戸籍法

第49条

• 　出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。
• ２　届書には、次の事項を記載しなければならない。

• 一　子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
• 二　出生の年月日時分及び場所
• 三　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
• 四　その他法務省令で定める事項

• ３　医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

　第九節　死亡及び失踪

（死亡届）

第86条

• 　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
• ２　届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。　←　死亡診断書あるいは死体検案書が必要

• 一　死亡の年月日時分及び場所
• 二　その他法務省令で定める事項

• ３　やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第87条

• 　左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。

• 第一　同居の親族
• 第二　その他の同居者
• 第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

• ２　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

第88条

• 　死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
• ２　死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

第89条

• 　水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

法令

• 戸籍法（昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html

Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2012/08/30 16:32:27」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

戸籍法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和22年12月22日法律第224号
効力	現行法
種類	行政法、民法
主な内容	戸籍事務、手続
関連法令	民法、国籍法、戸籍法施行規則
条文リンク	総務省法令データ提供システム

戸籍法（こせきほう、昭和22年12月22日法律第224号）は、各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める日本の法律である。

歴史

1871年に制定されて以来、度々改正された。

第二次世界大戦後の民法改正による家制度廃止に伴い、従来のものを全面改正し、現行戸籍法が制定された。1947年（昭和22年）12月22日に公布され、翌年1月1日に施行された。

旧併合地出身者参政権との関係

日本が第二次世界大戦に敗北した後、外地として併合地として支配していた朝鮮、台湾、南樺太（1943年に内地化）、千島列島（北方領土を除く）などは独立するか、あるいは他国の領土（日本は、南樺太、千島列島については帰属未定地としているが、ロシアが実効支配している）となった。しかし、これらの地域の出身者は、法律上なお日本国籍を持つとされていた。

日本政府は、これら外地の出身者が参政権を行使することを恐れた。これは、在日旧植民地出身者達を、治安維持の脅威として見ていたためである。清瀬一郎は、植民地出身者が10議席以上獲得する可能性があると指摘し、民族紛争や天皇制廃止論と結びつく危険性があると説き、参政権を行使させてはならないと強く説いた。

そこで、外地出身者を戸籍から外した上で、昭和20年（1945年）12月15日、戸籍法の対象外となる旧外地出身者の選挙権を「当分の間」停止する衆議院議員選挙法改正案を可決・成立させ、12月17日に公布した。その後、外地出身者は名実共に日本国籍を失ったが、同様の条文は、現行の公職選挙法附則第2項にほぼそのまま残っている。

しかし、選挙権の停止を強引に進めたことは、後年の外国人地方参政権問題の遠因ともなった。

総則

• 戸籍事務の管掌

戸籍に関する事務は、市町村長が管掌する（1条）。

戸籍簿

戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める1つの夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、編製する（6条）。

戸籍の記載

• 戸籍の記載が違法である場合は、市町村長は届出人に通知しなければならない（24条1項）。

届出

詳細は「戸籍#戸籍の届出の種類」を参照

• 通則

届出期間は、届出事件の発生の日から起算する（43条）。

• 出生
• 認知
• 養子縁組
• 婚姻
• 離縁
• 死亡及び失踪
  • 認定死亡（89条）
• 入籍
• 分籍（21条、100条）

成年に達した者は、分籍の届出をすることができ、分籍の届出があったときは、新戸籍を編製する（21条）。

• 国籍の得喪
• 氏名の変更
• 転籍及び就籍

戸籍の訂正

• 不適法な記載、錯誤、遺漏を発見した場合

利害関係人が、戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤又は遺漏があることを発見した場合は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる（113条）。

市町村長が、戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤又は遺漏があることを発見した場合は、届出人又は届出事件の本人にその旨を通知する（24条1項）。しかし、その通知をすることができないとき、又は通知をしても戸籍訂正の申請をする者がいないときは、市町村長は、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、職権で戸籍の訂正をすることができる（同条2項）。

• 無効な行為を発見した場合

届出によって効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、届出人又は届出事件の本人が、その行為が無効であることを発見したときは、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる（114条）。

• 確定判決による場合

確定判決によって戸籍の訂正をすべきときは、訴えを提起した者が、判決確定の日から1か月以内に、判決の謄本を添付して、戸籍の訂正を申請しなければならない（116条1項）。

雑則

• 不服申立て

戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができる（118条）。

関連項目

• 戸籍
• 家制度
• 夫婦別姓

外部リンク

• 戸籍法 (総務省e-Gov)

Japanese Journal

• 身近な家族法知識(第1回)戸籍法107条1項により氏の変更が認められた事例の紹介

• 安達 敏男,吉川 樹士
• 戸籍時報 (695), 18-21, 2013-04-00
• NAID 40019632837

• ピックアップ判例戸籍法(110)親権者変更申立事件[佐賀家裁唐津支部平成22.7.16審判]

• 澤田 省三
• 戸籍 : 戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌 (882), 59-65, 2013-03-00
• NAID 40019641790

• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令の解説

• 武見 敬太郎
• 戸籍 : 戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌 (881), 1-17, 2013-02-00
• NAID 40019605284

• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令の解説

• 武見 敬太郎
• 民事月報 68(2), 9-24, 2013-02-00
• NAID 40019604228

Related Links

• 戸籍法 - 法令データ提供システム

第六条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編 ...

• 戸籍法 - 法 庫

第2条 この附則で、新法とは、この法律による改正後の戸籍法をいい、旧法とは、従前の戸籍法をいい、新民法とは、この法律と同日に施行される民法の一部を改正する法律をいい、旧民法とは、従前の民法をいい、応急 措置法 ...

• 法務省：戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールに ...

戸籍法の改正Q＆A Q1 今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。 A 大きく変わった点が2つあります。 1つは、婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになったということ ...

Related Pictures

---

★リンクテーブル★

リンク元	「出生」「出生証明書」
関連記事	「法」

「出生」

　　[★]

英

birth、live birth、childbirth、natal

同

生産

関

生誕、誕生、分娩。戸籍法

出生の届け

• 戸籍法#第49条に定められている。

参考

• 1. 人口動態統計年報　主要統計表(最新データ、年次推移)平成23年12月1日 - 厚労省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii10/index.html

• 出生

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii10/dl/s02.pdf

「出生証明書」

　　[★]

英

certificate of birth, birth certificate

関

戸籍法

• 出産に立ち会った場合、医師、助産師、その他の者の優先順位で作成する　→　作成者の所に氏名を！

• 記入事項：

• 子：氏名、性別、出生日時、出生場所、身長、体重、単胎・多胎
• 母：氏名、妊娠週数、出産した子供の数
• 作成者：氏名

参考

• 1. 写真

http://www.tetuzuki.net/life/img_birthreport/a_2.jpg

「法」

　　[★]

英

method、law

関

測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律