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国立健康・栄養研究所(こくりつけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institute of Health and Nutrition)は、栄養と健康に関する調査研究を行っている日本の研究機関である。前身は1914年に佐伯矩によって設立された、世界初の栄養学研究機関である営養研究所である(当時は栄養を「営養」と表記することが多かった)。1919年に内務省の栄養研究所として設置され、変遷を経て2001年より独立行政法人となったが、2015年に医薬基盤研究所と統合し、医薬基盤・健康・栄養研究所の傘下機関となった。
2004年の「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」で、食品の機能について信頼できる正しい情報を提供し、また食品の機能の表示の信頼性が高まることによって、国民の健康づくりに役立つことを期待するという方向性が示された[1]。
国立健康・栄養研究所では、「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会における、健康食品に関するデータベースを作り国民に広く普及させるという意見に基づいて、消費者の立場に立って科学的な根拠のある情報の公開がなされている[2]。
厚生労働科学研究費補助金で食品安全確保研究事業として、食品や食品成分や健康食品の安全性・有効性などに関するデータベースをウェブサイトで公開している[3]。
2006年、市場開放問題苦情処理体制 (OTO) で、「消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進」として国立健康・栄養研究所のデータベースの紙媒体等への情報提供手段を整備することが決定された[4]。
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