関: 未熟児養育医療、母子保健法、自立支援医療

現在では自立支援医療に統合されている。
出生時体重2000g以下、黄疸、低体温など未熟児が対象。

UpToDate Contents

全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.

1. 米国の専門的看護施設（SNF)における医療 medical care in skilled nursing facilities snfs in the united states
2. 成人のプライマリケア患者および一般疾患患者における単極性うつ病：初期治療の有効性のエビデンス unipolar depression in adult primary care patients and general medical illness evidence for the efficacy of initial treatments
3. ホームレスの緩和ケア palliative care for homeless persons
4. 緩和ケア：ナーシングホーム palliative care nursing home
5. 集中治療後症候群（PICS） post intensive care syndrome pics

Japanese Journal

分娩時母親年齢と出生順位が児の健康障害リスクに及ぼす影響 : 養育医療給付児での検討

高橋篤,栗原修一,早乙女千恵子
小児保健研究 = The journal of child health 74(3), 440-446, 2015-05
NAID 40020473949

未熟児養育医療及び未熟児訪問指導移譲後の市町村母子保健活動の現状調査

衞藤隆,堤ちはる,岩田力 [他]
日本子ども家庭総合研究所紀要 50, 195-233, 2013
NAID 40020309647

母子保健関連公費負担制度一覧 (周産期診療指針2010) -- (母子保健編)

久保実
周産期医学 40(-), 971-977, 2010
NAID 40018706228

Related Pictures

様式第2号（第5条関係）様式第5号 (第5条第3項関係) 様式第4号（第6条関係）板橋区:養育医療について画像児童等に係る医療事務取扱要綱出生届の用紙の左側が出生届で富士宮市:「未熟児退院通知書様式第7号 (第6条第3項関係)

★リンクテーブル★

国試過去問	「109E003」「106B029」「101H002」
リンク元	「母子保健法」
拡張検索	「未熟児養育医療」
関連記事	「医療」「養育」

「109E003」

　　[★]

我が国の母子保健制度について正しいのはどれか。

a　母子健康手帳は妊娠の届出の際に交付される。
b　乳幼児の健康診査の根拠法は健康増進法である。
c　母子保健法で定める事業の主体は都道府県である。
d　妊産婦の健康診査の実施時期は法律で定められている。
e　社会保険事務所は未熟児に対する養育医療の給付を行う。

[正答]

※国試ナビ4※　［109E002］←［国試_109］→［109E004］

「106B029」

　　[★]

公費医療とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

a　医療扶助　－　介護保険法
b　結核医療　－　染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
c　自立支援医療　－　高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
d　措置入院　－　生活保護法
e　養育医療　－　児童福祉法

[正答]

※国試ナビ4※　［106B028］←［国試_106］→［106B030］

「101H002」

　　[★]

26歳の1回経産婦。会社員。妊娠39週4日に自然陣痛が発来し、入院後6時間で3,300gの男児を経膣分娩した。分娩産褥経過は順調で、母児ともに異常を認めない。
この産婦が受け取ることができる給付はどれか。2つ選べ。

[正答]

※国試ナビ4※　［101H001］←［国試_101］→［101H003］

「母子保健法」

　　[★]

英: Maternal and Child Health Law
関: 法令

（目的）

第1条

　この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。

（保健指導）

第10条

　市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。

（新生児の訪問指導）

第11条

　市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
２　前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。

（健康診査）

第12条

　市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。

一　満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児　　→　　1歳6ヶ月児健康診査
二　満三歳を超え満四歳に達しない幼児　　→　　3歳児健康診査

２　前項の厚生労働省令は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。

第13条

　前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。　→　　妊婦健康診査

（妊娠の届出）

第15条

　妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

（母子健康手帳）

第16条

　市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
２　妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
３　母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
４　前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

（妊産婦の訪問指導等）

第17条

　第十三条の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
２　市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

（低体重児の届出）　→　出生体重＜ 2,500g・・・低出生体重児

第18条

　体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県、保健所を設置する市又は特別区に届け出なければならない。

（未熟児の訪問指導）

第19条

　都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
２　第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。
３　都道府県知事は、第一項の規定による訪問指導を行うときは、当該未熟児の現在地の市町村長（保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を除く。）に、その旨を通知しなければならない。

（養育医療）

第20条

　都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。　　→　　未熟児養育医療
２　前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
３　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。