福祉事務所

出典: meddic

social welfare office
社会福祉法

参考

  • 1.
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-sisin-honbun5.html



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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2012/02/24 06:45:15」(JST)

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和文文献

  • 福祉事務所だより(第131回)志摩市における生活保護の現状と取り組み
  • 平成二十五年度福祉事務所等職員及び生活保護指導職員等功労者の厚生労働大臣表彰について
  • 厚生労働省社会・援護局総務課
  • 生活と福祉 (693), 15-18, 2013-12
  • NAID 40019931635
  • 特集 座談会 生活困窮者支援における施設と福祉事務所の連携を考える
  • 巻口 徹,武居 敏,松田 昌訓 [他]
  • 生活と福祉 (693), 3-14, 2013-12
  • NAID 40019931614
  • 講演 福島県における災害時の保健師活動 : 相双保健福祉事務所における被災者健康支援活動を通して (日本地域看護学会委員会報告 放射線による健康影響と住民支援のあり方 : 教育セミナー報告)
  • 小野 喜代子
  • 日本地域看護学会誌 16(2), 85-90, 2013-11
  • NAID 40019900139

関連リンク

福祉事務所について紹介しています。 ... 所員等 職務 1. 所の長 都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。)の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
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生活支援の相談窓口 福祉事務所 福祉事務所とは 社会福祉法第14条に基づき設置されている社会福祉全般の窓口です。都道府県が設置する福祉事務所は郡部を管轄し、市部(特別区を含む)については、各市 (特別区 ...

関連画像

館林保健福祉事務所の外観写真福祉事務所は、市役所1階の 岩手県滝沢市に福祉事務所が 東大阪西福祉事務所西部の3町村に福祉事務所が 牧之原市福祉事務所東部保健福祉事務所全体写真福祉事務所(生活援護第三課)


★リンクテーブル★
先読み老人福祉法」「知的障害者福祉法
国試過去問107H022」「107F024」「095A009」「101B007」「108G030」「097E045」「103E019
リンク元身体障害者福祉法」「社会福祉法」「医師が関与する法律」「児童虐待防止法」「児童虐待
関連記事福祉

老人福祉法」

  [★]

Welfare Law for the Elderly
老人保健法介護保険法法令

(老人ホームへの入所等)

第11条

  •  市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
  • 一 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 二 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 三 六十五歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者(老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)のうち政令で定めるものに委託すること。
  • 2 市町村は、前項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所させ、若しくは入所を委託し、又はその養護を養護受託者に委託した者が死亡した場合において、その葬祭(葬祭のために必要な処理を含む。以下同じ。)を行う者がないときは、その葬祭を行い、又はその者を入所させ、若しくは養護していた養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を行うことを委託する措置を採ることができる。

(老人デイサービスセンター)

第20条の二の二

  •  老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

(老人短期入所施設)

第20条の三

  •  老人短期入所施設は、第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。

養護老人ホーム

第20条の四

  •  養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

特別養護老人ホーム

第20条の五

  •  特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

軽費老人ホーム

第20条の六

  •  軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。)とする。

老人福祉センター

第20条の七

  •  老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。

老人介護支援センター

第20条の七の二

  •  老人介護支援センターは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
  • 2 老人介護支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。



法令

  • 老人福祉法(昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html
  • 老人福祉法施行令(昭和三十八年七月十一日政令第二百四十七号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38SE247.html
  • 老人福祉法施行規則(昭和三十八年七月十一日厚生省令第二十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03601000028.html


知的障害者福祉法」

  [★]

Law for the Welfare of People with Mental Retardation


107H022」

  [★]

  • 70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院での急性期治療とリハビリテーションを終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。月1回、外来で降圧薬抗凝固薬とを処方されている。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
  • 介護予防について主治医が勧める相談先として適切なのはどれか。


[正答]


※国試ナビ4※ 107H021]←[国試_107]→[107H023

107F024」

  [★]

  • 72歳の男性。病期IVの胃癌で緩和ケアのため入院中である。在宅ホスピスへの移行に際し、患者本人と家族との間で療養環境について意見の対立が起こったため担当医師が患者本人と家族の意見をそれぞれ十分に聞いた。
  • 次に行う対応として最も適切なのはどれか。
  • a 弁護士に相談する。
  • b 看護部長に相談する。
  • c 福祉事務所に相談する。
  • d 多職種からなるチームで話し合う。
  • e 担当医師が単独で方針を決定する。


[正答]


※国試ナビ4※ 107F023]←[国試_107]→[107F025

095A009」

  [★]

  • 社会福祉について誤っている組合せはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 095A008]←[国試_095]→[095A010

101B007」

  [★]

  • 組合せで誤っているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 101B006]←[国試_101]→[101B008

108G030」

  [★]

  • 虐待が疑われる児を診察した際の通告先として適切なのはどれか。2つ選べ。


[正答]


※国試ナビ4※ 108G029]←[国試_108]→[108G031

097E045」

  [★]

  • 介護保険のサービスを担当するのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097E044]←[国試_097]→[097E046

103E019」

  [★]

  • 被虐待児の対応に関与しないのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 103E018]←[国試_103]→[103E020

身体障害者福祉法」

  [★]

Law for the Welfare of Physically Disabled Persons
法令身体障害者

 第一節 定義

(身体障害者)

第4条

  •  この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

身体障害者福祉司

第11条の二

  • 一 第十条第一項第一号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 二 身体障害者の福祉に関し、第十条第一項第二号ロに掲げる業務を行うこと。
  • 4 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
  • 二 第九条第四項第三号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 5 市の身体障害者福祉司は、第九条の二第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第12条

  •  身体障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
  • 一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
  • 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  • 三 医師
  • 四 社会福祉士
  • 五 身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
  • 六 前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの

第15条

身体障害者手帳

  •  身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号又は第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。)が代わつて申請するものとする。
  • 2 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第七条第一項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
  • 3 第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。
  • 4 都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。
  • 5 前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。
  • 6 身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。
  • 7 身体に障害のある十五歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満十五歳に達したとき、又は本人が満十五歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 8 前項の場合において、本人が満十五歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 9 前二項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。
  • 10 前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。

別表(第4条、第15条、第16条関係)

  • 一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの
  • 1 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの
  • 2 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
  • 3 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
  • 4 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
  • 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
  • 1 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
  • 2 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
  • 3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
  • 4 平衡機能の著しい障害
  • 三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
  • 1 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
  • 2 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
  • 四 次に掲げる肢体不自由
  • 1 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 2 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
  • 3 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
  • 4 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 5 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 6 1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
  • 五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

法令

  • 身体障害者福祉法(昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html
  • 身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年四月五日政令第七十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html
  • 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000015.html



社会福祉法」

  [★]

法令福祉事務所


 第三章 福祉に関する事務所

(設置)

第14条

  •  都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。  → 福祉事務所設置の義務
  • 2 都道府県及び市は、その区域(都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。)をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
  • 3 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。
  • 4 町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
  • 5 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
  • 6 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの(政令で定めるものを除く。)をつかさどるところとする。
  • 7 町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない。
  • 8 町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

(組織)

第15条

  •  福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。
  • 一 指導監督を行う所員
  • 二 現業を行う所員
  • 三 事務を行う所員
  • 2 所の長は、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
  • 3 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
  • 4 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
  • 5 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
  • 6 第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。

法令

  • 社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html
  • 社会福祉法施行令(昭和三十三年六月二十七日政令第百八十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE185.html
  • 社会福祉法施行規則(昭和二十六年六月二十一日厚生省令第二十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03601000028.html


医師が関与する法律」

  [★]

法令

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

  • 法令データ提供システム

児童虐待防止法」

  [★]

児童虐待の防止等に関する法律
法令児童虐待

第五条

(児童虐待の早期発見等)

  • 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
  • 2 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
  • 3 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

第六条

(児童虐待に係る通告)

  • 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

法令

  • 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO082.html


児童虐待」

  [★]

child abuse
幼児虐待小児虐待
子供に対する不適切な関わり maltreatment syndrome児童相談所児童福祉法児童虐待防止法

通報先

国試



福祉」

  [★]

well-beingwellbeingwelfare
幸福



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