概念

広義の対象者としては障害者を含む高齢者等の社会生活弱者、狭義の対象者としては障害者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた状態

参考

1. wiki ja

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/07/29 21:43:17」(JST)

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この項目では、社会福祉について記述しています。その他の用法については「バリアフリー (曖昧さ回避)」をご覧ください。

障害者のための国際シンボルマーク：障害者が容易に利用できる建物、施設であることを示す。対象を車椅子の利用者に限定したマークではない。)

バリアフリー（Barrier free）とは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会生活弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語である。

世界的には、設備やシステムが、広く障害者や高齢者などに対応可能であることを英語では「アクセシビリティ」（accessibility）が使われる。それに対して、「バリアフリー」（barrier free）は建物の段差を取り除くことなどのみを示す認知度の低い用語である。

日本においては広く浸透している^[1]が、言葉の解釈がもともとの意味から発展・拡大されている傾向（ユニバーサルデザインや、アクセシビリティ、ノーマライゼーションなどとの混同）がある。

歴史[編集]

1974年6月バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）において、報告書『バリアフリーデザイン』が作成され、バリアフリーという言葉が広く知られるようになる。
1982年国連総会で『障害者に関する世界行動計画』が採択される
1987年イタリア政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう
1989年スウェーデン政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう
1989年国連でスウェーデン提案が『障害者の機会均等化に関する基準規則』として採択される
2001年メキシコ政府が国連で国際条約の提案を行なう
2001年国連総会で障害者の権利条約の設置が採択される
2006年国連総会で障害者の権利条約として『障害者の権利、尊厳の保護、促進に関する包括的、総合的国際条約』が採択される

分類[編集]

主に車椅子の利用者のために設けられた、屋外のエレベーター

国連障害者生活環境専門家会議報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされる。すなわち、バリアフリーというのは決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。一般的にバリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。日本語に於けるバリアフリーを意味するものとして英語圏ではアクセシビリティー（accessibility）が用いられ、アクセシビリティーの代表的な具体例としては物理的な場へのアクセス・官公庁の広報などを初めとする各種情報サービスへのアクセス・円滑なコミュニケーションの促進等がある。

障害の様態[編集]

障害者が持つ障害の様態は一人一様であるため万人に対応するというよりは、より多くの人に使いやすくした状態であると言える。

段差[編集]

高齢者は加齢（エイジング）による各種身体機能の低下により、例えば歩行にあっては下肢の上げ下げの運動機能の低下、反射速度の低下、視力の低下等により、健常者であれば容易に越えて行けるであろう高さ数cm（場合によっては数ｍｍ）の段差が識別できずにつまずき、咄嗟にもう一歩足が踏み出せなかったり、手で身体を支えきれずに転倒し、骨折する例が後をたたない。この対策として床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態をバリアフリーと表現する場合が多いが、数cm程度の識別が難しいとされる段差を識別しやすくする方法（段差突端部分に明度差や蛍光テープをつけたり、小ランプを埋め込むなど）や敢えて段差を大きくする考え方もバリアフリーを検討していく上で忘れてはならない。

これに対して車椅子利用者の場合は、前記の段差には傾斜路（スロープ）の設置で対処する場合が多い。建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8（約7度）以下と規定されている。この勾配は健常者である歩行者には比較的緩やかなスロープとして認識されるものである。しかし車椅子利用者では、スロープの延長距離が長い場合には車椅子の両輪を回し続ける腕力と持久力が要求され、階段の踊り場のように途中に平らなスペースを設け、停止若しくは小休止することが可能になれば解消される問題である。この踊り場に関する規定もあり「高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅（平らな部分の奥行き）150センチメートル以上の踊り場を設けること」となっている。杖歩行者や障害のタイプによっては傾斜路での立ち止まり（一旦停止）が困難な場合もあり、スロープ設置が逆効果となる場合も発生する。このほか表面の材質にも注意が必要であり、コンクリートの打ちっぱなしやタイル張りなどは雨天時・降雪時に相当なスリップを起こす。スリットやグリッド、でこぼこの付いたタイルや舗装材の設置の考慮が必要である。

物理的なバリアフリー化[編集]

具体的には、施設面（特に公共施設）では

車椅子利用者向け
- 段差の解消（視覚障害者向けでもある）
  - ノンステップバス
  - 超低床電車（日本では路面電車が特に重視される）
  - 低床バス
  - 階段に併設したスロープ
  - 車椅子対応エレベータ、運搬機（いわゆる階段昇降機・斜行機）
- 手すり
- スペースの広いトイレや電話ボックス
- 車椅子利用者用駐車スペース（幅：3.5m以上）
  - 内部障害者や妊婦等に開放しているケースあり
  - パーキングパーミット制度の実施
視覚障害者向け
- 点字
  - 点字ブロック（点字ブロックは歩行困難者や車椅子使用者にとってはバリアになる問題点が指摘され、段差凹凸の低いものが開発実用化されてきている）
- 容器・包装の改良（ユニバーサルデザインも参照）
  - 牛乳パックの上部の切欠き（日本農林規格及び日本工業規格）
  - ラップフィルムの紙箱の凹凸の「W」マーク（業界団体・家庭用ラップ技術連絡会）
  - シャンプー容器の側面の刻み（業界団体・日本化粧品工業連合会）
- 音響式信号機（盲人用押しボタン（歩行者用信号機の青の点灯時間が長くなる）が併設されているケースがある）
- 玄関・入口近くでの電子チャイム（盲導鈴）
- コントラストの強い公共表示（弱視者のため）
オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）向け
- オストメイト対応トイレ
その他
- 小便器近傍への手すり設置
- 玄関・入口・トイレへの呼出し用インターホン

超低床電車の例（富山市ポートラム）

バスに装備された車椅子スロープの例
（神奈川中央交通）

スロープ状のコンビニの入口

廊下の二段手すりの例

多目的トイレのピクトグラムの例
（オストメイト・乳児にも対応）

多目的トイレのピクトグラムの例
（高齢者・子供連れにも対応）

スペースの広いトイレの例

手すり付小便器の例

ベビーチェアーのあるトイレのピクトグラムの例

ベビーチェアーの例

スペースの広い電話ボックスの例
（北海道旭川市の平和通買物公園）

スペースの広い電話ボックスの例

身障者用駐車場における標識の例

身障者用駐車場の例

身障者用駐車場における標識の例
（石川県金沢市の金沢市庁舎駐車場）

点字ブロックの例

電子チャイム（盲導鈴）の例

音響式信号機の例

オストメイト対応トイレ
（汚物流しシャワー型）

オストメイト対応トイレ
（パウチしびん洗浄水栓使用型）

インターホンの例

授乳室のピクトグラムの例

歩道バリアフリー化工事の標識の例

ハートビル表示板の例
（福岡県福岡市のダイエーマリナタウン店）

などを指す。

コミュニケーションのバリアフリー化[編集]

ソフト面では、文字放送や手話通訳・手話放送なども含まれる。しかし、手話通訳・要約筆記に至っては命に関わる物、司法等ではハード面となることもある。店舗規約の中にあるバリアフリー化の最低基準として含まれていない・対応されていない事が多い。介護体制や、対人関係、社会関係によるところも大きい。近年色のバリアフリーあるいはカラーユニバーサルデザインについての配慮が進んでいる。

人にやさしいまちづくり事業[編集]

都市部において、高齢者や身体障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業。

市街他における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される。

言語バリアフリー[編集]

バリアフリーの概念を広義に適用したものに言語バリアフリーがある。これは観光立国実現のため、外国人旅行者の利便性・満足度向上のために交通機関の掲示板を多数の言語で表示しようとする事業である^[2]。英語、中国語、ハングルでの表示が主になっている。ただし英語圏、中国、韓国（北朝鮮）において相互主義的に同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった^[3]。