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cause to be attached
be attached; be in contact with
become attached; "The spiders thread attached to the window sill"
faithful support for a cause or political party or religion; "attachment to a formal agenda"; "adherence to a fat-free diet"; "the adhesion of Seville was decisive" (同)adherence, adhesion
the act of attaching or affixing something (同)affixation
a connection that fastens things together (同)bond
a supplementary part or accessory
a feeling of affection for a person or an institution (同)fond regard
a writ authorizing the seizure of property that may be needed for the payment of a judgment in a judicial proceeding

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(…に)…'を'『つける』,『取りつける』,はりつける《+『名』+『to』+『名』》 / (…に)…'を'所属させる,付属させる《+『名』+『to』+『名』》 / (…に)〈サインなど〉'を'添える《+『名』+『to』+『名』》 / (…に)〈重要性・意味など〉'を'置く,帰する《+『名』+『to』+『名』》 / (法律用語で)…'を'逮捕する;…'を'差し押える / (…に)付着する,所属する(belong)《+『to』+『名』》
〈U〉(…に)付くこと,付着,付属;〈C〉(…の)付属品,付属装置;留め金,締め具《+『to』(『for』)+『名』》 / 〈C〉(人・物・主義・理想などへの)愛着,愛情《+『for』+『名』》 / 〈U〉(法律用語で)逮捕,差し押え

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/09/17 03:31:50」(JST)

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添付（てんぷ）とは、所有権の取得原因として民法第242条以下に規定される付合・混和・加工をいう。

添付の態様

付合: 全体として一体の物とみられる程度に至り、損傷しなければ分離することができなくなり、あるいは、分離するのに過分の費用を要する状態となること

詳細は「付合」を参照

混和: 所有者を異にする穀物などの固形物や酒などの液体が混じり合って所有者を識別することができなくなること

詳細は「混和」を参照

加工: 他人の動産に工作が加えられること

詳細は「加工 (法律)」を参照

添付の効果

所有権の帰属

添付（付合、混和、加工）によって生じた物の所有権については、以下の規定で定められる者が所有権を取得することとなり、他の物の所有権は消滅することになる。

なお、添付については強行規定である^[1]。添付が生じた場合の旧所有者からの復旧請求は封じられる^[2]。しかし、新所有権を前提としてその帰属について定める規定は任意規定であり^[2]、添付によって生じた加工物の所有権を誰にするかについては任意規定と考えられている^[1]。

不動産の付合

物が不動産に付合して全体として一体の物とみられる程度に至った場合には、その不動産の所有者は付合した物の所有権を取得する（民法第242条本文）。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利は存続するので（民法第242条但書）、地上権者や賃借権者が他者の所有する不動産に自らの所有物を付合させたときには付着させた物の所有権は留保される。なお、この場合にも付合した物が完全に独立性を失って不動産の構成部分となったような強い付合の場合には所有権は留保されない（大判大正5年11月29日民録22輯233号3頁）。

動産の付合・混和

所有者を異にする数個の動産が、付合して、損傷しなければ分離することができなくなったとき、あるいは、分離するのに過分の費用を要するときには、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属することになる（民法第243条）。付合した動産について主従の区別が困難な場合、その物は付合時の価格の割合に応じて各動産の所有者の共有物となる（民法第244条）。

所有者を異にする穀物などの固形物や酒などの液体が混じり合って所有者を識別することができなくなった場合（混和）にも、動産の付合についての規定が準用される（民法第245条）。

加工

他人の動産に工作が加えられた場合（加工）には、その加工物の所有権は原則として材料の所有者に帰属する（民法第246条1項本文）。ただし、工作の結果によって生じた価格が材料の価格を著しく超えて高価になった、加工者がその加工物の所有権を取得する（民法第246条1項但書）。なお、加工者が材料の一部を提供した場合には、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超える場合に限り、加工者にその加工物の所有権が帰属することになる（民法第246条2項）。なお、加工業者へ加工を依頼する場合などで加工物の帰属について合意がある場合にはそれによる（大連判大正6年6月13日刑録23輯637頁）。

第三者の権利の消滅

物の所有者が持っていた所有権が添付の規定によって消滅したときは、その所有物に付着していた賃借権などの他の権利も消滅する（民法第247条1項）。ただし、物の所有者が添付の規定によって生じた物（合成物・混和物・加工物）の単独所有者となった場合には、その物に付着していた他の権利は添付で生じた合成物・混和物・加工物の上に存続し、物の所有者が合成物等の共有者となった場合には、その物について存する他の権利は共有持分の上に存続することになる（民法第247条2項）。

償金請求権

民法第242条から民法第247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、不当利得について定めた民法第703条及び民法第704条の規定に従い、その償金を請求することができる（民法第248条）。

なお、新所有権を前提としてそれによって損失を受ける者の救済に関する規定（償金請求権に関する規定）は任意規定である^[1]^[2]。当事者間で異なる合意をすることができる。

脚注

^ ^a ^b ^c 田山輝明『物権法第3版』弘文堂、2008年、187頁。
^ ^a ^b ^c 田山輝明『物権法第3版』弘文堂、2008年、197頁。

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月刊薬事 = The pharmaceuticals monthly 58(5), 970-974, 2016-04
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法務省通達・回答商業・法人登記関係登記の抹消の申請書に添付すべき書面について

法曹 (786), 64-62, 2016-04
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言語文化論叢 20, 95-113, 2016-03-30
NAID 120005754337

Japan Pharmaceutical Reference

販売名

注射用ＨＣＧ　３，０００単位「Ｆ」

組成

有効成分

日局　ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン　（妊婦の尿由来）

含量

3,000単位

添加物　

乳糖水和物（ウシ乳由来）　　　5mg

添付溶解液　

日局生理食塩液　　　1mL

禁忌

アンドロゲン依存性悪性腫瘍（例えば前立腺癌）及びその疑いのある患者［アンドロゲン産生を促進するため、腫瘍の悪化あるいは顕性化を促すことがある。］
性腺刺激ホルモン製剤に対し過敏症の既往歴のある患者
性早熟症の患者［アンドロゲン産生を促進するため、性早熟を早め、骨端の早期閉鎖をきたすことがある。］

効能または効果

無排卵症（無月経、無排卵周期症、不妊症）、機能性子宮出血、黄体機能不全症、停留睾丸、造精機能不全による男子不妊症、下垂体性男子性腺機能不全症（類宦官症）、思春期遅発症、妊娠初期の切迫流産、妊娠初期に繰り返される習慣性流産、睾丸・卵巣の機能検査

本剤は添付の生理食塩液1mLで溶解し、ヒト絨毛性性腺刺激ホルモンとして、下記のとおり筋肉内注射する。なお、本剤の用法・用量は症例、適応によって異なるので、使用に際しては厳密な経過観察が必要である。

無排卵症

通常、1日3,000〜5,000単位を筋肉内注射する。

機能性子宮出血、黄体機能不全症

通常、1日1,000〜3,000単位を筋肉内注射する。

妊娠初期の切迫流産、妊娠初期に繰り返される習慣性流産

通常、1日1,000〜5,000単位を筋肉内注射する。

停留睾丸

通常、1回300〜1,000単位、1週1〜3回を4〜10週まで、または1回3,000〜5,000単位を3日間連続筋肉内注射する。

造精機能不全による男子不妊症、下垂体性男子性腺機能不全症（類宦官症）、思春期遅発症

通常、1日500〜5,000単位を週2〜3回筋肉内注射する。

睾丸機能検査

10,000単位を1回または3,000〜5,000単位を3〜5日間筋肉内注射し、1〜2時間後の血中テストステロン値を投与前値と比較する。

卵巣機能検査

1,000〜5,000単位を単独またはＦＳＨ製剤と併用投与して卵巣の反応性をみる。

黄体機能検査

3,000〜5,000単位を高温期に3〜5回、隔日に投与し、尿中ステロイド排泄量の変化をみる。

慎重投与

前立腺肥大のある患者［アンドロゲン産生を促進するため、症状が増悪するおそれがある。］
エストロゲン依存性悪性腫瘍（例えば乳癌、子宮内膜癌）及びその疑いのある患者［腫瘍の悪化あるいは顕性化を促すことがある。］
未治療の子宮内膜増殖症のある患者［子宮内膜増殖症は細胞異型を伴う場合があるため。］
子宮筋腫のある患者［子宮筋腫の発育を促進するおそれがある。］
子宮内膜症のある患者［症状が増悪するおそれがある。］
乳癌の既往歴のある患者［乳癌が再発するおそれがある。］
乳癌家族素因が強い患者、乳房結節のある患者、乳腺症の患者又は乳房レントゲン像に異常がみられた患者［症状が増悪するおそれがある。］
てんかん、片頭痛、喘息、心疾患又は腎疾患のある患者［アンドロゲン産生を促進するため、体液貯留、浮腫等があらわれ、これらの症状が増悪するおそれがある。］
高齢者（「高齢者への投与」の項参照）
骨成長が終了していない可能性がある患者、思春期前の患者（「小児等への投与」の項参照）

重大な副作用

ショック（頻度不明）：

ショックを起こすことがあるので、観察を十分に行い、顔面潮紅、胸内苦悶、呼吸困難等があらわれた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと。

卵巣過剰刺激症候群（頻度不明）：

ヒト下垂体性性腺刺激ホルモン製剤の投与に引き続き、本剤を用いた場合又は併用した場合、卵巣腫大、下腹部痛、下腹部緊迫感、腹水・胸水を伴う卵巣過剰刺激症候群があらわれることがある。これに伴い血液濃縮、血液凝固能の亢進、呼吸困難等を併発することがあるので、直ちに投与を中止し、循環血液量の改善につとめるなど適切な処置を行うこと。