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engage in social activities leading to marriage; "We were courting for over ten years"
a room in which a lawcourt sits; "television cameras were admitted in the courtroom" (同)courtroom
an area wholly or partly surrounded by walls or buildings; "the house was built around an inner court" (同)courtyard
respectful deference; "pay court to the emperor" (同)homage
a tribunal that is presided over by a magistrate or by one or more judges who administer justice according to the laws (同)lawcourt, court of law, court of justice
a specially marked horizontal area within which a game is played; "players had to reserve a court in advance"
the residence of a sovereign or nobleman; "the king will visit the dukes court"
the family and retinue of a sovereign or prince (同)royal court
the sovereign and his advisers who are the governing power of a state (同)royal court
an assembly (including one or more judges) to conduct judicial business (同)tribunal, judicature

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(またcourtyard〈C〉(建物や壁に囲まれた)『中庭』;中庭式の区画 / 〈C〉(テニス・バスケットボールなどの)『コート』 / 〈C〉(場末の)路地,袋小路 / 〈C〉〈U〉《しばしばC-》『宮廷』,皇居;《集合的に》廷臣たち / 〈C〉〈U〉『法廷』,裁判所(court of justice);裁判,公判(trial) / 《the~》《集合的に》裁判官,判事 / 〈U〉《まれ》求愛,言い寄り;きげんとり,追従 / 〈有力者など〉‘の'きげんをとる;〈女〉‘に'求愛する / 〈賞賛など〉'を'求める,得るように努める / 〈災いなど〉'を'招く〈男女が〉仲よくする

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/01/19 11:21:36」(JST)

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この項目では、国の三権（立法権、行政権、司法権）のうち、司法権を行使する機関について説明しています。明治元年（1868年）に数か月間のみ設置された、新政府の直轄地を治めるための地方機関については「裁判所 (地方制度)」をご覧ください。

裁判所（さいばんしょ、英:Law court）は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する^[1]国家機関である。

定義

多義的に用いられるが、概ね、国法上の裁判所（官署としての裁判所）、裁判機関としての裁判所、庁舎としての裁判所に区別される。

国法上の「裁判所」・官署としての「裁判所」

裁判官その他の裁判所職員が配置された国家機関としての「裁判所」。最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所または各簡易裁判所。いくつかの「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。最高裁判所の場合、「第一小法廷」から「第三小法廷」までの「小法廷」や「大法廷」）、総務課など司法行政の実務を担う（「最高裁判所事務総局」を始めとする）「裁判所事務局」、場合によって「本庁」や「支部」などから成る。

（用例）「各裁判所に廷吏を置く。」「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」

裁判機関としての「裁判所」

実際に、法廷に在り（在廷し）、ある個別的・具体的な争訟（訴訟）を審理する、1名または数名の裁判官から構成される「裁判体」のことであり、「受訴裁判所」といって区別する場合がある。裁判官1人からなる「一人制」と裁判官3人・5人又は15人からなり、裁判長が訴訟指揮を担う「合議制」とに区分される。ただし、裁判員裁判対象事件では、裁判官と裁判員からなる合議体が「裁判所」を構成し、心神喪失者等医療観察法の処遇事件では、裁判官と精神保健審判員からなる合議体が「裁判所」を構成する。

最高裁の場合、各「小法廷」又は「大法廷」が、訴訟法上の「裁判所」と一致すると考えて大過ない。下級裁判所の場合、合議制の「裁判所」の裁判官は、通常、個々の「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。）などの部や支部ごとに、その部又は支部に所属する裁判官からなり^[2]、その裁判長は、その部の事務を総括する裁判官（部長）又は支部長が務めることになる^[3]。

（用例）「裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。」

庁舎としての「裁判所」

裁判所庁舎を指して「裁判所」ということもある。

（用例）「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」

法令においては、いずれかの意味で用いられる。

「裁判所」という用語は、1890年に公布された裁判所構成法（明治23年法律第6号）から一般的な呼称になった。それ以前における同様の裁判機関は、時代によって様々な名称を有する。

日本国憲法

通常裁判所

日本国憲法の下、「すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」（76条1項）。

札幌高等裁判所（北海道地方）	仙台高等裁判所（東北地方）	東京高等裁判所（関東地方）	名古屋高等裁判所（中部地方）
札幌地方裁判所　　函館地方裁判所　　旭川地方裁判所　　釧路地方裁判所	仙台地方裁判所　【宮城県】　　福島地方裁判所　【福島県】　　　山形地方裁判所　【山形県】　　盛岡地方裁判所　【岩手県】　　秋田地方裁判所　【秋田県】　　青森地方裁判所　【青森県】	東京地方裁判所　【東京都】　　横浜地方裁判所　【神奈川県】　　さいたま地方裁判所　【埼玉県】　　千葉地方裁判所　【千葉県】　　水戸地方裁判所　【茨城県】　　宇都宮地方裁判所　【栃木県】　　前橋地方裁判所　【群馬県】　　静岡地方裁判所　【静岡県】　　甲府地方裁判所　【山梨県】　　長野地方裁判所【長野県】　　新潟地方裁判所　【新潟県】	名古屋地方裁判所　【愛知県】津地方裁判所　【三重県】岐阜地方裁判所　【岐阜県】福井地方裁判所　【福井県】金沢地方裁判所　【石川県】富山地方裁判所　【富山県】
大阪高等裁判所（近畿地方）	広島高等裁判所（中国地方）	高松高等裁判所（四国地方）	福岡高等裁判所（九州地方）
大阪地方裁判所　【大阪府】　京都地方裁判所　【京都府】神戸地方裁判所　【兵庫県】奈良地方裁判所　【奈良県】大津地方裁判所　【滋賀県】和歌山地方裁判所　【和歌山県】	広島地方裁判所　【広島県】山口地方裁判所　【山口県】　岡山地方裁判所　【岡山県】鳥取地方裁判所　【鳥取県】松江地方裁判所　【島根県】	高松地方裁判所【香川県】　　徳島地方裁判所　【徳島県】　　高知地方裁判所　【高知県】　　松山地方裁判所　【愛媛県】	福岡地方裁判所　【福岡県】佐賀地方裁判所　【佐賀県】長崎地方裁判所　【長崎県】大分地方裁判所　【大分県】熊本地方裁判所　【熊本県】鹿児島地方裁判所　【鹿児島県】宮崎地方裁判所　【宮崎県】那覇地方裁判所　【沖縄県】

簡易裁判所（438庁）
家庭裁判所（各都道府県庁所在地 + 函館・旭川・釧路）
知的財産高等裁判所

裁判所職員

裁判所に勤務する者を裁判所職員といい、主なものとして以下がある。

裁判官（最高裁判所長官／最高裁判所判事／高等裁判所長官／判事／判事補／簡易裁判所判事）
裁判所調査官
裁判所書記官
家庭裁判所調査官
裁判所事務官 ← 廷吏
裁判所速記官
執行官

特別裁判所

「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」（76条2項）。但し、憲法上、以下の例外がある。

裁判官弾劾裁判所（憲法64条）: 両議院の国会議員が裁判員となり、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する。国会から独立した機関である。
議員の資格争訟の裁判（憲法第55条）: 国会議員たり得る資格は、公職選挙法で定められている。が、ある特定の国会議員の資格の有無が問題となった場合、その議員の所属する院が裁判する。

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法

大審院
- 控訴院
  - 刑事地方裁判所
  - 民事地方裁判所
    - 区裁判所
皇室裁判所
行政裁判所
軍法会議

外地の裁判所

高等法院（朝鮮総督府裁判所・台湾総督府法院）
- 覆審法院
  - 地方法院

脚注

^ 裁判所法第3条第1項
^ 下級裁判所事務処理規則5条1項
^ 下級裁判所事務処理規則5条2項

外部リンク

裁判所
裁判所法（総務省法令データ提供システム）

Japanese Journal

グループ利益の追求と取締役の義務・責任（二・完）

清水円香,Shimizu Madoka,シミズマドカ
法政研究 78(1), 49-123, 2011-07-29
… はじめに : 第一章　ＥＵにおける議論 : 第二章　フランス法における議論 : 第三章　ドイツ法との比較・ドイツの学説の反応 : 第四章　小括（以上、七七巻三号） : 第五章　日本における議論とフランス法 : 第一節　序説 : 第二節　学説の動向とフランス法の解決方法 : 第三節　裁判所の立場 : 第四節　フランス法の解決方法からの示唆 : おわりに（以上、本号） …
NAID 120003242894

私立学校における教育内容の変更と不法行為責任 : 最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決(民集63巻10号2463頁)

小笠原奈菜
山形大学紀要. 社会科学 42(1), 25-36, 2011-07-29
NAID 110008600890

Related Pictures

★リンクテーブル★

リンク元	「心神喪失者等医療観察法」「court」「法廷」
関連記事	「裁判」

「心神喪失者等医療観察法」

　　[★]

同: 精神喪失者等医療観察法？、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、医療観察法、心神喪失者医療観察法
関: 法令

概念

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（しんしんそうしつとうのじょうたいでじゅうだいなたがいこういをおこなったもののいりょうおよびかんさつとうにかんするほうりつ）は、日本の法律。制定は2003年（平成15年）、施行は2005年。

目的は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することにある（1条1項）。

立法の経緯

重大な他害行為（殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火）を行い、心神喪失により不起訴または無罪判決となった場合、従来は措置入院制度の適用が検討されてきた。しかし、措置入院制度は、症状によって他害のおそれがなくなった場合には、ただちに症状消退の届出をすることが義務づけられており、症状が出現してはすぐに消えるといった場合には対応できていなかった。附属池田小事件の元死刑囚に措置入院歴があったこともきっかけとなり、心神喪失で重大な他害行為を行った者については、裁判官と精神科医師による合議で審判を行い、処遇を決定するという制度および法律がつくられた。なお、この制度は日本で初めての参審制ともいわれる。

→　犯罪を犯した全ての精神障害者が対象とならない。

審判手続

検察官は、以下の場合は、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除いて、申立てをしなければならない。

被疑者が対象行為を行ったが、心神喪失ないし心神耗弱を理由に不起訴処分としたとき
心神喪失を理由に無罪となる確定裁判があったとき
心神耗弱を理由に刑が減軽された確定裁判があったとき（執行すべき刑期がある実刑判決は除く）

裁判所での手続は、裁判官と精神保健審判員（精神医療の学識経験者）各1名の合議体で取り扱う（11条）。対象者には、弁護士である付添人が必ず付けられる（35条）。

裁判所は、申立てがあった場合、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除き、鑑定や医療観察のための入院を命じなければならない（34条、鑑定入院命令）。そして、裁判所は、明らかに不要な場合を除き、医療を受けさせるために必要か否かを鑑定しなければならない（37条）。

裁判所は、対象者に、対象行為を行ったこと、心神喪失者ないし心神耗弱者であること、対象行為を行った際の精神障害を改善しこれに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため医療を受けさせる必要性があることのいずれもが認められれば、入院決定、通院決定を行い、そうでない場合は医療を行わない決定を行う（42条1項）。このほか、対象行為を行っていない場合、心神喪失者や心神耗弱者ではない場合、申立て自体が不適法である場合は、却下決定がなされる（40条、42条2項）。決定の裁判は、合議体2名の一致により行われる（14条）。

処遇

処遇は、入院と通院に分けられており、保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士）を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。ただ、この制度によっても、精神障害者の犯罪では、十分に責任能力が検討されないままであるという問題が本質的に解決されたわけではない。また精神障害者が裁判を受ける権利（訴訟事実について争う権利）を奪うものだとの批判もある。

参考

1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E7%A5%9E%E5%96%AA%E5%A4%B1%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E4%BB%96%E5%AE%B3%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%A6%B3%E5%AF%9F%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

2. 法令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO110.html

3. 厚生労働省：障害者福祉：心神喪失者等医療観察法

[show details]

概要

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sinsin/gaiyo.html

「court」

　　[★]

法廷、裁判所

「法廷」

　　[★]

英: court
関: 裁判所

「裁判」

　　[★]

英: justice
関: 公正、正当

[1] 裁判所法第3条第1項

[2] 下級裁判所事務処理規則5条1項

[3] 下級裁判所事務処理規則5条2項

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