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国際連合環境計画 |
各国語表記
United Nations Environment Programme(英語)
Programme des Nations unies pour l'environnement(フランス語)
联合国环境署(中国語)
Программа Организация Объединённых Наций по окружающей среде(ロシア語)
Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente(スペイン語)
برنامج الأمم المتحدة للبيئة(アラビア語)
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概要 |
補助機関 |
略称 |
UNEP |
代表 |
アヒム・シュタイナー |
状況 |
活動中 |
本部 |
ケニア・ナイロビ・ギギリ ユナイテッド・ネイションズ・アベニュー
南緯1度13分58.1秒 東経36度48分54.8秒 / 南緯1.232806度 東経36.815222度 / -1.232806; 36.815222 |
公式サイト |
United Nations Environment Programme (UNEP) |
下部組織 |
世界自然保全モニタリングセンター |
Portal:国際連合 |
テンプレートを表示 |
国際連合環境計画(こくさいれんごうかんきょうけいかく、英語: United Nations Environment Programme)は、国際連合総会の補助機関である。英語の略称はUNEP。
目次
- 1 概要
- 2 経緯
- 3 組織
- 4 管理する条約
- 5 関連人物
- 6 出典・脚注
- 7 関連項目
- 8 外部リンク
概要
国際連合環境計画は、国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている。また、多くの国際環境条約の交渉を主催し、成立させてきた。モントリオール議定書の事務局も務めており、ワシントン条約、ボン条約、バーゼル条約、生物多様性条約などの条約の管理も行っている。
天然資源部、持続可能な生産と消費部、グローバリゼーション部などの5セクションに分かれ、本部はケニアのナイロビに置かれている。開発途上国に本部を置いた最初の国連機関である。下部組織として、世界自然保全モニタリングセンターが置かれている。
2012年現在の事務局長は、2006年から就任しているアヒム・シュタイナーである[1]。
経緯
「地球温暖化に関する動きの歴史」も参照
1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択された。国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立された[1]。
組織
- ナイロビ
- アジア太平洋地域事務所 バンコク
- 西アジア地域事務所 バーレーン
- ラテンアメリカ・カリブ地域事務所 メキシコシティ
- ヨーロッパ地域事務所 ジュネーヴ
- アフリカ地域事務所 ナイロビ
- 北アメリカ地域事務所 ニューヨーク
管理する条約
- 移動性野生動物種の保全に関する条約
- オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
- 生物の多様性に関する条約
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
- バーゼル条約
関連人物
- 石弘之(上級顧問)
- 末吉竹二郎(金融イニシアチブ特別顧問)
出典・脚注
- ^ a b アヒム・シュタイナー; 河野博子 (2012年11月10日). “編集委員が迫る UNEP事務局長 アヒム・シュタイナー氏 環境政策 まず人材不足克服”. 読売新聞・朝刊: p. 15
関連項目
- 気候変動に関する政府間パネル
- 環境の日
- 環境法
- 持続可能な開発
- 世界気候計画
- 世界自然保全モニタリングセンター
- 責任投資原則
外部リンク
- United Nations Environment Programme (UNEP)(英語) - 国際連合環境計画の公式ウェブサイト
- UNEP IETC ホームページ(日本語) - 国際連合環境計画の国際環境技術センターの公式ウェブサイト
- 国連環境計画(UNEP)情報サイト ホームページ(日本語) - UNEP公式機関誌Our PlanetおよびTUNZAの日本語版やUNEPの最新情報を発信
- UNEP ツイッター
国際連合 |
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主要機関 |
- 総会
- 安全保障理事会
- 経済社会理事会
- 信託統治理事会
- 事務局(事務総長)
- 国際司法裁判所(ICJ)
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主要事務所 |
- 本部ビル(在ニューヨーク)
- ジュネーブ事務局
- ナイロビ事務局
- ウィーン事務局
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総会の
補助機関 |
- 国連貿易開発会議(UNCTAD)
- 国連開発計画(UNDP)
- 国連環境計画(UNEP)
- 国連人口基金(UNFPA)
- 難民高等弁務官事務所(UNHCR)
- 国連人間居住計画(UN-HABITAT)
- 国連児童基金(ユニセフ)
- パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
- 世界食糧計画(WFP)
- 人権理事会(UNHRC)
- 人権高等弁務官事務所(OHCHR)
- エイズ合同計画(UNAIDS)
- 国連大学(UNU)
- 平和大学(UPEACE)
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専門機関 |
- 食糧農業機関(FAO)
- 国際民間航空機関(ICAO)
- 国際農業開発基金(IFAD)
- 国際労働機関(ILO)
- 国際通貨基金(IMF)
- 国際海事機関(IMO)
- 国際電気通信連合(ITU)
- 工業開発機関(UNIDO)
- 教育科学文化機関(ユネスコ)
- 世界観光機関(UNWTO)
- 万国郵便連合(UPU)
- 世界銀行グループ
- 世界保健機関(WHO)
- 世界知的所有権機関(WIPO)
- 世界気象機関(WMO)
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国連決議 |
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その他 |
- 国連憲章
- 加盟国
- 総会オブザーバー
- 国連軍
- 国連大使
- 薬物犯罪事務所(UNODC)
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関連項目 |
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オゾン層破壊 |
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現象 |
オゾン - オゾン層 - オゾンホール - 紫外線
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生成理論 |
大気化学 - 塩素ラジカル - 一酸化塩素 - オゾン破壊係数 - 真珠母雲(極成層圏雲)
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原因物質 |
クロロフルオロカーボン (CFC) - ハロン - 四塩化炭素 - トリクロロエタン (C2H3Cl3) - ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC) - ハイドロブロモフルオロカーボン - ブロモメタン - ブロモクロロメタン
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対策 |
代替フロン - オゾン層保護のための国際デー
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枠組 |
ウィーン条約 - モントリオール議定書 - オゾン層保護法 - フロン回収破壊法
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地球温暖化と気候変動 |
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経過 |
地球気候史 |
氷河期 / 最終氷期 / ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • ネオグラシエーション / 中世温暖期 • 小氷期 // 過去の気温変化 …その他
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問題の経過 |
地球寒冷化 • 世界気候会議 • スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • 近年の地球温暖化対策
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原因 |
要因と
メカニズム |
温室効果(温室効果ガス)• 太陽放射 • 太陽変動 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 炭素収支(吸収源 • 森林破壊) • 海洋循環 • 大気循環 • 大気変動 • ヒートアイランド • 軌道要素変動 • 地殻変動 …その他
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考え方 |
放射強制力 • 気候感度 • 気候因子
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気候モデル |
GCM
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影響 |
大気圏 |
気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化
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水圏 |
海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他
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対策 |
緩和策 |
低炭素社会(オフセット • ニュートラル)• 省エネルギー • 再生可能エネルギーの利用 • 環境税 • 吸収源活動 • 排出取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他
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適応策 |
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枠組み |
IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • IUGG • IGU • 地球地図 …その他
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議論 |
懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ホッケースティック論争 • クライメイトゲート事件
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カテゴリ: 気候変動 • 地球温暖化 関連: 環境問題 |
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UpToDate Contents
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Japanese Journal
- 摩周湖水中ニッケル及びバナジウム濃度の深度プロファイルと大気経由人為起源ニッケル及びバナジウム供給の可能性
- 南 尚嗣,坂上 寛敏,白 俊玲,万徳 佳菜子,原田 大資,高橋 信夫,厚谷 郁夫,深澤 達矢,濱田 浩美,五十嵐 聖貴,藤江 晋,小林 拓,田中 敦,神 和夫
- 分析化学 = Japan analyst 59(12), 1105-1111, 2010-12-05
- … 摩周湖は,国連環境計画GEMS/Water(Global Environment Monitoring System/Water)プログラムのベースラインモニタリングステーションとして登録されている日本で唯一の湖である.本研究では,摩周湖水中ニッケル濃度の深度プロファイルを明らかにし,ニッケルの供給源に関する知見を得ることを目的に検討を行った.その結果,成層期の表層湖水中ニッケル濃度は温度躍層より深部の湖水中濃度に比べて高く,湖岸の降雨試料 …
- NAID 10026969069
- 化学物質管理の国際的動向--水銀条約の制定に向けた議論 (特集 地球環境問題この1年)
Related Links
- 国際環境技術センター (IETC). space. IETCは管理システムをはじめ、生産と消費、水 と衛生のための環境上適正な技術(EST)を促進、実施しています。 2004年以降、IETC は下記2分野を中心に活動しています。 space ...
- 1972年6月ストックホルムで「かけがえのない地球」をキャッチフレーズに開催された 国連人間環境会議の提案を受け、同会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際 行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議(決議2997(XXVII)) に ...
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★リンクテーブル★
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- 同
- United Nations, UN, U.N.
- 同
- 国連
概要
国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国(原加盟国)は51ヵ国であった。
日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ(2006年6月28日加盟)である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。
国際連合本部ビル(オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計)は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。
世界人権宣言
- 参考3
主要機関
…
-
- 国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
- 国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
- 国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
- 国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
- 国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
- 国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
- 一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
- UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
- 国連大学, United Nations University, UNU
- 国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
- 世界食糧理事, World Food Council, WFC
- 国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
- 国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
- 国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
- 国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
- 国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
- 国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP
専門機関
- 14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。
- 国際労働機関, ILO
- 国連食糧農業機関, FAO
- 国連教育科学文化機関, UNESCO
- 世界保健機関, WHO
- 世界銀行
- 国際通貨基金, IMF
- 国際民間航空機関, ICAO
- 万国郵便連合, UPU
- 国際電気通信連合, ITU
- 世界気象機関, WMO
- 国際海事機関, IMO
- 世界知的所有権機関, WIPO
- 国際農業開発基金, IFAD
- 国連工業開発機関, UNIDO
- 類似機関
- 国連の計画およびその他の機関:特定分野での活動を目的として、総会が設立。経済社会理事会と密接に協力し、ほとんどの場合、総会と経済社会理事会に報告責任を有する。
国連児童基金, UNICEF
国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA
国連難民高等弁務官事務所, UNHCR
世界食糧計画, WFP
国連訓練調査研究所, UNITAR
国連貿易開発会議, UNCTAD
国連開発計画, UNDP
国連人口基金, UNFPA
国連環境計画, UNEP
国連大学, UNU
婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW
国連人間居住センター, UNCHS
参考
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
- http://unic.or.jp/index.php
- http://unic.or.jp/information/universal_declaration_of_human_rights_japanese/
- http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/
[★]
- 英
- plan、planning、design、project、program、programme、scheme、schema、enterprise、plan、program、programme
- 関
- シェーマ、設計、デザイン、投射、突出、プログラム、模式図、予定、投影、スキーム、図式、スキーマ、プラン、プロジェクト、事業
[★]
- 英
- environment、milieu、circumstance、ecology、environmental、ambient
- 関
- 環境性、環境的、周囲、状況、生態学、場合、外界、都合、環境影響