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an area outside of cities and towns; "his poetry celebrated the slower pace of life in the country" (同)rural area
the territory occupied by a nation; "he returned to the land of his birth"; "he visited several European countries" (同)state, land

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〈C〉『国,国家』,国土 / 《the ~》《集合的に;単数扱い》『国民』(nation) / 〈C〉《one's ~,this ~》『祖国』,故国,母国 / 〈U〉《通例冠詞をつけないで》(地勢から見た)『土地,地方』,地域 / 《the ~》いなか,田園地方,郊外 / いなかの,粗野な,やぼったい

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/01/12 21:48:41」(JST)

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国（くに、こく）は、現代の日本では主に国家（独立国）を意味するが、さまざまな大きさと独立性を備えた地域を表す多義的な言葉である。

「国」の多義性

国（くに、こく）は、以下のような多義性を有することばである。

国家、中央政府。

政治的な国家（state/état）が支配する一定の領域や住民・共同体・制度・文化などの総体。特に、国家の統治機構である中央政府を指すこともある。
令制国。

古代の日本での、律令制下の行政単位。律令制が崩壊した後も、受領の支配区分や守護の軍事警察管区として、また地域区分の単位として明治時代初期まで用いられた。現在でも「旧国名」として、都道府県の別名や、都道府県内の地域名として用いられることがある。
故郷、地方。

生まれ故郷や出身地。また、国家に対して、地方を指すこともある。英語の「country」も、国家を指す場合と、地方を指す場合の2つの意味を持つ。
大地

例：国つ罪、国津神というように用いられるが、「地」の字が充てられることが多い。

日本の「国」

近代以前

日本史においては、古くは中国史書『漢書』にあらわれる奴国（なこく）などがある。「くに」は元来自然の国土をさすことばであったが、弥生時代に入って生産経済に突入し、日本列島各地に政治的支配がはじまると、その政権が支配する領域を「くに」と呼称した^[1]。これら小国家は、地域としてはのちの「郡」相当の広さしかない狭小な地域にすぎなかったが、政体としての独立性を保ち、原初的とはいえ国家と称される政権であった。民俗学者折口信夫によれば、「くに」のことばの原義は、ヤマトの宮廷に対して半属半独立の関係にある地方を意味しており^[2]、また、「くに」には「くにたま」（国魂）があって、これを所有する者がその地方を統治する権限を有するものと観念されていた^[3]。それゆえ、ある地方が宮廷の支配に服することは、当該地方の「くにたま」が宮廷に奉られることを意味していた^[3]^{[注釈 1]}。

ヤマト王権によって日本列島の統一が進行していった古墳時代にあっては、そのような「くに」に「国造（くにつのみやつこ）」が置かれた。これは元来一定の地域を統治した地方首長層であった。多くの地方的国家はヤマトの勢力のもとに収められていった。その際、戦争をともなう場合もなかったわけではないが、より平和的な手段で目的が達成される場合も多かった。そのため、多くの地方的国家は後世まで大幅な自治を許され、朝廷に対しても半属半独立の関係を保った^[4]。地方的国家が宮廷（朝廷）の神々の信仰を受容し、これを最高の神として崇敬する限りにおいて、地方的な信仰と祭祀は多くの場合、残されたのである^[4]。このような「くに」をもとに飛鳥時代には律令制のもとで令制国が成立した。

すなわち、日本においては、上述の奴国などの小国家、『魏志倭人伝』収載の邪馬台国などの小国家連合、統一されたヤマト国家、そしてそのなかの国造の支配領域に至るまで、「くに」には大小・広狭さまざまあり、機構や概念においてもそれぞれ差異が認められるにもかかわらず、こうした政治的領域すべてに漢字の「國（国）」の字を当てはめたのである^[1]。

令制国は、その広狭や人口、生産力などを基準にして大国・上国・中国・下国の4等級に分類され、「守」以下四等官の国司の定員や官人の位階などに差が設けられた。大宝律令制定時の8世紀初頭には58国3島であったが、その後の分割や統合などを経て、9世紀初頭の段階では66国2島となり、それ以後、固定化された^[1]。

また、「倭国」「三国一」のような、視点を日本列島外に置くような表現にあっては、日本全体が一つの「国」として扱われた。

これらとは別に、「大地」「土地」「出身地」に近い意味合いもあった。天津神に対する国津神（くにつかみ）の「国」は、天に対する地を意味し、実際、地の漢字が当てられることもあった。また、「国衆（くにしゅう）」「国替（くにがえ）」などの語では、土地を意味した。

近代

近代以降になると、国はほとんどの場合「国家」の意味で使われるようになり、その意味が他に卓越するようになった。「国家の政府」（つまり日本国政府）を単に「国」と呼称する新たな用法も生まれた。また、独立国ではない政体や日本国が承認していない政権に対し、報道や統計発表などにおいて明示的に「国」の使用を避けることがあり、マスメディアを中心に「国と地域」のような表現もみられる。しかし、「国（くに）」が本来は独立国を必ずしも意味してこなかったという伝統を踏まえれば、過剰反応ともいえる。

令制国は文書などによって法的に廃止されたわけではないが、廃藩置県等の明治時代以降の諸施策によって有名無実化した。これを「国」と呼ぶのは紛らわしくなったため、「旧国」と呼称されることが多くなった。現在でも「くに」は、文脈によっては、「出身地」の意味で普通に使われる。ただし、その場合でも都道府県が定着した今日では、旧国単位ではなく都道府県単位で考えることが多くなっている。

ヨーロッパの「国」

国と訳される英語には、state、nation、countryがある。

countryは、ラテン語のcontrata terra（向こう側の土地）が語源で、地理的な国土を意味する。政体の性質を問題にしないため、日本での「国と地域」に相当する使われ方もする。
nationは、ラテン語のnatalis（出生）が語源で、土地の住民の総体を意味する。国家の場合は国民のことだが、国家に結びつかない、少数民族・分断民族・流浪民族などにもnationはある。
stateは、ラテン語のstatus（土地とその住民への支配権）が語源で、土地とその住民に対する統治権・統治機構を意味する。

いずれも、明確に国家の意味はなく、文脈によっては国家未満、超国家の意味でも使われる。また、具体的な行政区画の名称としてこれらの語を使うこともある。

countryは、イギリス連合王国を構成するイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド（かつてはアイルランド）を意味する。その場合も、国と訳されることがある。
stateは、アメリカ合衆国などの州を意味する。その場合は、決して国とは訳されない。
nationは、アメリカ合衆国では合衆国全体の意味で使われる。

これらの場合は、country、nation、stateの本来の意味の区別は問題にならない。

empire・kingdom・duchy 等は帝国・王国・公国等と訳されるが、これらは単に皇帝・王・公の領地という意味にすぎず、国家の意味はない。西欧社会では、中世封建社会から絶対王政の時代に至るまで、ある国の君主が別の君主の兼任あるいは臣下であることは珍しくなかった。たとえば、インド皇帝はイングランド王の兼任であり、インド帝国はイギリスの一部だった。最近の例では、アンドラ大公位はフランス大統領とウルヘル司教が（共同で）就いており、それにより1993年までアンドラ公国は独立国ではなく、フランスとスペインの共同統治的な地域だった。

republicは共和国と訳されるが、これは民衆による政体という意味で、これも国家の意味はない。たとえば、ロシア連邦（およびソ連）は国内に共和国を持つ。

脚注

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注釈

^ 「くにたま」は多くの場合、稲穂によって象徴された。したがって、大嘗祭においては地方各国の稲穂が天子のもとに送られ、新嘗の神事がおこなわれたのである。西村（1996）p.74

参照

^ ^a ^b ^c 黛（2004）
^ 西村（1966）p.73。原出典は『折口信夫全集第1巻』p.377
^ ^a ^b 西村（1966）p.73
^ ^a ^b 西村（1966）p.72

参考文献

西村亨『歌と民俗学』岩崎美術社<民俗・民芸双書>、1966年7月。
黛弘道「国」小学館編『日本大百科全書』（スーパーニッポニカProfessional　Win版）小学館、2004年2月。ISBN 4099067459

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Japan Pharmaceutical Reference

薬効分類名

血漿分画製剤

販売名

注射用アナクトＣ 2,500単位

組成

本剤を添付の溶剤（日本薬局方注射用水）で溶解したとき、1mL中の組成は下記のとおりである。

有効成分

活性化プロテインＣ：500単位

添加物

人血清アルブミン：25mg
クエン酸ナトリウム水和物：5.9mg
グリシン：5mg
塩化ナトリウム：7mg
本剤の有効成分である活性化プロテインＣ及び添加物の人血清アルブミンは、ヒトの血液（採血国：日本、採血方法：献血）を原材料としている。
本剤は製造工程において、ヒトの血液由来成分（トロンビン、採血国：日本、採血方法：献血）、マウスハイブリドーマ細胞株由来成分（抗プロテインＣモノクローナル抗体）及びブタの腸粘膜由来成分（ヘパリンナトリウム）を使用している。

効能または効果

先天性プロテインＣ欠乏症に起因する次の疾患
(1)深部静脈血栓症、急性肺血栓塞栓症
(2)電撃性紫斑病
深部静脈血栓症、急性肺血栓塞栓症：
本剤を添付の日本薬局方注射用水で溶解し、通常1日に活性化プロテインＣ200〜300単位／kg体重を輸液（5％ブドウ糖液、生理食塩液、電解質液等）に加え、24 時間かけて点滴静脈内投与する。
なお、原則として6日間投与しても症状の改善が認められない場合は投与を中止すること。年齢及び症状に応じて適宜減量する。
電撃性紫斑病：
本剤を添付の日本薬局方注射用水で溶解し、以下のとおり投与する。

＜投与１日目＞
活性化プロテインＣ100単位／kg体重を緩徐に静脈内投与し、その後、600〜800単位／kg体重を輸液（5％ブドウ糖液、生理食塩液、電解質液等）に加え、24 時間かけて点滴静脈内投与する。

＜投与２日目以降＞
１日に活性化プロテインＣ600〜900単位／kg体重を輸液（5％ブドウ糖液、生理食塩液、電解質液等）に加え、24 時間かけて点滴静脈内投与する。
なお、原則として6日間投与しても症状の改善が認められない場合は投与を中止すること。
本剤は、アミノ酸類の輸液と混合すると、添加されている抗酸化剤により活性化プロテインＣ活性の顕著な低下が認められるので、抗酸化剤（亜硫酸水素ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム等）が添加されている製剤と混合しないこと。
本剤を静脈内投与する場合には2〜3mL／分の速度で緩徐に投与すること。
症状の改善が認められた後、再発・再燃することがあるので、その場合には本剤の再投与を考慮すること。
本剤の臨床試験において、６日間を超えた投与経験はない。

慎重投与

溶血性・失血性貧血の患者

〔ヒトパルボウイルスＢ19の感染を起こす可能性を否定できない。感染した場合には、発熱と急激な貧血を伴う重篤な全身症状を起こすことがある。〕

免疫不全患者・免疫抑制状態の患者

〔ヒトパルボウイルスＢ19の感染を起こす可能性を否定できない。感染した場合には、持続性の貧血を起こすことがある。〕

薬効薬理

抗凝固作用

本剤は、トロンビンにより活性化されたヒト血液凝固第Ｖ因子（FVa）及び第VIII因子（FVIIIa）を選択的に不活化することにより、抗凝固作用を示した。両因子の不活化はリン脂質の存在下でのみ認められ、コファクターであるプロテインＳで促進された（in vitro）^4）。
本剤は活性体であるため、トロンボモジュリンに依存せず、作用を直接発現する。本剤のFVa、FVIIIa不活化による抗凝固作用は、酸性リン脂質が存在する血栓形成局所において特異的に発現することが示唆された。

血小板凝集抑制作用

本剤は、血小板におけるトロンビン生成を抑制することにより、ヒト血小板凝集抑制作用を示した（in vitro）^5）。

線溶亢進作用

本剤は、PAI-1活性の阻害能を有しt-PA活性を保持することにより線溶亢進作用を示した（in vitro）^4）。

深部静脈血栓症に対する作用

本剤は、マウスの下大静脈結紮による深部静脈血栓モデルにおいて、用量依存的に抗凝固作用を示し血栓形成を抑制した（in vivo）^6）。

★リンクテーブル★

リンク元	「country」「国家」
拡張検索	「国際連合」「国勢調査」「米国麻酔科学会」「国際分類」

「country」

　　[★]

国、国家

関: nation

「国家」

　　[★]

英: nation、country
関: 国

「国際連合」

　　[★]

同: United Nations, UN, U.N.
同: 国連

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (第二次世界大戦) (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。

日本はテンプレート:和暦12月18日に80番目の加盟国となった。2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

国際連合本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

世界人権宣言

参考3

主要機関

総会

委員会

…

機関

国連開発計画, United Nations Development Programme, UNDP
国連環境計画, United Nations Environment Programme, UNEP
国連人間居住センター, United Nations Centre for Human Settlements (Habitat)
国連難民高等弁務官事務所 UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees
国連パレスチナ難民救済事業機関, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East, UNRWA
国連貿易開発会議, United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD
一次産品共通基金, Common Fund for Commodities
UNCTADタングステン委員会, UNCTAD Committee on Tungsten
国連大学, United Nations University, UNU
国連訓練調査研修所, United Nations Institute for Training and Research, UNITAR
世界食糧理事, World Food Council, WFC
国連児童基金, United Nations Children's Fund, UNICEF
国連資本開発基金, United Nations Capital Development Fund, UNCDF
国連人口基金, United Nations Population Fund, UNFPA
国連天然資源探査回転基金, United Nations Revolving Fund for Natural Resources Exploration
国連ボランティア, United Nations Volunteers, UNV
国連薬物統制計画, United Nations International Drug Control Programme, UNDCP

安全保障理事会

加盟審査委員会
軍事参謀委員会
平和維持活動

経済社会理事会

信託統治理事会

国際司法裁判所

事務局

専門機関

14ある。独自の構成国、予算、本部を持ち、国連とは独立している。

国際労働機関, ILO
国連食糧農業機関, FAO
国連教育科学文化機関, UNESCO
世界保健機関, WHO
世界銀行
国際通貨基金, IMF
国際民間航空機関, ICAO
万国郵便連合, UPU
国際電気通信連合, ITU
世界気象機関, WMO
国際海事機関, IMO
世界知的所有権機関, WIPO
国際農業開発基金, IFAD
国連工業開発機関, UNIDO

類似機関

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世界貿易機関 WTO

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国連児童基金, UNICEF 国連パレスチナ難民救済事業機関, UNRWA 国連難民高等弁務官事務所, UNHCR 世界食糧計画, WFP 国連訓練調査研究所, UNITAR 国連貿易開発会議, UNCTAD 国連開発計画, UNDP 国連人口基金, UNFPA 国連環境計画, UNEP 国連大学, UNU 婦人の向上のための国際訓練研究所, INSTRAW 国連人間居住センター, UNCHS