炎、皮膚炎(特に下方へ延長した照射野を設定した場合の会陰部)、白血球減少症
- 晩発性(grade3以上の頻度):直腸炎(出血)(5?10%)、膀胱炎(出血)(5%以下)、小腸障害(腸閉塞)(5%以下)皮下組織繊維化・浮腫(下腹部)、腟粘膜の癒着・潰瘍、膀胱腟瘻、直腸腟瘻、骨折、下肢浮腫
予後
- 参考3
病期
|
症例数
|
5年相対生存率
|
I期
|
1137
|
92.1%
|
II期
|
447
|
69.8%
|
III期
|
428
|
48.9%
|
IV期
|
151
|
17.2%
|
ガイドライン
- http://www.jsgo.gr.jp/guideline/keigan.html
- 2. 放射線治療計画ガイドライン・2008 - 日本放射線専門医会・医会,日本放射線腫瘍学会,日本医学放射線学会編集
- http://www.kkr-smc.com/rad/guideline/2008/
参考
- http://www.gan-pro.com/public/cancer/cervical.html
- http://ganjoho.jp/public/cancer/data/cervix_uteri.html
- 4. 臨床進行期分類(日産婦1997年、FIGO1994年)
- http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-go/CC/CC_youkou_main9.htm
- http://www.kawasaki-m.ac.jp/pathology2/pdf/Bethesda-moriya.pdf
- 6. [charged] Invasive cervical adenocarcinoma - uptodate [1]
- 7. 子宮頸癌の進行期別線量配分
- http://web.sapmed.ac.jp/radiol/uterus.html
国試
- 105E059:治療。放射線治療を行う際、貧血を改善しないと効果が低下するから輸血すべし、らしい。
- 102I041:コルポスコピー所見で高度の白色上皮を呈する子宮頚部癌上皮内腫瘍(CIN)。細胞診ではクラスIIIb
[★]
- 英
- cervical erosion
- ラ
- erosio portionis、erosio portinis vaginalis
- 同
- 偽性びらん pseudoerosion、子宮腟部糜爛、子宮膣部びらん
- 関
- 真性びらん
- 病的なびらんではなく(上皮は存在するので)、肉眼上びらんのようにみえたことから命名されている。真のびらんではないので、偽性びらんともいう。
- 成熟婦人ではエストロゲンの作用により扁平-円柱上皮境界(SCJ)は外翻して仮性びらんとなる(NGY.69)。新生児で母体のエストロゲンが移行している女児でもみられる。
- 子宮頸管内の円柱上皮が膣壁へ露出したもので、表面は淡紅色、粗大顆粒状を呈する。通常は無症状で、種々の刺激により、分泌物の増量、出血をきたす。性交の刺激によって出血しうる(接触出血)。(NGY.134)
- 検査:細胞診、コルポスコピーを行い、異常があれば組織診を行って子宮頚癌との鑑別を行う。(NGY.134)
[★]
- 英
- squamocolumnar junction squamo-columnar junction SCJ
[★]
扁平円柱上皮境界 SCJ
[★]
[★]