出産に立ち会った場合、医師、助産師、その他の者の優先順位で作成する　→　作成者の所に氏名を！

記入事項：

子：氏名、性別、出生日時、出生場所、身長、体重、単胎・多胎
母：氏名、妊娠週数、出産した子供の数
作成者：氏名

参考

1. 写真

http://www.tetuzuki.net/life/img_birthreport/a_2.jpg

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/05/21 17:51:58」(JST)

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出生届（しゅっしょうとどけ）は、正式には出生届書（しゅっしょうとどけしょ、Registration of a Birth）といい、法務省の地方支分部局である法務局の戸籍課が管轄する行政機関への書類である。出生証明書（Birth certificate）を添付して、子の出生の日を第1日目として日本国内では14日以内に役所へ、国外では3ヶ月以内に在外公館へ提出する。

1 法的根拠
2 日本国内の手続き
- 2.1 書類の記入
- 2.2 提出方法
- 2.3 親が未婚である場合
- 2.4 両親とも外国人である場合
3 国外の手続
- 3.1 書類の記入
  - 3.1.1 日本国籍留保
  - 3.1.2 出生届の姓と名
- 3.2 提出方法
4 日本の旧戸籍法の規定
5 参考文献
6 関連項目

法的根拠 [編集]

手続根拠としては戸籍法第49条、第52条、第104条に規定されている。

日本国内の手続き [編集]

書類の記入 [編集]

日本国内で使用される出生届用紙は役所の窓口や病院に備え付けてあり、以下の事項について記入する必要がある。

子供本人についての情報
- 子の姓と名前、嫡出子か否か、続柄及び性別、生年月日時間、誕生した場所（病院など）、住所（住民登録をする場所）及び世帯主。なお、「次男」「次女」ではなく「二男」「二女」が正式。
子供の両親についての情報
- 父母の氏名と生年月日、父又は母の本籍地及び戸籍筆頭者（両親とも外国人の場合は国籍）、同居を始めた年月、誕生時の世帯の就業カテゴリ（国勢調査の年度中は具体的な職業も）
その他（空欄）
- 父母が新戸籍を作成中の場合は希望本籍地を記入するときなどに使う。
届出人
- 原則として父又は母が届出人となる。実際に書類を役所に持参するのは届出人本人でなくても構わない。

出生届の右側は、必要とされる添付書類の 出生証明書 である。これは出産の状況（子が出生した年月日自国、場所、身長・体重、単胎・多胎。母の氏名、妊娠週数、出産歴）などを医師又は助産師又はその他の立会者が署名して出産の事実を証明するものである。

名前が決まっていない場合でも14日以内に届けなければならないので、14日以内に決まりそうにない場合は先に空欄で出生届を出しておき、名前が決まったら追完届を出すことになる。両親が外国人であっても、日本国内で生まれた場合は届けなくてはならない（戸籍への記載はない）。

提出忘れ、記入漏れ、子の名前に使用できない漢字を用いるなどの不手際で、出生届が提出期限の14日を過ぎてしまうことがある。その場合は、提出期限を過ぎた旨を簡易裁判所に通知する必要があり、役所を通して戸籍届出期間経過通知書を提出する。過料（超過の過ではなく、過ちの過）という罰金を徴収される可能性もある。子供の名前が決まらない場合は、提出期限内に出生届の名前を空欄にして提出しておき、経過通知書と過料を避けることができる。名前が決まった後に追完届で戸籍を修正することになる。

提出方法 [編集]

母子健康手帳と印鑑を持参する。提出期限が14日以内と短いため、出生届は必ずしも本籍地の区市町村役所に届ける必要はない。本籍地、居住地又は出生地の役所で受理される。なお、出生届は24時間365日受付が可能である。ただし夜間及び休日等は担当職員が不在である場合が多いため、通用口にいる警備員・守衛等に預ける形となる。

親が未婚である場合 [編集]

親が未婚の場合ある場合の子は、原則として母親の戸籍に入ることになる。この際、母親が戸籍の筆頭者でない場合には、母親を筆頭者とする戸籍が新たに作られる（父親となる場合でも同様）。手続きとしては、分籍とほぼ同様の扱いとなる。

両親とも外国人である場合 [編集]

両親とも外国人である場合、血統主義の日本では生まれた子に日本国籍は与えられず戸籍も作られないが、出生届は提出しなければならない。また、出生後60日間を超えて日本に滞在しようとする場合は、出生から30日以内に在留資格取得許可申請を法務省地方入国管理局長に対して行い、出生から60日以内に住所地の市区町村役場で外国人登録をしなければならない。

国外の手続 [編集]

両親又は父母どちらかが日本国籍を保持する者であれば、戸籍に子供を記載するため、出生届を大使館又は総領事館に提出する。子供の出生国により、両親又は父母どちらかの本籍地に直接郵送して提出することができる場合もある。

書類の記入 [編集]

書式は在外公館にしか置いていないが、出産前に郵送で取り寄せることも可能である。日本の書式と異なる点は、本籍地の枠内にある父母の国籍を記入する欄と、その他の枠内にある「日本国籍を留保する」という欄である。

日本国籍留保 [編集]

生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジルは国内で出生した子供に自動的に国籍を与える。ドイツ、フランス、中国、フィリピンなどは父母どちらかが国籍を持っていれば子供にも与えられる。出生届の日本国籍留保欄に署名・捺印すれば、子供は22歳まで日本国籍と他国の国籍を多重して持つことができる。22歳に達すると日本国籍を維持するか外国籍を志望して日本国籍を喪失するかという国籍選択の必要がある。

出生届の国籍留保欄を空欄のまま提出すると、国籍法第12条に則り、日本国籍を放棄したとみなされ外国人扱いとなる。当然日本のパスポートなども発行されない。後に日本国籍を取得するには、未成年で日本に永住帰国（留学や一時滞在は不可）した場合のみ、法務局を通して申請して国籍を再取得するという道がある。成人以降に永住帰国した場合は帰化手続を取る。

ただし生地主義ではない国で生まれ、なおかつイランやスリランカなど父親の血統しか認めていない国の母を持つ子供（例えば、フランス生まれで、父が日本人で母がイラン人の子供）は、生地（フランス）の国籍も母親（イラン）の国籍も与えられないため、国籍留保欄に記入しなくとも自動的に日本国籍が与えられる。

外務省の発表によると2005年4月から2006年3月の間に、日本国外で受理された出生届は北米の約5800件を筆頭に全世界で約1万1300件にのぼる。その約9割、1万人以上が日本国籍留保の手続を行っている。　

出生届の姓と名 [編集]

日本国外で生まれた子供は、出生国でミドルネームを持つことがある。しかし日本の戸籍では姓と名前の二つしか認めていないため、ミドルネームを含めたい場合は名前の一部に入れるしかない。例えば我謝・美佳・レイラニは我謝が姓で、美佳レイラニが名前である。

一般的に母親が日本人の国際結婚の場合は、出生届に記入する子供の姓に注意する必要がある。国際結婚では婚姻届のみを提出した場合、戸籍上は旧姓のままであり、氏の変更許可申立書を提出しない限り外国人の姓に変わらない。出生届の子供の姓は、母親の居住国や出産国での姓（夫の姓など）ではなく、日本の戸籍上の姓に一致しなければならない。たとえば滝川クリステルのフランス名はクリステル・マサミ・タキガワ・ラルドゥであるが、日本名はラリュデュ雅美ではなく滝川雅美である。

上記のようなケースでは、戸籍そのままをローマ字表記にしてパスポートに記載すると、日本国外では別人と判断されるなど混乱の元になりえる。しかしパスポート申請用紙とともに非ヘボン式ローマ字氏名表記等申出書を提出して受理されることにより、戸籍の名前を外国語読みにしたり、ファーストネーム部分とミドルネーム部分との間にスペースを置いたり、父親の姓を併記することが可能になる。たとえば我謝美佳レイラニを「Yoshikaleilani Gaja」でなく「Yoshika Leilani Gaja」、滝川雅美は「Masami Takigawa (Lardux)」と表記するなど、できるだけ外国名に近付けることができる。

提出方法 [編集]

日本と異なり出生届は2枚（新しく戸籍を作る場合は3枚）提出する。在外公館は管轄地域が決まっており、出生地の管轄である在外公館に届け出る必要がある。出生国によっては、日本の本籍地に郵送で提出することも可能である。出生証明書や現地国で発行された出生登録証明書など書類準備に多少時間が掛かるため、提出期限は余裕を持って出生後3ヶ月以内となっている。

日本の旧戸籍法の規定 [編集]

人が出生したときは14日以内に本籍地の市町村に届出ねばならない。これは出生地においてもなし得る。

届出義務者は、嫡出子の届出は父で、父がなし得ないときおよび旧民法734条1項、2項但書の場合は母である。庶子の届出は父であり、私出子の場合は母である。

以上のいずれの場合においても、義務者がなし得ないときは次の順序で届出をなさねばならない。すなわち、戸主、同居者、分娩に立会った医師または産婆、分娩を介抱した者。

その他汽車、艦船、病院、監獄その他の公設所における場合に特則がある。

なお出生の届出の前に子が死亡したときは死亡届とともに出生届をなさねばならない（69条から77条）。

参考文献 [編集]

法務省公式ページ：出生届
宝塚市：申請書総合案内『戸籍届出期間経過通知書』
厚木市：出生届の届出期間14日を過ぎて提出すると罰を受けるのですか?
秋田県庁：秋田生活情報ガイド『外国人登録と出生届』
外務省ホームページ：戸籍・国籍関係届の届出について
外務省ホームページ：平成17年度在外公館別戸籍・国籍関係届書受理件数表
在シカゴ日本国総領事館：海外で出生されたお子様の出生届

UpToDate Contents

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1. 出産センター birth centers
2. 早期分娩の危険因子 risk factors for preterm labor and delivery
3. 正常な陣痛および分娩のマネージメント management of normal labor and delivery
4. 手術的経膣分娩 operative vaginal delivery
5. 母体の必要性による帝王切開 cesarean delivery on maternal request

Japanese Journal

一目でわかる戸籍の処理あんなときこんなとき(41)出生証明書に男女の別の記載がない場合の出生届の取扱いについて

？橋昌昭
戸籍時報 (690), 111-119, 2012-11
NAID 40019489442

法務省通達・回答戸籍関係日本人男とベトナム人女の婚姻成立前に出生したベトナム人子を被認知者とする報告的認知届について,認知認定決定書ではなく,出生証明書をもって,戸籍法第41条に規定する認知証書と認め,受理して差し支えないとされた事例

法曹時報 64(4), 859-862, 2012-04
NAID 40019228410

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★リンクテーブル★

国試過去問	「109C003」「105B002」「104H012」
リンク元	「戸籍法」「保健師助産師看護師法」「嬰児」
関連記事	「出生」「証明」「証明書」

「109C003」

　　[★]

正しいのはどれか。

a　死産証書には父の氏名を記載する。
b　死亡診断書は死因統計の資料となる。
c　出生証明書は双生児の場合一枚に記載する。
d　死体検案書は診療継続中の患者に対して交付する。
e　診断書は自ら診察しないで交付することができる。

[正答]

※国試ナビ4※　［109C002］←［国試_109］→［109C004］

「105B002」

　　[★]

母子保健法に規定されていないのはどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［105B001］←［国試_105］→［105B003］

「104H012」

　　[★]

医師のみが交付できるのはどれか。

[正答]

※国試ナビ4※　［104H011］←［国試_104］→［104H013］

「戸籍法」

　　[★]

第49条

　出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。
２　届書には、次の事項を記載しなければならない。

一　子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二　出生の年月日時分及び場所
三　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四　その他法務省令で定める事項

３　医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

　第九節　死亡及び失踪

（死亡届）

第86条

　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
２　届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。　←　死亡診断書あるいは死体検案書が必要

一　死亡の年月日時分及び場所
二　その他法務省令で定める事項

３　やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第87条

　左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。

第一　同居の親族
第二　その他の同居者
第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

２　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

第88条

　死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
２　死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

第89条

　水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

法令

戸籍法（昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html

「保健師助産師看護師法」

　　[★]

英: Law for Public Health Nurses, Midwives and Nurses
同: 保助看法
関: 医師が関与する法律

第37条

　保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。

第39条

　業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
２　分べんの介助又は死胎の検案をした助産師は、出生証明書、死産証書又は死胎検案書の交付の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

第40条

助産師は、自ら分べんの介助又は死胎の検案をしないで、出生証明書、死産証書又は死胎検案書を交付してはならない。

第41条

助産師は、妊娠四月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

第42条

　助産師が分べんの介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければならない。
２　前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行つた助産に関するものは、その病院、診療所又は助産所の管理者において、その他の助産に関するものは、その助産師において、五年間これを保存しなければならない。
３　第一項の規定による助産録の記載事項に関しては、厚生労働省令でこれを定める。