- 参考1より引用(最終更新 2010年7月13日 (火) 14:06 )
- 保護観察所は、法務省設置法及び更生保護法に基づいて設置される法務省の地方支分部局で、犯罪や非行を犯し家庭裁判所の決定により保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、保護観察付の刑執行猶予となった者に対して保護観察を行う機関である。
- また、保護観察所では、刑務所や少年院に収容されている者が釈放後に立ち直りに適した環境の中で生活できるように、本人と家族等と融和を図り、就職先を斡旋するなど、その受け入れ体制を整えておくための環境調整を行い、刑務所や少年院を満期釈放になるなど刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた者に対しては、必要に応じて更生緊急保護の措置を行うほか、犯罪・非行予防活動の一環として、法務省主唱による、社会を明るくする運動をはじめ各種の活動を行っている。
参考
- 1. wiki ja
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2012/12/17 14:25:21」(JST)
wiki ja
UpToDate Contents
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- 1. 小児救急のための診療準備 preparing an office practice for pediatric emergencies
- 2. Office-based assessment of the older adult
- 3. 臨床現場での肺活量測定 office spirometry
- 4. 成人における高血圧症の診断およびマネージメントのための血圧測定 blood pressure measurement in the diagnosis and management of hypertension in adults
- 5. 新生児および若齢幼児（月齢3ヶ月未満）における発熱の評価方法 strategies for the evaluation of fever in neonates and infants less than three months of age
Japanese Journal
- 各分野で活躍する検察職員 保護観察所に出向して
- 近藤 知運
- 研修 (806), 27-32, 2015-08
- NAID 40020567102
- 保護観察所における薬物事犯者処遇の新たな取組 : 旭川からの報告 (特集 危険ドラッグの規制と薬物事犯者への処遇・支援)
- 横地 環
- 法律のひろば 68(8), 37-43, 2015-08
- NAID 40020557326
- 少年鑑別所の資質鑑別を活用した保護観察の事例について (特集 更生保護と矯正) -- (現場からのレポート)
- 保護観察所保護観察官
- 更生保護 66(4), 39-42, 2015-04
- NAID 40020430642
- 少年鑑別所職員が参加する保護司研修 (特集 更生保護と矯正) -- (甲府モデル : 少年鑑別所と保護観察所の連携)
- 横地 環
- 更生保護 66(4), 21-23, 2015-04
- NAID 40020430630
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- 庁名 電話 郵便番号 住所 札幌 011-261-9225 060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第三合同庁舎 室蘭駐在官事務所 0143-44-6730 050-0081 北海道室蘭市日の出町1－18－21室蘭法務合同庁舎 函館 0138-26-0431
- 大阪府就労支援事業者機構（平成21年10月設立）が，平成22年3月1日，大阪府からNPO法人としての認証を受けました。 今後はより一層，幅広い産業分野における協力雇用主の開拓，協力雇用主の交流・研さん，犯罪者や ...
- 薬物依存者更生へ連携 岡山保護観察所と県精神科医療センター山陽新聞岡山医療ガイド 8月25日(日)11時52分配信 再犯率の高い薬物依存者の更生へ向け、岡山保護観察所（岡山市北区南方）は7月から、岡山県精神科医療センター（同 ...
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「心神喪失者等医療観察法」
- 同
- 精神喪失者等医療観察法？、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、医療観察法、心神喪失者医療観察法
- 関
- 法令
概念
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（しんしんそうしつとうのじょうたいでじゅうだいなたがいこういをおこなったもののいりょうおよびかんさつとうにかんするほうりつ）は、日本の法律。制定は2003年（平成15年）、施行は2005年。
- 目的は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することにある（1条1項）。
立法の経緯
- 重大な他害行為（殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火）を行い、心神喪失により不起訴または無罪判決となった場合、従来は措置入院制度の適用が検討されてきた。しかし、措置入院制度は、症状によって他害のおそれがなくなった場合には、ただちに症状消退の届出をすることが義務づけられており、症状が出現してはすぐに消えるといった場合には対応できていなかった。附属池田小事件の元死刑囚に措置入院歴があったこともきっかけとなり、心神喪失で重大な他害行為を行った者については、裁判官と精神科医師による合議で審判を行い、処遇を決定するという制度および法律がつくられた。なお、この制度は日本で初めての参審制ともいわれる。
- → 犯罪を犯した全ての精神障害者が対象とならない。
審判手続
検察官は、以下の場合は、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除いて、申立てをしなければならない。
- 被疑者が対象行為を行ったが、心神喪失ないし心神耗弱を理由に不起訴処分としたとき
- 心神喪失を理由に無罪となる確定裁判があったとき
- 心神耗弱を理由に刑が減軽された確定裁判があったとき（執行すべき刑期がある実刑判決は除く）
裁判所での手続は、裁判官と精神保健審判員（精神医療の学識経験者）各1名の合議体で取り扱う（11条）。対象者には、弁護士である付添人が必ず付けられる（35条）。
裁判所は、申立てがあった場合、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除き、鑑定や医療観察のための入院を命じなければならない（34条、鑑定入院命令）。そして、裁判所は、明らかに不要な場合を除き、医療を受けさせるために必要か否かを鑑定しなければならない（37条）。
裁判所は、対象者に、対象行為を行ったこと、心神喪失者ないし心神耗弱者であること、対象行為を行った際の精神障害を改善しこれに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため医療を受けさせる必要性があることのいずれもが認められれば、入院決定、通院決定を行い、そうでない場合は医療を行わない決定を行う（42条1項）。このほか、対象行為を行っていない場合、心神喪失者や心神耗弱者ではない場合、申立て自体が不適法である場合は、却下決定がなされる（40条、42条2項）。決定の裁判は、合議体2名の一致により行われる（14条）。
処遇
処遇は、入院と通院に分けられており、保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士）を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。ただ、この制度によっても、精神障害者の犯罪では、十分に責任能力が検討されないままであるという問題が本質的に解決されたわけではない。また精神障害者が裁判を受ける権利（訴訟事実について争う権利）を奪うものだとの批判もある。
参考
- 1. wiki ja
- 2. 法令
- 3. 厚生労働省：障害者福祉：心神喪失者等医療観察法