- A市市役所の保健衛生担当課長が、その市を所管する保健所長を訪ねた。課長の話によると、近年市内在住者からの大腸癌死亡者が増えた。また、大腸癌死亡率も近隣の市町村より高いように思うという。
- 事実確認のため保健所長がまず行うのはどれか。
- a. 禁煙対策の強化
- b. 市民の食事調査
- c. 身体活動目標値の設定
- d. 管内の大腸癌年齢調整死亡率の算出
- e. 市内全病院からの大腸癌患者情報収集
[正答]
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★リンクテーブル★
[★]
- 人口100万の市で糖尿病発症予防のため耐糖能異常者を対象として栄養指導と運動負荷による介入研究を行うことにした。空腹時血糖値で一次スクリーニングを行い、経ロブドウ糖負荷試験を二次スクリーニングとして対象者を選ぶこととする。年齢は40～65歳とする。無作為割付けにより介入群と対照群とに分ける。介入中も経ロブドウ糖負荷試験により中間解析を行う。
- a. 一次スクリーニングには基本健康診査の結果を用いる。
- b. 血糖値測定は単一機関で行う。
- c. 介入指導には医師の付添いが必要である。
- d. 評価は糖尿病の累積発症率をもってする。
- e. 中間解析の結果、介入が有効と判明したらその時点で研究を中止する。
[正答]
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[★]
- 19歳の女性。交通事故で大腿骨骨折のため近医に入院した。この病院には産婦人科はない。入院後下腹部痛を訴えたため産婦人科医に往診を依頼した。超音波検査で予宮内に心拍のある胎児を認め、妊娠12週相当の切迫流産と診断された。患者は妊娠中絶を希望している。
- この患者の人工妊娠中絶について正しいのはどれか。
- a. 産婦人科医であれば施行できる。
- b. 患者の親権者の同意があれば施行できる。
- c. 完備した手術室があれば母体保護法指定医が往診し施行できる。
- d. 胎児に明らかな奇形を認めれば母体保護法指定医でなくても施行できる。
- e. 胎児心拍が停止すれば母体保護法指定医でなくても施行できる。
[正答]
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