発育性股関節形成不全 developmental dysplasia of the hip

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the 4th letter of the Roman alphabet (同)d

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deuteriumの化学記号
dishonorable discharge

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2017/01/27 21:28:02」(JST)

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この項目では、自衛隊の艦艇について説明しています。

商船団を護衛する艦艇については「護送船団」をご覧ください。
『宇宙戦艦ヤマト』シリーズに登場する護衛艦については「護衛艦 (宇宙戦艦ヤマト)」をご覧ください。

護衛艦（ごえいかん）は、海上自衛隊が保有する自衛艦の分類の1つ。自衛艦類別表の大分類：警備艦、中分類：機動艦艇、種別：護衛艦となる。

国際法上は、自衛艦旗（国際法上で定義される軍艦旗）を掲揚し、自衛官（国際法上で定義される戦闘員）が運用しているため、軍艦と見なされる。英語ではDestroyerと呼ばれ、駆逐艦と見なされている。

1 概要
2 歴史
3 運用
- 3.1 出港中の訓練
- 3.2 入港中の訓練
4 艦内の編制
5 艦内の部署
6 生活
- 6.1 艦内生活の概要
- 6.2 医療
- 6.3 捜索救難
- 6.4 当直
  - 6.4.1 当直士官
- 6.5 配備
7 艦体設計と生残性
8 主な装備
9 艦種と艦級
- 9.1 甲型（DD）
  - 9.1.1 護衛艦（DD）
  - 9.1.2 汎用護衛艦（DD）
  - 9.1.3 対潜護衛艦（DDK）
  - 9.1.4 対空/多目的護衛艦（DDA）
  - 9.1.5 ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）
  - 9.1.6 ミサイル護衛艦（DDG）
- 9.2 乙型（DE）
  - 9.2.1 護衛艦（DE）
- 9.3 護衛艦（PF）
10 脚注
11 関連項目

概要

第二次世界大戦中に船団護衛に用いられた護衛駆逐艦（Destroyer Escort）とは意味が異なり、海上自衛隊の保有する艦艇のうち航洋性をもつ現役の大型水上戦闘艦艇を指す。戦闘艦艇であってもミサイル艇や、武装があっても練習艦（元護衛艦を含む）や支援艦艇は護衛艦籍に入らない。

対潜任務を第一義とし、これを可能とするために対空、対水上戦闘能力を付与され、世界的に見ても高度な装備を持ち、十分な整備と訓練を受けた艦齢の若い艦で構成されている。

歴史

創隊後最初に保有した艦艇は、アメリカ海軍から貸与されたパトロールフリゲートで、1952年（昭和27年）に発足した海上保安庁海上警備隊時代には警備船と呼び、1954年（昭和29年）の自衛隊創隊以降は警備艦と呼び、1961年（昭和36年）10月に護衛艦と改称された。予算編成等においては現在でも「甲型警備艦」「乙型警備艦」の名称が使われている。艦の名称は天象、気象、山岳、河川、地方の名称から採られる。

航空母艦や補給艦といった他の艦艇を護衛する任務に就いている艦を「護衛艦」と呼ぶ事もあるが、これは任務に対するものであり艦種としての名称ではない。また、旧日本海軍においては、旧式戦艦の転用や漁業保護、船団護衛を目的とした艦種に海防艦という名称を充てていた。また、秋月型駆逐艦は、計画当初は「直衛艦」という艦種となる予定であった。

アメリカ海軍は原子力空母を中心とする空母打撃群によって海上戦力を構成するが、航空母艦を持たない海上自衛隊では、ヘリコプター搭載護衛艦を中心としたDDHグループと、ミサイル護衛艦（イージス艦）を中心としたDDGグループ各4個から戦術単位を形成する。

運用

4年周期で半年程度を要する大規模なドック修理がある。ドック修理終了から約1年間は、低練度艦として基礎的な訓練を繰り返し、その後1年間は、高練度艦として実戦的な訓練を消化する。ドック修理から約2年経過後、約1年間を即応艦として実任務に対応し、次のドック修理まで活動する。この運用体制下では、即時実戦配備可能な護衛艦は全体の4分の1程度で、全護衛艦のおよそ3分の1は出港して訓練中、3分の1は移動中または帰投中、残り3分の1が入港して休養中または整備中となる。護衛艦の寿命は、約30年程度とされる。

新造の艦艇にはステルス性も意図されており、形状を工夫してレーダー反射面積を低減させる（レーダー反射断面積）設計、対潜水艦戦に影響を及ぼす騒音の低減、船体磁気の消磁による磁気感応機雷対策、船体外観や排煙による被探知を避けるための設計などが行われている。

出港中の訓練

年間出港日数は約120日程度とされる。出港中は24時間体制でレーダー、逆探知機、ソナー、目視などによって、海上輸送路（シーレーン）への脅威となり得る国籍不明艦船や潜水艦に対する哨戒を行なっている。護衛艦に搭載しているSH-60J/K哨戒ヘリコプターは、スクランブル発進に備えて、常時、哨戒待機（アラート）状態にある。

出港中の艦内では、常に各種訓練が実施されている。

特に火災は想定することが容易で、重大な被害をもたらす危険もあることから消火訓練の回数が多いとされる。船体の姿勢変化や沈没に繋がるため大量の放水が行えない艦船内での消火作業に対応するため、消火器を用いた初期消火から、各種消火装置を使用した本格的な消火訓練が実施され、油火災、電気火災の想定や、排煙通路の設定、応急電路の設定、隣接区画の冷却、被害局限などの訓練も行なっている。

射撃やミサイル発射訓練は、年に数回程度とされ、そのほとんどがシミュレーションとして実施される。ヘリコプター搭載護衛艦では、高練度を要求されるヘリコプターの発着艦訓練が頻繁に行われる。

個艦での基礎的な訓練を消化した後は、僚艦との共同訓練、実際の潜水艦を使用した実艦的対潜訓練、航空機との空水共同訓練、補給艦との洋上補給、派米訓練、環太平洋合同演習などの実戦的訓練をこなしていくことになる。

入港中の訓練

入港中の護衛艦の三大任務は、整備、補給、広報といわれる。それに加え各種教育、訓練も実施される。護衛艦はレセプションや見学会などの広報任務も帯びているため、船体の塗装などの整備作業にも時間がかけられる。

重要影響事態や災害派遣の際は緊急出航をするために海上自衛官は警急呼集（非常呼集）を受けた場合、2時間以内に帰艦できるよう定められており、上陸した乗員の行動範囲には制限が生じる。乗員は常時、携帯電話を携行するなどして警急呼集に即応しなければならない。行動範囲外に出る場合や海外旅行などは、別途に休暇申請をして許可を受けることとなる。入港中の艦内では、艦長さえいればいつでも出港できるように当直員が確保されており、完全に無人になることはない。東日本大震災に関する緊急出航では、当直の制度のおかげで発災から1時間以内に複数の護衛艦が緊急出航を実施することができ、追って数時間以内に全国の基地から20隻を超える護衛艦・補助艦艇が被災地に向かっていった。特に、横須賀地方隊では発災当日のうちに稼働する全艦艇を緊急出航させた。

艦内の編制

艦内の上級指揮命令系統を示す。戦闘艦であるため、砲雷長や船務長が航海長や機関長より先任である。

艦長
- 副長（砲雷長、船務長、飛行長、機関長が兼務する場合がある）
- 1分隊（砲雷科）
  - 砲雷長大砲、ミサイル、魚雷、機関砲の他、射撃管制レーダー、ソナー、探照灯、錨、短艇、クレーンの操作も担当する。
    - 砲術長
      - 砲術士運用員、射撃員、射撃管制員、ミサイル員、VLS員が配置されている。
    - 水雷長
      - 水雷士水測員、魚雷員が配置されている。
- 2分隊（船務科、航海科）
  - 船務長 CIC（戦闘情報中枢）の運用　レーダーや無線通信などの電子機器の操作、整備が主な業務。
    - 船務士情報、電測、船体消磁を担当する。電測員、航空管制員が配置されている。
    - 通信士通信、暗号作成のほか、航海中は航海長を補佐する。通信員が配置されている。
    - 電整士艦内の電子機器の整備を行う。電子整備員が配置されている。
  - 航海長航海、信号、見張、操艦、気象観測に関して担当する。
    - 航海士航海員、信号員が配置されている。
    - 気象士気象員が配置されている。
- 3分隊（機関科）
  - 機関長エンジンや発電機、油圧、空調の管理を担当する。また、火災や浸水に対して、ダメージコントロールといわれる艦内の防御を担う。
    - 機関士ボイラー員、ガスタービン員、機械員、補機員が配置される。
    - 応急長応急士電気員、応急工作員、潜水士、ひゅうが型以外のヘリコプター搭載護衛艦には艦上救難員が配置されている。
- 4分隊（補給科衛生科）
  - 補給長経理、補給、給食、文書交換などを担当する。補給員、経理員、給養員が配置されている。
  - 衛生長艦内の衛生管理や乗組員の健康管理や診療、衛生機材の整備を担当する。衛生長は補給長など兼務する場合が多い。
    - 内科・外科衛生士歯科衛生士（歯科衛生士法によって規定された歯科衛生士ではなく、衛生長の下で分隊士業務を務める、幹部自衛官である歯科医師を、海上自衛隊では歯科衛生士と呼称する。内科衛生士や外科衛生士も幹部自衛官である医師が配置される。）看護長、レントゲン技師、歯科技工士、看護師、准看護師、衛生員が配置されている。
- 5分隊（飛行科） SH-60J/K哨戒ヘリコプターの整備補給を担当する。
  - 整備長
    - 整備士航空機体整備員、航空発動機整備員、航空電機計器整備員、航空電子整備員、航空武器整備員、ひゅうが型においては艦上救難員、発着艦員が配置されている。

艦内の部署

大別して戦闘部署、緊急部署、作業部署の3部署がある。

戦闘部署

合戦準備部署
戦闘部署
艦内哨戒部署
対潜戦闘部署
対空戦闘部署
対水上戦闘部署
掃海部署
CBR戦部署
臨検部署
立入検査隊部署

緊急部署

防火部署
防水部署
応急操舵部署
溺者救助部署
総員離艦部署
海上救難部署
航空救難部署
航空機緊急着艦部署

作業部署

出入港部署
出入渠部署
艦内閉鎖部署（艦内の防水扉等の閉鎖は、一部閉鎖の警戒閉鎖と、完全閉鎖の非常閉鎖がある）
航海保安部署
荒天準備部署
霧中航行部署
灯火管制部署
非常配食部署
弾火薬等搭載部署
艦内公開部署
流出油防除部署
引き船引かれ船部署
臨戦準備部署
洋上移送部署
洋上給油部署
空中給油部署
航空機発着艦部署
海難救助隊派遣部署
飛行救難隊派遣部署
派遣防火部署
生存者救助部署

生活

艦内生活の概要

航海中は交代制、または交代なし総員配置による哨戒配備、停泊中は、昼間の8時間勤務が標準となる。

艦内での飲酒については、比較的寛容なイギリス海軍を手本として設立された日本海軍では将校の飲酒が「紳士の嗜み」として許され、一時期は日本でのスコッチウイスキーの最大消費者でもあった。また大日本果汁は海軍が監督工場として優先的に原料の大麦を割り当てていたため、戦時中でも事業の継続が可能だった^[1]。それに対し海上自衛隊では、ジョセファス・ダニエルズの命令により禁酒を徹底していたアメリカ海軍の流れを汲み、階級にかかわらず一切許可されず、艦内で飲酒した者に対する厳重な罰則規定も存在する。

勤務時間などは「海上自衛官の勤務時間及び休暇に関する達」（昭和38年2月18日海上自衛隊達第15号）などで規定されており、夏期（4月1日から9月30日まで）の平日は、「総員起こし」と呼ばれる午前6時起床、体操後に朝食を摂り、午前8時から11時45分と午後1時から午後4時30分まで課業を行う。午後7時30分に巡検が行われ、午後10時消灯となる。自衛艦旗は、停泊中は午前8時の課業開始時に掲揚され、日没と同時に下ろされるが、航行中は常時掲揚している。曹士のまとめ役として先任伍長も置かれている。

停泊中の起床: 午前6時（10月から3月の停泊時は午前6時半）
停泊中の消灯: 午後10時
食事: 1日3回。かつては夜食もあり1日4回だったが、現在は、行事訓練等の所要に応じ不定期に夜食が供される。長期にわたる遠洋航海途上等において、乗員の曜日感覚を維持する目的で、毎週金曜日にはカレーが出される。週休二日制が施行される以前は土曜日に提供されていた。休みの前日を知らせる昼食という意味も込められている。
調理: 熱源は電気又は蒸気であり、ガスは使用しない。米を研ぐ際は海水を使用し、炊くときに真水を使用していたが、現在は全て真水を用いる洗米機を使用している。
ゴミ・汚水: 海洋汚染防止法の適用を受ける。ゴミについては基本的に寄港地で処理し、残飯は航海中はディスポーザーにかけ、停泊中はゴミに出す。汚水は、法に基づいて処理し、放流する。
真水管制

浴室

造水能力が向上し、かつてほど厳しくはなくなったが、真水は貴重品とされる。航海中の入浴は海水を使用し、風呂上がりのシャワーのみ真水の湯とすることもある。航海中の洗濯を制限している艦もある。
娯楽: 乗員居住区及び食堂に、テレビが1台以上設置されているが、陸岸から離れるとテレビの地上波は届かない。日本の衛星放送の輻射も日本列島に合わせてあり、やはり遠方になると映らない。乗員は私物や官給品の書籍による読書や自主学習、ビデオ、トランプゲームなどで自由時間を過ごしている。コンセントの電圧は日本の一般家庭(100V)より高く(115V)、家電製品や業務でノートパソコンを使用する場合、対応するACアダプタか変圧器の使用が必要とされる。

艦内空間

居住スペース(写真は幹部居室。曹士の居室には固有の机などはなく、3段ベッドの艦も多い)

むらさめ型等の新鋭艦は、従来艦より大型化されたために居住空間が広くなり、生活環境は改善されている。

家庭等との通信: カード式公衆電話が設置されているが、状況によって使用を制限されることもある。停泊中であっても、金属で覆われた艦内に携帯電話の電波が届く箇所は限られており、秘密保全の関係で持ち込むことができない区画もある。郵便は、基地業務隊等の陸上部隊を経由する。たとえ長期の航海であっても、艦の経理員による手続きが行われれば、寄港地に転送することも可能。特に遠洋航海などにおいては、指定され講習を受けた乗員などが、艦付きの臨時郵便局を編成し、郵便業務を行うことがある。

女性: 陸上の施設と違い、空間の利用に制限がある護衛艦では、女性用トイレや風呂の設備を作る余裕がなかったことから、女性自衛官の配置制限が行われてきた。09年3月就役の「ひゅうが」からは女性自衛官の配置が開始された。以降の新造護衛艦は女性配置を前提に設計を行っている。

医療

医務室

護衛艦の艦内には医務室に常設の衛生科が設けられており、軍医として医官（医師免許を持つ自衛官）や、救急救命士や看護師を含む衛生員が勤務する。医務室には、医官のための手術台や医療機器が備え付けられており、医官による簡単な手術が可能になっている。ただし、医官は、すぐには患者を後送できない比較的長い期間の航海を実施する場合か、有事が予想される場合に限って乗り組むものであり、平時には衛生員だけが艦にいる。衛生員は医師免許を持たないため、医療行為を実施することは許されない。（ただし船舶に乗り組む衛生管理者として、法で定められた最低限度の医療行為は許されている。）航海中、艦内に医官が居ない状況下で患者が発生した場合は、衛生員が簡単な応急処置を施しつつ、すみやかに海上自衛隊の飛行艇や護衛艦搭載のヘリコプターを使って患者を後送する。艦内の食堂と士官室は、有事の際には臨時医務室として使用される。護衛艦において重篤な患者が多数発生して衛生科員の処置能力を超える場合には、トリアージによる選別後に一部または全部の患者が他の艦船や基地などに後送されることとなる。

南極輸送の任務に就く砕氷艦では、航海中に患者を後送することが難しいことから、平素から医官の乗り組みが認められており、医官1名・歯科医官1名の計2名が定員である。手術の際は歯科医官が麻酔を担当することになっている。

2009年から現在まで継続中の、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処の海上警備行動に従事する護衛艦においては、常に海賊との戦闘を想定しており、医官と歯科医官に加えて、放射線技師と臨床検査技師が乗り組み、本格的な外科手術を行えるよう特別に配慮されている。

捜索救難

護衛艦には、海上救難部署が設けられており、救助用器材も装備している。これに加えて、艦上救難員、潜水士、降下救助員が乗艦している。船舶火災、溺者救助、航空機救難、曳航などの救難任務にも対応できる。

当直

護衛艦は、航海時・停泊時を問わずいつでも行動できる体制を維持しており、停泊時は課業終了後も上陸せずに勤務に就く乗員が必ずいる。乗員の内、現時点では海士は4日に1回、2、3等海曹は5日に1回、1等海曹は6日に1回の割合で当直勤務につく。大型の外航船舶や練習船の様な官公庁船と同様に、乗員全員が上陸して中が無人になる時間はない。

艦長及び副長を除く幹部と先任海曹は、6日に1回が標準であるが現員による。停泊中の当直には、当直士官、副直士官、当直警衛海曹、舷門（艦艇の一般受付窓口兼警衛場所の総称）当直海曹、舷門当番など、職種に応じて数種ある。また、航海中の当直には、乗員を2~4つのグループに分け当直勤務をさせる。通常航海直（航海当番）、艦内哨戒第3配備から第1配備へと、状況に応じて変化させる。この当直体制は、各科（砲雷科、船務科、機関科）で異なる。防火防水部署などの緊急部署が発動された際は、総員が各々の配置に付く。

当直士官

当直士官は、艦長が艦の指揮を執らない間の艦の指揮を代行する任務を帯びた士官である。通常航海時には砲雷長、船務長、航海長があたり、停泊時はこの3名に機関長、補給長が加わる。針路変更と速力変更は当直士官であっても勝手には出来ず、必ず艦長の許可が必要である。

配備

ここで言う配備とは、艦艇の警戒レベルを意味する。以下の4種類が存在し、上記のものほど警戒レベルが高い。

戦闘配備-交替は無い、戦闘状態下の配備。艦内の通行も制限される。各区画は完全に閉鎖され「非常閉鎖」と呼ばれる。食事は食堂ではなく各部署でとられ、缶詰を中心とした戦闘配食となる。循環空気も遮断されるため、一定時間なら生物化学兵器や放射能汚染環境下にも対応する。
哨戒配備-下記の3種がある。通行の少ない一部の区画が閉鎖され「警戒閉鎖」と呼ばれる。出港中は常時哨戒配備であり、入港中も状況に応じて哨戒配備となる。
- 第1配備-交替は無い。戦闘などの事態が差し迫っている場合の配備。総員による戦闘配置とほぼ同等。
- 第2配備-人員は1日2交替で勤務する。
- 第3配備-人員は1日3交替で勤務する。航行中は最も一般的な配備となる。

第1配備以上になると居住区画のベッドは取り外され、乗員が自分の部署で寝ることや、ベッドが外された居住区画には必要物資が積載されることも想定されている。

艦体設計と生残性

米海軍の施設で浸水への対処を訓練する海上自衛隊の応急員

「軍艦構造」も参照

太平洋戦争の戦訓と、戦後のアメリカ海軍から得た教示を踏まえて、生残性を重視した設計となっている。ダメージコントロールを重視して被弾時に浸水口となる舷窓を廃し、艦内の要所には防水扉を設置しており、浸水はもとより火災や化学兵器による攻撃を受けても直ちに防水扉を閉鎖して被害の拡大を抑える設計となっている。

艦内での食事は、調理のために火の気を使うことはなく、火を使わなければ調理できない料理は、代わりに電気コンロ、電気オーブンもしくは蒸気によって調理し、火災を予防している。艦内の士官室や艦長公室にある装飾品の材質も、火災を誘発する静電気を発しないよう、木材または真鍮で製造することにこだわる徹底ぶりである。また、核戦争が発生して放射性降下物を浴びることも想定しており、シャワーで艦に付着した塵を洗い落とす放射能塵除去装置が設置されている。特に、海上自衛隊が保有しているイージス艦では、放射性物質を濾過するフィルターを装備した換気装置を備えるほか、艦内の気圧を高めることでフィルターでは濾過できない生物化学兵器や放射性ヨウ素等の放射性ガスの侵入を防ぐ空調設備を備えている。

護衛艦では、隊員はダメージコントロールの訓練を平素から実施している。ダメージコントロールにあたって必要となる電気等のエネルギーを確保するため、ガスタービン機関と発電室は艦内の2ヶ所に分散して配置され、一度の損害で艦内のエネルギーが全て失われないように配慮されている。

設計が古い艦では、上部構造物内の各種弾薬庫が仮に爆発しても、艦内が破壊されないよう爆風を逃す機能として、弾薬庫側面の外壁に円形の爆風逃がしが設置されている。新しい艦は被弾しにくい個所に弾薬庫を配置している。

装甲は、艦の中枢部である戦闘指揮所や艦橋に限って装備されるが、至近距離の海面に対艦ミサイル等が墜落した場合に散乱する破片から護衛艦を防御する以上の効果は期待されず、あくまでもダメージコントロールを補助するものである。現代の海戦では、対艦ミサイルや誘導魚雷の威力に比べて装甲の防御力には限界があるため、第二次世界大戦までのように装甲に依存した防御システムは、もはや時代遅れである。その代わり、電磁パルス（EMP）や敵からの妨害電波等（ECM）の脅威から艦内の電子機器を防護する電子戦システムや、対空ミサイル等の武器を駆使して被弾前に脅威を排除することが生残性を左右しており、日本を含む世界中の海軍艦艇の課題となっている。

主な装備

兵装

^×が付いている装備は現用でないもの

砲熕兵器

^×50口径3インチ緩射砲
^×50口径3インチ連装速射砲
^×38口径5インチ単装砲
^×54口径5インチ単装砲
73式54口径5インチ単装速射砲
62口径76ミリ単装速射砲
54口径127ミリ単装速射砲
62口径5インチ単装速射砲
高性能20mm機関砲

ミサイル兵器

シースパロー個艦防空ミサイル
ESSM個艦防空ミサイル
SM-1艦隊防空ミサイル
SM-2MR艦隊防空ミサイル
SM-3ブロックI弾道弾迎撃ミサイル
ハープーン艦対艦ミサイル
90式艦対艦誘導弾
SeaRAM近接防空ミサイル

水雷兵器

^×Mk.108対潜ロケット
^×71式ボフォース・ロケット・ランチャー
アスロック対潜ミサイル
VLA対潜ミサイル
07式垂直発射魚雷投射ロケット
^×73式短魚雷
97式短魚雷
12式短魚雷

光学兵装

艦橋の左右に光学双眼鏡が装備され、常時3名の見張員が左右両舷と艦尾に立直している。固定式双眼鏡には録画機能が無く、採証能力はない。また、赤外線暗視、微光増幅暗視といった夜間捜索能力もない市販のカメラ及びビデオカメラを艦橋に常備している。
一部の護衛艦では、CIWSや主砲を管制するため、光学センサーを装備している。

電子兵装

レーダー（AIS：自動船舶識別装置は装備されているが、目標の航跡認識は、オペレーターの手動入力による）

2次元レーダー
- OPS-16/17/18 対水上レーダー
- OPS-28 対水上レーダー
- OPS-19 航海レーダー
- OPS-20 航海レーダー
- OPS-11 対空レーダー
- OPS-14 対空レーダー

3次元レーダー
- SPS-52B 対空レーダー
- OPS-12 対空レーダー
- OPS-24 対空レーダー
- OPS-50 対空レーダー
- AN/SPY-1 多機能レーダー
- FCS-3改多機能レーダー

ソナー
電子戦装置

電波探知装置（ESM）
電波妨害装置（ECM）
電波探知妨害装置（ESM/ECM兼用）
Mk 36 SRBOC（Mk.137発射機）
- チャフ
- フレア
- 投棄式電波妨害機

C4Iシステム

スーパーバード衛星通信装置
戦術データ・リンク
戦術情報処理装置
射撃指揮装置

搭載ヘリコプター

SH-60J
SH-60K
MCH-101

搭載艇、搭載車輌

内火艇（人員輸送、救助、各種作業用）
公用自転車（書類受け取り業務用）

個人装備

12.7mm機関銃用の武器庫、12.7mm機関銃の本体と銃身が収められている（中央に9mm拳銃と64式7.62mm小銃も展示されている）

9mm拳銃（護衛艦付き立入検査隊員等の装備）
9mm機関けん銃
64式小銃（警備用）
5.56mm機関銃MINIMI
12.7mm重機関銃M2
散弾銃（ベネリM3T[1]）
21.5mm信号けん銃

その他艤装品

洋上給油装置（受油装置）
デッキクレーン
フィンスタビライザー（減揺装置）
精水装置
大型冷蔵庫
調理器具（蒸気調理器、電気調理器）
ディスポーザー（残飯粉砕器）
空調装置
CBR戦用散水装置
汚物処理装置（糞尿をバクテリアを介して自然分解させる）
筋力トレーニング器具一式
各種消火装置
注排水装置
自動販売機
アイスクリーム販売機
コーサル倉庫（予備の部品の保管室）

艦種と艦級

護衛艦各艦の一覧については「海上自衛隊艦艇一覧#護衛艦」を参照

1953年（昭和28年）度計画で、日本での水上戦闘艦の国産が再開されて以後、護衛艦は、甲型（DD）と乙型（DE）の2系統で整備されてきた^[2]。

甲型（DD）

海外の駆逐艦に相当する。なお、これらの各艦種のうち、DDGとDDHは公式の艦種記号として使用されているが、DDKやDDA、DDCは、いずれも公式には「DD」を使用しており、非公式の艦種記号である。また、DDGとDDHに関しても、公式の船舶区分においては使用されておらず、すべてが一括してDDと称されている^[3]。

護衛艦（DD）

当初、保安庁警備隊時代の方式を踏襲して甲型警備艦と称されていたものを1961年（昭和36年）に改称したものである。このうち、初代あきづき型については、優れた指揮統制機能を備えていたことから、非公式に指揮護衛艦と称されることもあった^[4]^[2]。

艦級一覧

あさかぜ型（米海軍リヴァモア級/グリーブス級駆逐艦貸与）
ありあけ型（米海軍フレッチャー級駆逐艦貸与）
はるかぜ型（28DD）
初代あきづき型（OSP）

汎用護衛艦（DD）

自衛隊では汎用護衛艦（英語: Destroyer, DD）、予算上は甲型警備艦と称される。

ポスト4次防期において、護衛艦隊の兵力構成について8艦8機体制（いわゆる新八八艦隊）コンセプトが採択されるのに伴って構想された艦種である。艦隊の新たな基準構成艦（ワークホース）として、従来の対潜護衛艦（DDK）および対空護衛艦（DDA）の後継としてこれらを統合する新艦種とされた^[5]。

艦級一覧

はつゆき型（52~57DD）
あさぎり型（58~61DD）
2代むらさめ型（03~07DD）
たかなみ型（10~13DD）
2代あきづき型（19~21DD）
2代あさひ型（25/26DD） ※建造中

対潜護衛艦（DDK）

自衛隊では対潜護衛艦（英語: Anti Submarine Destroyer, DDK; KはHunter-Killer（HUK）に由来）、予算上は甲型警備艦と称される。対潜戦（ASW）を重視した設計が行なわれており、艦隊の基準構成艦（ワークホース）とされていた。

艦級一覧

あやなみ型（30~33DDK）
やまぐも型（37~39DDK）
みねぐも型（40~42DDK）
あおくも型（44~49DDK）
2500トン型（49DDK） ※計画中止

対空/多目的護衛艦（DDA）

自衛隊では対空護衛艦ないし多目的護衛艦（英語: Anti-Air / All-purpose Destroyer, DDA）、予算上は甲II型警備艦と称される。

従来の護衛艦が搭載していた艦砲よりも長射程・高性能の54口径5インチ単装砲（初期にはMk.39、のちにMk.42およびその国産化版である73式）を搭載し、その対空砲火力によって艦隊防空を担うものとされており、3・4次防の8艦6機体制においては、ミサイル護衛艦（DDG）を補完する防空艦と位置付けられていた^[4]^[5]。

艦級一覧

初代むらさめ型（30/31DDA）
たかつき型（38~41DDA）

ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）

「ヘリ空母」も参照

自衛隊ではヘリコプター搭載護衛艦（英語: Helicopter Destroyer, DDH）、予算上は甲III型警備艦と称される。

第3次防衛力整備計画において策定された8艦6機体制を実現するために構想された艦種である。有力な対潜ヘリコプターを3機搭載するという、駆逐艦級の水上戦闘艦としては世界でも最有力の航空運用能力を備えており、はるな型（43/45DDH）としらね型（50/51DDH）は、ポスト4次防以降の8艦8機体制下においても、護衛隊群の航空運用中枢として活躍した^[5]。

その後、マルチハザード化やグローバル化を背景とした任務変化に伴い、はるな型（43/45DDH）の後継となるひゅうが型（16/18DDH）においては、より強力な航空運用能力を備えることとなった。また、しらね型（50/51DDH）の後継となるいずも型（22/24DDH）においてはさらに強化される計画となっている。

艦級一覧

はるな型（43/45DDH）
しらね型（50/51DDH）
ひゅうが型（16/18DDH）
いずも型（22/24DDH）

ミサイル護衛艦（DDG）

自衛隊ではミサイル護衛艦（英語: Guided missile weapon Destroyer, DDG）、予算上は甲IV型警備艦と称される。

海外におけるミサイル駆逐艦に相当するもので、長射程の艦隊防空ミサイルを運用してエリアディフェンスを展開し、対艦ミサイルや敵航空機を迎撃し自艦と艦隊を防御するのが主な任務となる。こんごう型以降のイージスシステム搭載艦（イージス艦）は、弾道ミサイルの監視任務に就くケースが増え、一部には弾道ミサイル防衛能力も付与されている。

艦級一覧

「あまつかぜ」
たちかぜ型（46/48/53DDG）
はたかぜ型（56/58DDG）
こんごう型（63/02/03/05DDG）
あたご型（14/15DDG）
8200トン型（27/28DDG） ※計画中

乙型（DE）

護衛艦（DE）

自衛隊では護衛艦、文献によっては小型護衛艦^[6]・沿岸用護衛艦^[7]とも通称され　、予算上は乙型警備艦と称される。艦種記号は、護衛駆逐艦（英語: Destroyer Escort, DE）と同じものが採用されている。かつては乙型護衛艦と呼ばれ、現在ジェーン海軍年鑑ではフリゲートに分類されている。

護衛艦隊に所属するが、事態対処においては各地方隊で運用され、おもに沿海域における対潜水艦哨戒、迎撃を任務とする。予算削減のため1993年以降は新造艦が建造されていないが、26防衛大綱及び、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）に於いて、「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦を導入する。」として新小型護衛艦の調達が明記された。各情報誌はこれをDE-Xと称したが、後にDXの記述もされている。2桁番号の護衛隊においては、旧式化した汎用護衛艦（DD）と併用されている。

艦級一覧

初代あさひ型（米海軍キャノン級護衛駆逐艦貸与）
「あけぼの」
いかづち型
「わかば」（旧海軍橘（改丁）型駆逐艦「梨」）
いすず型（34/35DE）
ちくご型（42~48DE）
「いしかり」
ゆうばり型（54/55DE）
あぶくま型（61~01DE）

護衛艦（PF）

アメリカ海軍のタコマ級哨戒フリゲートの貸与によるくす型においてのみ、アメリカ海軍のものを踏襲するかたちで採用された艦種記号である。同型の運用終了に伴い、海上自衛隊においては現存しない。

艦級一覧

くす型

脚注

^ ニッカウヰスキー公式・凛としてP.8
^ ^a ^b 「1.船体デザイン (護衛艦の技術的特徴)」、『世界の艦船』第742号、海人社、2011年6月、 100-105頁、 NAID 40018815744。
^ 江崎真澄 (1960年9月24日). “海上自衛隊の使用する船舶区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令 (PDF)”. 2012年9月16日閲覧。
^ ^a ^b 藤木平八郎「海上自衛隊「八八艦隊」汎用DDの系譜「はつゆき」型から「たかなみ」型まで (特集新DD「たかなみ」型のすべて)」、『世界の艦船』第614号、海人社、2003年8月、 94-99頁、 NAID 40005855328。
^ ^a ^b ^c 長田博「8艦8機の4個群体制ついに完成！」、『世界の艦船』第497号、海人社、1995年6月、 96-99頁。
^ 「DE 小型護衛艦 (写真とイラストで見る現有護衛艦の全容)」、『世界の艦船』第636号、海人社、2005年1月、 107-115頁、 NAID 40006512957。
^ よくわかる！海上自衛隊～海上防衛！護衛艦～　リバーブル株式会社

UpToDate Contents

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1. 先天性股関節脱臼の臨床的特徴および診断 clinical features and diagnosis of developmental dysplasia of the hip
2. 先天性股関節脱臼の治療および転帰 treatment and outcome of developmental dysplasia of the hip
3. 先天性股関節脱臼の疫学および病因 epidemiology and pathogenesis of developmental dysplasia of the hip
4. 幼児、小児、および思春期における股関節の放射線学的評価 radiologic evaluation of the hip in infants children and adolescents
5. 小児における跛行の原因に関する概要 overview of the causes of limp in children

English Journal

Selective removal of cesium by ammonium molybdophosphate - polyacrylonitrile bead and membrane.

Ding D1, Zhang Z2, Chen R3, Cai T4.
Journal of hazardous materials.J Hazard Mater.2017 Feb 15;324(Pt B):753-761. doi: 10.1016/j.jhazmat.2016.11.054. Epub 2016 Nov 21.
The selective removal of radionuclides with extremely low concentrations from environmental medium remains a big challenge. Ammonium molybdophosphate possess considerable selectivity towards cesium ion (Cs+) due to the specific ion exchange between Cs+ and NH4+. Ammonium molybdophosphate - polyacryl
PMID 27890359

Semiautomatic classification of acetabular shape from three-dimensional ultrasound for diagnosis of infant hip dysplasia using geometric features.

Hareendranathan AR1, Zonoobi D2, Mabee M2, Diederichs C2, Punithakumar K2, Noga M2, Jaremko JL2.
International journal of computer assisted radiology and surgery.Int J Comput Assist Radiol Surg.2016 Dec 26. doi: 10.1007/s11548-016-1510-4. [Epub ahead of print]
PURPOSE: Developmental dysplasia of the hip (DDH) is a congenital deformity which in severe cases leads to hip dislocation and in milder cases to premature osteoarthritis. Image-aided diagnosis of DDH is partly based on Graf classification which quantifies the acetabular shape seen at two-dimensiona
PMID 28025728

Theoretical Implications of Periacetabular Osteotomy in Various Dysplastic Acetabular Cartilage Defects as Determined by Finite Element Analysis.

Xu M1, Qu W1, Wang Y1, Zhong L1, Zhu Z1, Li W2, Zhao X1, Wang J1, Sun Y1.
Medical science monitor : international medical journal of experimental and clinical research.Med Sci Monit.2016 Dec 26;22:5124-5130.
BACKGROUND Different extents and locations of acetabular cartilage defect have been supposed to be a major cause of undesirable outcomes of periacetabular osteotomy (PAO) in patients with developmental dysplasia of the hip (DDH). This study aimed to verify whether different locations of cartilage de
PMID 28017958

Japanese Journal

Modular neck prostheses in DDH patients : 11-year results

TRAINA Francesco,DE FINE Marcello,TASSINARI Enrico,SUDANESE Alessandra,CALDERONI Pierina Paola,TONI Aldo
Journal of orthopaedic science : official journal of the Japanese Orthopaedic Association 16(1), 14-20, 2011-01-01
NAID 10029572485

海自平成24年度概算要求は1.6%増問題は乗員の確保か!? 潜水艦重視、22DDH 2番艦建造

福好昌治
軍事研究 46(12), 48-55, 2011-12
NAID 40019060353

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