養護学校

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特別支援学校（とくべつしえんがっこう）とは、障害者等が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けること」と「学習上または生活上の困難を克服し自立が図られること」を目的とした日本の学校である。

個別の学校名の末尾が盲学校（もうがっこう）・聾学校（ろうがっこう）・養護学校（ようごがっこう）であるものもあるが、これらも学校教育法における特別支援学校である。なお、2007年3月31日以前は、盲学校・聾学校・養護学校（これらを包括して、特殊教育諸学校と称していた）は、特殊教育（現在の特別支援教育）を行う学校として個々の学校種として法令に規定されていたものの、2007年4月1日からは、同一の学校種となった。

概要

特別支援学校の制度

特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている（学校教育法第72条）。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われる。

特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部、「高等部の専攻科」があり、入学資格はそれぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、「高等学校の専攻科」に準じている。

学級には、単一の障害を有する幼児児童生徒（以下、本項では生徒）で構成される「一般学級」と、複数の障害を有する生徒で構成される重複障害学級がある。1学級の定員は15名で、複数の教員が担任することが多い。また自宅からの登校が困難でなおかつ重度の障害児の為に、教員が生徒の自宅へ出向く訪問学級を置いているところもある。さらに短期間ながら医療的支援を必要とする場合に、そのような機能を持つ別の特別支援学校への一時的な転学も珍しくはない。

学校教育法の改正によって、2007年3月31日まで「盲学校」「聾学校」「養護学校」に区分されていた制度は、2007年4月1日から「特別支援学校」に一本化された。この名称の変更は、各学校間の機能的差異にもとづく区分を名目上撤廃するものである。そこで各特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）に対する教育のうち、当該学校が行うものを明らかにするものとされている（学校教育法第73条）。またこれらの教育は、障害の種類によらず一人一人の特別な教育的ニーズに応えていくという特別支援教育の理念に基づきおこなわれるとされる。異なった2種以上の障害者等に対する教育を行っても良い。ただし、公立学校においては、教職員への労務費を法律に基づいて厳格に計算しなければならないため、主として行う教育が定められる。

また、特別支援学校は在籍する生徒に教育を施すだけでなく、地域の幼稚園、小・中・高等学校に在籍する生徒の教育に関する助言・支援、いわゆる「センター的機能」も担うよう定義されている。従来の障害に加えて、発達障害などの子どもたちにも、地域や学校で総合的で全体的な配慮と支援をしていくことになる。だが、実際に発達障害の児童・生徒をどの教育領域の特別支援学校で対応するかが明確ではないという指摘もある（知的な遅れがないから、知的障害の学校ではなく、また肢体不自由でもないから残る病弱、とする専門家もいるが、定義自体はなされていないため、そのカテゴリ化も不明確なままである）。

小学部・中学部の在学者の年齢は小学校・中学校よりも幅広いことが多い。意図的に高年齢の生徒を迎え入れている例もあるなど、年齢主義の影響から脱している部分も多い。小学部に学齢超過者が在籍している例も見受けられる。

教育の原則

小学部から高等部においては、普通学校の小学校から高等学校と同じ内容の国語、数学（算数）、理科、社会、英語、技術・家庭、情報、体育、音楽、美術といった教科も教えられるが、それぞれに障害を克服したり、伸ばすことの出来る能力を発展させるよう、教える工夫がなされる。

特別支援学校においては、自立活動という活動が障害の特性に応じて行われている。自立活動には、自分の安全を図るための手段とその工夫を学ぶことなどが含まれている。また、学級を担任せず自立活動を専門に行う教諭も配置されている。

「高等部」と「高等部の専攻科」には、普通教育を主とする学科「普通科」、専門教育を主とする学科のいずれかまたは双方を置くことができる。「高等部の専攻科」に置かれる学科の大半は、専門教育を主とする学科である。

歴史

「特別支援教育#歴史」も参照

1875年（明治8年）頃、京都府下の第十九小学校（後の待賢小学校を経て現在の二条城北小学校）に韻唖教場（いんあきょうじょう）が開設され、まもなく盲児も教育するようになった。教員の古河太四郎が、ホームサインをもふくめて自ら編み出した手話を用い聾児に指導していた。1878年（明治11年）5月24日、京都盲唖院 が開校され古河太四郎が初代院長。しかし寄附による財源を基にしていたため学校経営が不安定となり、翌1879年（明治12年）4月、設置者が京都府に移管され京都府立学校となった。

1875（明治8）年頃、東京でも楽善会という篤志家グループによる、盲人を教育するための訓盲所の設立運動が始まり、翌1876（明治9）年3月、府知事名で許可され、1878（明治11）年7月、築地に校舎の建設工事開始。1880（明治13）年2月、校名を「楽善会訓盲院」と定め授業開始、同年6月、聾児も加えた。1884（明治17）年、校名を｢楽善会訓盲院｣と改めたが事業発展に伴い経営が苦しくなり、1885（明治18）年、文部省の直轄学校となり「東京盲啞学校」と改称。後に東京教育大学の附属学校となり、現在は筑波大学附属視覚特別支援学校・筑波大学附属聴覚特別支援学校となっている。

文部省では1890（明治23）年10月の改正小学校令の制定により、盲啞学校の設置・廃止に関する規定が設けられた。聾学校の数も次第に増加し、1897（明治30）年に4校が、1907（明治40）年に38校と増えた。

盲と聾という全く異なる障害を同一学校で教育する問題が指摘され、文部省は1909（明治42）年4月、直轄学校官制を一部改正、新たに東京盲学校を設置。翌年3月、従来の東京盲啞学校を廃し東京聾啞学校を設置。これが盲・聾分離の先鞭となった。1923（大正12）年8月、「盲学校及聾啞学校令」の勅令が制定、これに基づく文部省令「公立私立盲学校及聾啞学校規程」も公布。これらの措置により、初めて盲啞学校が盲学校と聾啞学校という2つの学校に分離されることになった。

1947年（昭和22年）3月、教育基本法と同時に公布された「学校教育法」により聾啞学校は「聾学校」へ変わり、聾児への義務教育を行う学校となった。またこの時、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）のための「養護学校」の制度が作られた。こうして「盲学校」「聾学校」「養護学校」3種の学校が、特殊教育（現在の特別支援教育）を行う学校として法制化された。

1979年以前の養護学校は義務教育機関ではないため軽度障害者のみを対象とし、重度・重複障害者は就学猶予や就学免除として、自宅や障害者入所施設に待機していた。1979年の義務教育化以降、重度・重複障害者も養護学校へ就学となったが、地域の普通学校では障害児排除もみられた。未だ分離教育であるとの批判も継続してみられる。

一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。

日本の教育に於いて旧来は障害による多種多様な取り扱いがされてきたが、2007年4月1日に障害者等に教育を行う学校種のすべてを「特別支援学校」に統一した。

教員

公立の特別支援学校には、都道府県立のものと市区町村立・組合立のものが主にあり、公立の小学校・中学校の教員は市区町村立・組合立の特別支援学校（多くは「知的障害者に対する教育を行う特別支援学校」）に転任できるが、都道府県立の特別支援学校に転勤するには試験の合格等が必要な地域もある。また、視覚障害者・聴覚障害者・肢体不自由者・病弱者に対する教育を行う特別支援学校の数は限られており、これらの障害等に特化して特別支援学校の教員を続けようとすると異動先が限られる。このため、場合によっては、特定の学校に対する勤続年数が長くなる教員もいる。

特別支援学校の教員は、原則として特別支援学校教諭の免許状と各部に相応する免許状（幼、小、中、高等学校教諭）の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められている。しかし、同法の附則16の規定により「当分の間」との条件付きで本則が骨抜きにされているため、必ずしも特別支援学校教諭の免許状を保有しているわけではない。

教育学部の教員養成課程においては、大学入学時より特別支援教育を志していないと特別支援学校の教員免許状は取得しにくい。近年は、特別支援学校教諭の免許状の授与を受けるための免許法認定講習（都道府県の教育委員会主導）や、通信教育などが充実してきており、特別支援学校教諭の免許状を保有している教員の率も上昇している（特別支援学校教員の項目も参照）。ただし、「視覚障害に関する教育」の領域については、2012年現在、課程が認可されている大学が存在しないため、通信教育での取得（「新教育領域の追加」を含む）は不可能である。ちなみに、「聴覚障害に関する教育」の領域については、同じく2012年時点では通信課程では1校だけ存在する(3年以上の特別支援学校での職務経験がなければ、事前事後指導の免除がなされないため、年度末に行われるスクーリングが必須となる。また、視覚障害の学校ないしは一般校の特別支援学級のいずれかの勤務では、年数にかかわらず、課程認定の関係もあり、スクーリングを含め免除対象とはならない)。そのため、通信教育による特別支援学校教諭の免許状取得は、事実上は、旧養護学校に相当する「知的障害に関する教育」・「肢体不自由に関する教育」・「病弱(身体虚弱を含む.)に関する教育」の3つの領域が対象となる。

特別支援学校の教員（本務）の数

年度	2001年	2004年	2007年
特別支援学校教員数	53,242人	55,414人	58,591人

2001年度、2004年度は盲学校、聾学校、養護学校の計である。

寄宿舎

特別支援学校の生徒の送迎には、専用の装備を施した特装車が複数台必要であり、これらを揃える事が学校と輸送受託者側の双方に無視できない負担となっている。画像のバスは、後部ドアに車椅子昇降用のリフトを装備しており、この学校では7台が生徒の通学に活躍している。

特別支援学校には寄宿舎が併設されていることがある。特に聴覚障害者、視覚障害者を対象としている特別支援学校は、1都道府県に1, 2カ所と少ない場合がほとんどであり、自宅が遠隔地にあって通学が困難な生徒が多く、十分に訓練を受けないと電車やバスを乗り継いで通学するのが困難なためである。但し、寄宿舎の設置要件には「自宅通学が困難な地域」とあるため、交通手段が発達している大都市部ほど少ない傾向にある。また全国的にも寄宿舎自体は減少傾向にあり、特別支援教育の重要性に反比例して、寄宿舎教育の将来を不安する声も現場から上がっている。

寄宿舎はほとんどが校舎と同じ敷地内に設けられ、寄宿舎生はそこから学校へ通っている。また、寄宿舎内での生活指導を受け持つ寄宿舎指導員が置かれており、生活指導（更衣、食事、排泄、入浴などの日常の所作の自立支援）や自治活動（子ども会での活動や棟やグループ単位での校外体験活動など）を通じて自立を目指す教育が寄宿舎指導員によってされている。

寄宿舎指導員の場合、学校に籍を置く教員同様に教育公務員の身分にある。都道府県によって異なるものの、教員免許の有無を採用要件としていない場合もある。しかし、資格要件の緩さもあって教員や教育行政、教育委員会への配置転換などはない。その場合は一般の公務員試験を受けた上での配置になる。

さらに最近は、授業・各種行事が実施されない土曜日・日曜日・祝祭日や夏休み・冬休み・春休みに当たる長期休業期間を自宅療養期間に充てて、該当日の寄宿舎を閉鎖する学校も出ている。月曜日や金曜日・始業式や終業式に学校周辺の道路が渋滞するのは、親が迎えに行くための車で混雑するためである。ただ、寄宿舎生を抱える遠隔地の家族にとって、当日の車での往復は長距離となり、交通事故を引き起こす危険性を増加させるため、出来るだけ寄宿舎を回避させるべく、空白区での学校設置に力を入れる自治体も出ている。

特別支援学校の費用

特別支援学校は、普通学校と比べて、児童生徒1人当たりに必要となる経費が10倍程度となっている。

2004年の実績

学校種	児童生徒数	学校教育費	児童生徒1人当たり	教員数	児童生徒1人当たり
公立小学校	7,084,675人	6兆3873億5200万円	901,573円	409,665人	0.06人
公立盲・聾・養護学校	96,729人	8339億8200万円	8,621,840円	60,453人	0.62人

学校運営にあたって必要な経費がかさむ主な理由

• 生徒1人当たりに対する教職員数が普通学校に比べかなり多い。
• 個々の障害特性に応じた特殊な教材、設備が必要となる。
• 学区が広大な上、自力で通学できない生徒が多く、複数の送迎バスが必要となる。
• 校舎は障害児が利用しやすく、かつ転落等の危険な事故を防ぐ配慮が必要である。
• 医療的ケアが必要な生徒が多く、そのため看護師が常在している学校がある。

地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編（統廃合）されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。

国・私・公立盲・聾・養護学校の在籍児童生徒総数

年度	1996年	1998年	2000年	2002年	2004年	2006年
在籍児童生徒数	86,293人	87,445人	90,104人	94,171人	98,796人	104,592人

また、入学してくる生徒の障害が重度化している傾向にあり、2007年度より始まった特別支援教育により、特別支援学校の役割はますます大きくなることから障害児の保護者からは不安の声が上がっている。

校名の変更

日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている。

”校名変更反対”の意見が、聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校に見られる。旧・聾学校は、デフコミュニティの一つでもあり、卒業生は通常、母校に強い愛着を持っている。一方、近年、日本の聾学校の中には校名を「聾学校」「ろう学校」から「聴覚障害特別支援学校」などに変更する事例もあり、全日本聾唖連盟などこれに反対するろう者たちとの間で議論に発展している。

改名に反対する人々の心情として、「聾」あるいは「ろう」という語に自らのアイデンティティの一部と捉え、ろう者であることに誇りを持っており、かつ”特別支援”という言葉が健常者の支援を受けるネガティブな語として捉えていることがあり、こうしたろう者たちの心情を理解しないまま改名が実行されたケースもある。

専門教育

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または身体虚弱者を含む病弱者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校

視覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・盲学校の制度を母体としていることが多い。視覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「盲学校」の名称であることも多い。場合によっては、「視覚特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「視覚特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。

世界で最初の視覚障害者を対象とした特殊学校は、1784年にアユイらによって、フランスのパリに作られた盲学校とされている。この盲学校はフランス革命直後の1791年に王立パリ盲学校となり、王政廃止後は国立パリ盲学校となった。

教育の工夫（視覚障害者）

視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、点字などを用いて教育を行っている。

理科では、授業の中で化学実験をはじめとする実験観察がおこなわれ、理系大学への進学者もいる。体育でも障害の特性に応じた工夫がなされている。例えば、健常者がおこなうバレーは、視覚障害者ではフロアバレーボールと呼ばれ、健常者のようにボールを打ち上げるのではなくネットの下をくぐらせる方法でプレイする。ゲームでは弱視者の後衛3人と全盲生（またはアイマスクをつけた人）の前衛3人によって行い、後衛が前衛に声で指示しながらプレイするなど、内容的にかなりの創意工夫がなされている。

視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、自立活動の時間に生徒の障害の特性や程度に応じて、点字の指導、白杖歩行の訓練、弱視者への拡大読書器などの障害補償機器の指導、卒業後の生活自立へ向けての生活訓練などをおこなっている。

専門教育（視覚障害者）

「高等部」および「高等部の専攻科」の視覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「家庭に関する学科」「音楽に関する学科」「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

このうち「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」については、鍼、按摩、あん摩マッサージ指圧の分野を含む。日本では数百年の永きに亙って、盲人の職業として、鍼と按摩が受け継がれてきた。鍼・按摩は、学問というよりも職人的な技芸であるため、第二次世界大戦前は徒弟制度によって術者が養成されていた。

しかし第二次世界大戦後、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（あはき法）が施行され、はり師、マッサージ師として就業するためには、2年の専門教育と国家試験が課せられるようになったため、これに対応する形で、専門教科の「理療科」が設置された。

理療科は、高卒後3年で、鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の国家試験受験資格を得る専攻科理療科と、あん摩マッサージ指圧師だけの受験資格を得る保健理療科がある。

一部の視覚障害者を対象としている特別支援学校には、視覚障害者（盲人）の伝統的な職業である箏曲の演奏家等を養成する音楽科、理学療法士を養成する理学療法科が設置されているところがある。

聴覚障害者に対する教育を行う特別支援学校

聴覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・聾学校の制度を母体としていることが多い。聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名を「ろう学校」「聾学校」の名称のまま維持するものも多い。場合によっては、「聴覚特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「聴覚特別支援学校」の呼称は、法令上の学校種別名として用いられることもある。また、「聴覚障害特別支援学校」という名称の学校もある。（#校名の変更参照）最近ではろう者の母語である日本手話で教育を受ける権利を守るべく日本手話を習得させる教職課程が設置されている（日本社会事業大学）。

日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校ある。

欧米のろう学校の歴史についてはろう教育を参照。

次の3点についてはろう教育を参照のこと。

• 聴覚障害者教育を取り巻く問題
• アメリカの聴覚障害者教育
• 日本における口話法と手話法の変遷

教育の工夫（聴覚障害者）

聴覚障害者を対象としている特別支援学校の教育内容は、基本的には通常の学習指導要領に準じたものとなっており、これに加えて聴覚障害児に特に必要とされる教育を行う場と定められている。以前は口話を中心としたコミュニケーション訓練の場というのが実情であったが、近年では重複障害児の増加により、聴覚障害者を対象としている特別支援学校に求められる教育内容は多様化している。聴覚障害を持つと診断された子供たちを対象にした就学前教育（最早期教育）も聴覚障害者を対象としている特別支援学校の重要な役割である。

専門教育（聴覚障害者）

「高等部」および「高等部の専攻科」の聴覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「美術に関する学科」「理容・美容に関する学科」「歯科技工に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

知的障害者に対する教育を行う特別支援学校

知的障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。知的障害者のみを対象 としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「知的特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「知的特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に知的障害児、情緒障害児(2007年度まで。2008年度以降は、「自閉症」と「緘黙など」の2つに分割され、自閉症以外の部分を「情緒障害」としている)等のための学校であると捉えられている。学校によっては、研究指定校などの関係で、発達障害の児童生徒を教育対象としている学校も存在する。

知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部の入学にあたっては、一般の高校受験と同様、入学試験がなされることが多いが、簡単なものである。ただし、出願資格を「中学校の特別支援学級に在籍する者」、「特別支援学校の中学部に在籍する者」、「療育手帳所持者」に限定している場合もあり、普通学校の普通学級で教育を受けてきた人の入学が困難になる場合もある。また高等学校の授業についていけず、知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部に転学を希望するケースも稀ながらある。

なお、養護学校という名前では就職や結婚の際に不利になる場合も多いため、高等養護学校の通称校名を「○○高等学園」にするなど、一見して養護学校だと分からないように配慮していた地方公共団体もある（宮城県立養護学校岩沼高等学園→宮城県立支援学校岩沼高等学園、など）。

教育の工夫（知的障害者）

知的障害者を対象とする教育課程（授業の内容）について、知的障害がある生徒に対しては、本人の状況に合わせて特別なものを実施することが、学校教育法施行規則および、当施行規則に基づく教育要領・学習指導要領によって認められている。

高等部の知的障害者を対象とした教育課程においては、通常の後期中等教育の課程と異なり、小学校・中学校と同様に、単位の概念がない、完全な学年制であるため、現代において原級留置は本人が希望しない限り行われることはまずないといえる（定期考査をしないところもある）。

専門教育（知的障害者）

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。）である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。2013年の高等部入学・進学生より、特別支援学校高等部学習指導要領に則り、福祉が知的障害対象の教科に追加されることから、「福祉に関する学科」も設置可能となっている。

法制度に基づいて設けられている「高等部の専攻科」や、各学校が独自に設ける「研修科」（専攻科の修了者を対象とする課程）などの高等教育に相当する課程は存在している。

知的障害者を対象としている特別支援学校に18歳～25歳くらいの人を対象とした「大学部」あるいは「青年部」、また、年齢に限定されない「一般部」も作って欲しいという要望もみられる。2009年1月の時点では、これらの課程に関する国の構想はない。

また、「大学に知的障害者用のクラスを設置して欲しい」というような要望も聞かれることがある。これについては、一部の大学が知的障害者の受け入れを行っていたり、障害者受入校（例：○○学園大学部）と大学の両者が提携して教育を行っていたりする。これらの課程を活用すれば、大学を卒業することは、制度上は可能である。しかし、知的障害者であることを理由に大学の授業科目に対する評定を甘くすることはできないので、大学を卒業できるのは比較的軽度な知的障害者に限定されるのが実情となっている。

肢体不自由者に対する教育を行う特別支援学校

肢体不自由者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。肢体不自由者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「肢体等特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「肢体等特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に肢体不自由者のための学校と捉えられている。

児童福祉法が規定する医療型障害児入所施設（重症心身障害児対象）に併設もしくは隣接するものには、重症心身障害児の比率が高い。数としては、児童福祉法に規定される医療型・入所型肢体不自由者療育施設(通常は、医療法に基づいた病院の機能を併せ持つ)に併設されているものが多くみられるが、前2者のいずれも併設されていない学校も数は少ないがいくつか見られる（ちなみに、現行の児童福祉法の法規上は、肢体不自由児と重症心身障害児を区別せず、入所型の「医療型障害児施設」としているが、実際に施設が内容としている範疇は、2つの区分けがされている場合と両方手掛ける場合とがある）。

変わったところでは、秋田県立秋田きらり支援学校のような、児童福祉法が規定する医療型障害児入所施設（病院機能も設置）・医療型児童発達支援センター・児童発達支援センターを併せ持った施設（秋田県立医療療育センター）が渡り廊下でつながっている上、きらり支援学校の建物本体に盲学校・聾学校を併設し、エントランスや大体育館などの施設の一部を3つの特別支援学校で共用している、というケースも見られる。構想としては、聴覚障害や視覚障害を重複する子どものケアに対して、3学校が連携する、「センター的機能」を究極的に実現しようとしていたとされる。

教育の工夫（肢体不自由者）

肢体不自由者を対象としている特別支援学校の自立活動においては、主に身体機能訓練とコミュニケーション能力の育成が図られる。

専門教育（肢体不自由者）

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。）である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

身体虚弱者を含む病弱者に対する教育を行う特別支援学校

病弱者（身体虚弱者を含む。）を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。病弱者（身体虚弱者を含む）のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「病弱特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「病弱特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。

「病弱者」とは、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物などの疾患で、継続して医療下生活規制の必要な人をいい、「身体虚弱者」とは、明確な病気および病名の診断はないものの、継続して病弱者に准じた対応の必要な人を指す。病弱者（身体虚弱者を含む）を対象としている特別支援学校は、大抵の場合それぞれの地方の国公立病院に併設または隣接し、そこに入院している子どもたちを中心としている。各都道府県に1〜2校くらい設置されていたが、併設・隣接された病院が廃止になったあおりで廃校になったなどの理由により、2012年時点では、「病弱」対象の特別支援学校が皆無という県もある（例示すれば、秋田県は、訪問教育専門で行う拠点として、知的障害対象の学校の分教室として設置されたもののみで、病弱対象の特別支援学校そのものはない。同県では、他に、肢体不自由を教育領域としている学校が部分的に手掛けているのみ）。近年、長期不登校児童の受け入れをしているのも、病弱者（身体虚弱者を含む）を対象としている特別支援学校である。

病弱児のための特別支援学校が近くにないか、設置されていない場合、院内学級や訪問学級という名前で、地方の基幹病院の小児科病棟の中に、病弱児のためのクラスが設けられているが、最寄の小中学校の特別支援学級として設置されているものと、特別支援学校の分校・分教室（本校が、病弱対象の学校とは限らず、知的障害対象の場合や肢体不自由対象の学校の場合がある）として設置されているものがある。

教育の工夫（身体虚弱者を含む病弱者）

自立活動を担任する教諭は、病弱者（身体虚弱者を含む）を対象としている特別支援学校では、普通学校と同等の教育課程が組まれている学級も担任する場合もある。

特別支援学校のことが書かれている文芸作品

• 〔視覚障害者系統〕 虹の輪 （遠浜 々著、文芸社）

脚注・出典

関連項目

• 日本の特別支援学校一覧
• 特別支援教育
• 特別支援学級
• 特別支援学校教員
• 特別支援学校幼稚部教育要領
• 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
• 特別支援学校高等部学習指導要領
• 盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領…特別支援学校高等部学習指導要領の完全実施作業の完了に伴い、2015年3月に失効状態となる予定
• 発達障害者支援法
• 視覚障害者
• 視覚障害者のスポーツ
• ろう教育
• 聾文化
• 手話
• トーマス・ホプキンズ・ギャローデット
• ストレッチマン・ハイパー
• 精神科医
• 臨床心理士
• 養護教諭
• スクールカウンセラー
• 特別支援教育士
• 特別支援教育支援員

UpToDate Contents

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• 1. 米国の小児における学校の準備 school readiness for children in the united states
• 2. 幼児、未就学児、および就学児に対して推奨される食事 dietary recommendations for toddlers preschool and school age children
• 3. 緩和ケア：ナーシングホーム palliative care nursing home
• 4. 小児における特異的学習障害：教育的マネージメント specific learning disabilities in children educational management
• 5. Intellectual disability in children: Management, outcomes, and prevention

Japanese Journal

• 「道徳」で潰された七生養護学校の性教育 (特集 道徳)

• 深江 誠子
• 公評 52(2), 26-31, 2015-03
• NAID 40020356699

• 小学校、中学校における書く力の再考(第3年次) : 他教科や生活への活用を目指して(プロジェクト研究)

• 大熊 徹,細川 太輔,千田 洋幸,中村 和弘,廣川 加代子,木下 ひさし,笠井 正信,上田 真也,古谷 理恵,井上 陽童,福田 淳佑,青山 尚司,小倉 勝登,大塚 健太郎,成家 雅史,三浦 尚介,吉永 安里,宮嵜 佐智子,岩浅 健介,森 顕子,渡邉 裕,石井 健介,田中 成行,松原 洋子,荻野 聡,片山 守道,奥村 千絵,浅見 優子,油 史枝,生島 靖裕,伊澤 圭花,石川 尚樹,薄井 智美,筧 理沙子,川畑 秀成,窪田 雅美,小林 真理子,坂本 喜代子,三枝 美枝,高桑 美幸,高瀬 誠哉,武井 二郎,藤村 由紀子,松江 宣彦,松村 優子,矢作 朋子,金野 泰久,小山 進治,小川 明夫,大川 修一,新井 孝昇,赤井 聡子,梅田 芳樹,星野 真奈美,諸戸 香織,佐藤 恵子,山本 大輝,高橋 麻樹子,南館 伸介
• 東京学芸大学附属学校研究紀要 : 音楽科・英語科 41, 1-8, 2015-01
• NAID 110009882418

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• 愛育養護学校 (東京都港区 特別支援学校）

洋服ポストあいいく 「洋服ポストあいいく」開催のお知らせ 2015年6月27日（土）14：00～15：30 愛育養護学校を支援する目的で一般の方が立ち上げてくださったプロジェクトです。 まだ着られる衣類（洗濯済みのものに限ります。

• 特別支援学校 - 神奈川県ホームページ

座間養護学校相模向陽館分教室 さがみこうようかん 252-0003 座間市ひばりが丘3-58-1（相模向陽館高校内） (046)298-0038 (046)298-0039 高（知的障害） 相模原中央支援学校 さがみはらちゅうおうしえん 252-0221 相模原市中央区 ...

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国試過去問	「103E048」
関連記事	「学校」

「103E048」

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• 6歳の男児。転倒しやすいことを主訴に来院した。独歩は1歳3か月。階段昇降と片足立ちとは可能だが、長距離は歩けない。両側下腿の肥大を認める。腱反射は軽度減弱。血液生化学所見：　AST 182 IU/l、ALT 134 IU/l、LD <LDH> 1,033 IU/l(基準260～530)、CK 7,855 IU/l(基準 40～200)。
• 指導で適切なのはどれか。3つ選べ。

• a. 運動制限
• b. 呼吸訓練
• c. 栄養指導
• d. ヘルメットの着用
• e. 肢体不自由特別支援学校(養護学校)入学

[正答]

BDE

• デュシェンヌ型筋ジストロフィー

※国試ナビ4※　［103E047］←［国試_103］→［103E049］

「学校」

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英

school

関

年齢