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a nuisance that unreasonably interferes with a right that is common to the general public; "a public nuisance offends the public at large" (同)common nuisance

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/02/24 16:23:06」(JST)

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スモッグに覆われた都市（台湾）

公害（こうがい）とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生じる社会的災害である。

概説

環境基本法（1993年）による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む）に係る被害が生ずること』をいう。2012年（平成24年）9月19日に環境基本法が改正施行され、これまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった^[1]。

このほか広義の用法として、食品公害・薬品公害・交通公害・基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどによる廃棄物も美観を損ねるとしている、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある^[2]^[3]^[4]。

工場経営において、公害を発生させることは、従業員の安全・衛生、廃棄物の処理等の経済的な損失として扱われる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理を生じることとなる。なお、公害とは工場敷地外へ被害を与えることであり、労働環境における労働者への被害は労働災害と呼ばれ、公害とは呼ばない。

日本においては、法の整備、環境省や公害等調整委員会といった国の行政機関の取組み、企業の自主的な努力などにより、高度成長期の1950-1960年代に表面化した、四大公害病のような大規模な公害が発生することは少なくなってきている。その一方で、急速な経済成長が始まった中華人民共和国、インドなどでは、かつて、日本で起きたような大規模公害が発生し、社会問題となっている状況である。^[5]

環境問題との違い

公害と環境問題とを同義とみる議論もあるが、公害が社会的災害であるのに対し、環境問題は個々人の生活一般によって引き起こされるとされるところに違いがある。なお、交通量の多い幹線道路沿いに見られる自動車の走行が原因とされる大気汚染や騒音、振動については、個人が発生源となっているとしても、インフラストラクチャーである道路^[6]に関連する問題として、社会的災害である公害とされることが多い。

四大公害病の事例をみると、これらは生活一般によってもたらされたものではなく、明らかに企業犯罪として行われたものであり、環境問題のように一般に解消できないものであることがわかる。

「環境問題」という呼称自体が公害に対する企業や行政の責任を回避するために作られているという批判もある。

典型七公害

環境基本法第2条第3項に列挙されている7つの公害を俗に「典型七公害」と呼ぶ。

大気汚染
水質汚濁
土壌汚染
騒音
振動
悪臭
地盤沈下

近年では、上記の七公害のほか、光害や日照に係る被害なども含めて公害とすることが多い。

また、最近ではダイオキシン類やアスベストなどの有害物質も公害を発生させるとして問題となっている。これらの物質により、発生している公害の現象は典型七公害のうち、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の公害に含まれる。しかし、それぞれに、これらのカテゴリー（典型七公害）の分類に当てはめにくい社会問題を含んでいることから、それぞれ独立した現象の公害と考える論者もいる。

ダイオキシンやアスベスト問題は複合的問題であり、特定事業者による故意ではなく時代の経過とともに公害的な発生メカニズムが究明されてきたもので、今後はこのようなケースの公害が増加する可能性もある。

これらの社会問題の詳細については各項目（アスベストに関してはアスベスト問題）を参照

スギ花粉症は、アレルギー疾患であるが、現在の日本において国民の約25%が患っていると考えられており、花粉公害ととらえることもある。

日本の主な公害事件

1885年東京市深川区（現東京都江東区）の浅野セメント（現太平洋セメント）深川工場の煙突からの降灰が問題化する。
1890年頃足尾鉱毒事件 - 原因企業：古河鉱業（現古河機械金属）
1910年頃イタイイタイ病 - 原因企業：三井金属鉱業（四大公害病の一つ）
1923年神奈川県川崎町（現：川崎市）の鈴木商店（現味の素）味の素工場からの排水により、川崎・羽田沖のノリ養殖に被害が発生する。
1937年頃安中公害訴訟 - 原因企業：東邦亜鉛
1956年水俣病 - 原因企業：チッソ（四大公害病の一つ）
1958年江戸川漁業被害 - 原因企業：本州製紙（現王子製紙）…水質保全法、工場排水規制法（いずれも水質汚濁防止法の前身）制定のきっかけ。
1965年第二水俣病（新潟水俣病） - 原因企業：昭和電工（四大公害病の一つ）
1960年四日市ぜんそく - 原因企業は、当該記事を参照のこと（四大公害病の一つ）
1969年大阪空港訴訟 - 大阪国際空港（伊丹空港）の航空機騒音をめぐって近隣住民が国を相手取って訴訟を提起する。
1970年光化学スモッグが東京で初めて確認され、以降、注目されるようになった。
1970年田子の浦港ヘドロ公害 - 製紙会社からの排水によるヘドロ公害。地元住民、沿岸漁業組合による製紙会社4社への告発。
1970年代スパイクタイヤによる粉塵公害が問題となる。1988年に製造・販売が中止される。
1971年土呂久砒素公害　- 宮崎県高千穂町土呂久地区の砒素焼きをしていた鉱山の周囲に砒素公害が発生していることが告発された。その後環境庁での認定、鉱業権を買った住友金属鉱山に対して裁判になった。
1975年江戸川区六価クロム廃棄事件
1975年-1990年豊島事件 - 香川県豊島で産業廃棄物処理業者が有害物質を含んだ廃棄物を不法に埋め立て、悪臭、水質汚濁、土壌汚染などを引き起こす。 - 2000年公害調停成立。
1988年尼崎公害訴訟^[7] - 1999年企業との間で和解が成立 - 2000年国・道路公団との間で和解が成立
1989年名古屋南部大気汚染公害訴訟
1996年東京大気汚染訴訟 - 2007年国・都・道路公団・自動車メーカー7社と和解が成立
2000年荏原製作所（藤沢工場）引地川ダイオキシン汚染事件（引地川を参照）
2003年神栖ヒ素事件 - 茨城県神栖町（現・神栖市）で井戸水を上水道として使用していた家庭でヒ素中毒が発生。当初、旧陸軍の毒ガス剤が原因と思われていたが、環境省の調査により砒素を含むコンクリート塊が1993年頃に不法投棄されたものであるとされた。
2005年クボタ・ショック - 兵庫県尼崎市で過去に操業していたクボタ神崎工場などで、アスベストによる元従業員や工場周辺住民の健康被害が発覚。その後、日本全国でアスベスト公害問題が再燃した。
2011年福島第一原子力発電所事故による放射能汚染

PCBによるカネミ油症事件（1968年）は食中毒事件。サリドマイド薬害事件、スモン病薬害事件などについては薬害を参照。

諸外国の主な公害事件

ロンドンスモッグ
ミューズ渓谷事件
ロサンゼルス・スモッグ
ドノラ渓谷事件
ラブキャナル事件（土壌汚染対策のスーパーファンド法制定の契機となった）
中国の環境問題

公害をテーマにした作品

『苦海浄土わが水俣病』1969年石牟礼道子
『公害病』(Industrial Disease) ダイアー・ストレイツ
『ゴジラ対ヘドラ』 - 教科書に掲載している出版社もある。

脚注

^ 原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第五十一条
^ 環境政策課; 環境対策推進課 (2004年5月11日). “「宮崎県公害防止条例の見直し素案」に対する県民意見募集手続の結果と御意見・御提言に対する宮崎県の考え方について”. 宮崎県. 2006年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
^ “歩行喫煙・ポイ捨て防止”. 公害・環境保全. 三島市. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
^ “歩きたばこ・路上喫煙対策”. 環境・公害. 大田区. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
^ 平成20年環境・循環型社会白書（環境省）総説1第3章第3節
^ 日本では、線形、構造、都市計画に責任を持つ行政を初め、速度の設定や信号機の設置と制御に責任を持つ警察庁のような「公」の関与がある。
^ “尼崎公害訴訟”. EICネット. 環境情報普及センター (2003年9月12日). 2009年8月12日閲覧。

外部リンク

環境基準について（環境省）

UpToDate Contents

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1. 喘息の危険因子 risk factors for asthma
2. 労働衛生および環境衛生の概要 overview of occupational and environmental health
3. 喘息およびアレルギー性鼻炎の有病割合の増加および環境因子の役割 increasing prevalence of asthma and allergic rhinitis and the role of environmental factors
4. Anesthesia for tonsillectomy with or without adenoidectomy in children
5. 肺癌における喫煙およびその他の危険因子 cigarette smoking and other risk factors for lung cancer

Japanese Journal

重要判例解説(123)産業公害[新潟地裁昭和46.9.29判決]

竹内俊雄
用地ジャーナル 24(1), 32-35, 2015-04
NAID 40020421091

南アフリカと持続可能な社会への試練

斎藤文彦
龍谷政策学論集 4(2), 107-116, 2015-03-17
… もう1つはエネルギー集約型産業が依然として重要な経済活動として残り、それにともなう公害もまだ未解決であるという顔である。 …
NAID 110009893245

「持続可能な発展」とエコロジー経済学の模索覚書-史的システムとしてのエコロジズムへ-

工藤秀明,クドウヒデアキ,KUDO Hideaki
千葉大学経済研究 29(4), 1-57, 2015-03-11
… 1960年代から70年代にかけて,公害・環境問題が高度経済成長に随伴する重大な社会問題となってきたとき,経済学には大きく分けて二種類の動きが始まった。 … 公害・環境問題の現実に最初期から取り組まれ日本で最初の『環境経済学For Ecological Economics, it is necessary to recognize its own historical-structural position to become the truly alternative study. …
NAID 120005595736

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★リンクテーブル★

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関連記事	「害」

「百万分率」

　　[★]

英: parts per million、ppm

http://ja.wikipedia.org/wiki/Ppm

テンプレート:Otheruses テンプレート:小文字 ppm（パーツ・パー・ミリオン）は、100万分のいくらであるかという割合を示す単位。主に濃度を表すために用いられるが、不良品発生率などの確率を表すこともある。「parts per million」の頭文字をとったもので、100万分の1の意。百万分率とも。

1ppm = 0.0001%
10,000ppm = 1%

同様の単位に、ppc（パーセント、parts per cent、100分の1、百分率）、ppb（パーツ・パー・ビリオン、parts per billion、10億分の1、十億分率）、ppt（パーツ・パー・トリリオン、parts per trillion、1兆分の1、一兆分率）などがある。

1ppm = 0.0001ppc = 0.0001%
1ppm = 1,000ppb
1ppm = 1,000,000ppt

二酸化窒素などの大気汚染物質をはじめとする公害分野や、食品添加物などの濃度、岩石中の微量元素の組成、半導体中の不純物量を示す目的などで良く用いられる。

気体中の気体については体積比を用い、液体･固体中の液体･固体では重量比を用いるのが一般的である。体積比か重量比かあいまいになる場合は使用しない方がよい。なお、水溶液中の濃度について、「1kg = 1l」と近似し、「mg/l = ppm」として、水質汚濁物質濃度等の単位で用いられることがあるが、公的基準値などでは使用されない。

長さを表す例として、線膨張係数の表記にも使用される。（例）線膨張係数が8.8ppm/℃と表記されている場合、これは、8.8μm/℃/m（メートル）のことである。

ちなみに、一般の水の遊離残留塩素濃度は約0.4ppm、浄水器を使った場合は約0.1ppmである。

また、原子（分子）の数量の比率か重量の比率かを区別するためにppma(parts per million atomic)もしくはppmw(parts per million weight)の表記が用いられることもある<ref name="NREL_mgSi">シリコン原料の精製に関する論文の例(NREL/SR-520-30716)</ref>。