特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

出典: meddic

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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ;平成11年法律第86号)は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法化管法PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行

目的

環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする(第1条)。

内容

この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法化管法などとも呼称される制度である。

指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の354物質である(2004年11月現在)。

また、当該製品を販売する場合には販売先にMSDS (Material Safety Data Sheet) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて435物質である。

対称物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。

制定の背景

1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。

1992年の環境と開発に関する国際連合会議において採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。

1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。

日本においては、OECD勧告を受け、環境庁(現:環境省)及び通商産業省(現:経済産業省)が共同して法制化し、1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)を成立させた。

構成

  • 第1章 - 総則(第1条~第4条)
  • 第2章 - 第一種指定化学物質の排出量等の把握等(第5条~第13条)
  • 第3章 - 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等(第14条~第16条)
  • 第4章 - 雑則(第17条~第23条)
  • 第5章 - 罰則(第24条)
  • 附則

主務官庁

経済産業省 環境省
内閣府 財務省 (日本) 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省

主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。

外部リンク

他の主要な化学物質規制法令

UpToDate Contents

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和文文献

  • 一般廃棄物処理施設に係る届出外排出量の推計
  • 神山 敏,笹原 圭,清木 真明
  • 廃棄物資源循環学会誌 = Material cycles and waste management research 24(2), 129-134, 2013-03-30
  • NAID 10031138198
  • 地理情報システム(GIS)を用いたPRTR情報の1kmメッシュによる可視化
  • 吉川 治彦,林 浩次,北村 公義 [他],野坂 俊樹
  • 社会技術研究論文集 10(0), 34-41, 2013
  • … いて,化学物質の環境中における濃度分布について,俯瞰的・総合的に把握することは重要である.本研究は,地理情報システム(geographic information system:GIS)を用いて,特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (以下,「化管法」という.) の第一種指定化学物質に指定されている354物質 (施行令が改正され,現在は462物質) に関する化学物質排出移動量届出(Pollutant Release and Transfer …
  • NAID 130003369455
  • 化学物質の安全管理、安全性評価(7)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)の動向
  • 神奈川県の水域における化学物質環境調査結果
  • 大塚 知泰,秀平 敦子,加藤 陽一 [他]
  • 神奈川県環境科学センター業務報告 2009年版, 106-110, 2009
  • … 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行により、環境中に排出される化学物質量が推計されるようになった。 …
  • NAID 40017245378

関連リンク

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (平成十一年七月十三日法律第八十六号)
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★リンクテーブル★
リンク元環境汚染物質排出・移動登録」「PRTR法
関連記事排出」「管理」「促進」「環境」「特定化

環境汚染物質排出・移動登録」

  [★]

Pollutant Releaseand Transfer Register PRTR
有害化学物質放出目録(米国)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

PRTR法」

  [★] 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

排出」

  [★]

excretionemissioneliminationdrainingegestionexcreteeliminateemitdrainejectexpelexportegest
駆出消失、除去、脱離ドレイン除く排出量、排除、排泄発光搬出放射放出輸出流す排泄量ドレーン排水管運び出す


管理」

  [★]

規制監督経営コントロール支配制御対応対照調節投薬投与与薬行政

促進」

  [★]

facilitationpromotionaccelerationfacilitatepromoteacceleratehastenexpeditefurther
急ぐ加速亢進昇位促通さらに加速度速めるそれ以上昇進


環境」

  [★]

environmentmilieucircumstanceecologyenvironmentalambient
環境性環境的周囲状況生態学場合外界都合環境影響


特定化」

  [★]

specificationspecializationspecifyspecialize
諸元特異化特殊化分化専門にする特定規格専門化特殊分化分化組織




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