母子健康手帳

出典: meddic

maternal and child health handbook, maternity passbook
母子保健法母子保健法施行規則


概念

  • 妊娠~出産~育児(小学入学前)までの健康記録のための手帳であり、地方自治体(市町村)への妊婦の自己申告により母子保健法に基づいて交付される。
  • 妊娠、出生、育児の期間における健康診査、保健指導、予防接種などの記録を記載する。記載は妊婦本人、助産師、保健師などによる。

参考

  • 母子健康手帳の様式(省令様式部分)

[display]http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0115-2a.html

国試


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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2015/07/20 05:29:32」(JST)

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和文文献

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  • 連続掲載 電子記録普及・推進のメリット 母子健康手帳の電子化とその標準化の必要性(下)
  • 連続掲載 電子記録普及・推進のメリット 母子健康手帳の電子化とその標準化の必要性(上)
  • 周産期電子カルテネットワークと母子健康手帳の電子化

関連リンク

母子健康手帳. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』. 移動: 案内、 検索. 母子健康手帳(ぼしけんこうてちょう)とは、母子保健法に定められた市町村が交付する 手帳のことである。 目次. 1 概要; 2 経緯; 3 海外への普及; 4 関連項目. 概要 [編集].
母子健康手帳についてについて紹介しています。 ... 母子健康手帳に関する検討会」 報告書について. 「母子健康手帳に関する検討会」報告書について [338KB]. 参考情報( 行政・保健医療従事者向けの情報). 母子健康手帳の交付・活用の手引き · 乳幼児身体  ...
母子健康手帳 副読本 「赤ちゃん&子育てインフォ」 全国の自治体から妊婦さんに配布し ている妊娠・出産・子育ての本です(左の表紙は2013年4月~2014年3月版)。 □財団 法人母子衛生研究会発行 □本文/編集委員 柳澤正義(委員長)・五十嵐隆・高橋 ...

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母子健康手帳 語/日本語母子健康手帳妊婦検診の結果を記入する 英語/日本語母子健康手帳 母子健康手帳につて 母子健康手帳改正に関する検討母子健康手帳(母子手帳)の 英語/日本語母子健康手帳


★リンクテーブル★
国試過去問106B045」「106G051」「098G009」「106E031」「107B008」「102B011」「097G012」「107G005」「099D024」「108E039」「105B002」「096G013
リンク元母子保健法」「母子保健法施行規則
関連記事健康手帳

106B045」

  [★]

  • 16歳の女子。腹部膨満無月経とを主訴に、母親に伴われて来院した。最終月経は記憶があいまいではっきりしない。母親は1か月前から腹部膨満に気付いていたという。既往歴と家族歴とに特記すべきことはない。初経13歳。月経周期30日型、整。月経は5日間で、経血量は中等量である。未婚。
  • 身長158cm、体重64kg。脈拍80/分、整。血圧114/62mmHg。子宮底長24cm、腹囲86cm。前脛骨部に浮腫を認めない。尿所見:蛋白(-)、糖(-)。腹部超音波検査で子宮内に胎児を認め、胎児推定体重750g、羊水指数(AFI) 10.4cmである。胎児心拍は130/分である。妊娠25週相当と診断した。
  • 現時点での本人と母親-の説明として適切なのはどれか。
  • a 「両親学級は受講できません」
  • b 「出産後に児童相談所に連絡しましょう」
  • c 「母子健康手帳を交付してもらってください」
  • d 「パートナーには知らせる必要はありません」
  • e 「ご両親の許可があれば人工妊娠中絶を行うことができます」


[正答]


※国試ナビ4※ 106B044]←[国試_106]→[106B046

106G051」

  [★]

  • 7歳の男児。背が低いことを心配した母親に伴われて来院した。幼稚園では他の児に比べて少し背が低い程度であったが、最近、小学校の同級生との身長差が徐々に拡大してきているという。在胎38週、体重2,780g、骨盤位で出生した。母子健康手帳によると、出生時身長49.0cm、 Apgarスコア5点(1分)であった。小学校の成績は普通で、家族歴に特記すべきことはない。意識は清明。活気はある。身長106.3cm(-2.6SD)、体重21.0kg(-0.5SD)。外表奇形や四肢短縮を認めない。血液生化学所見: TSH1.1μU/mL(基準0.44-4.1)、 FT3 3.0pg/mL(基準2.5-4.5)、 FT4 1.2ng/dL(基準0.8-2.2)。手エックス線写真(別冊No. 4)を別に蝣j;->"
  • 現時点の対応で適切なのはどれか。



[正答]


※国試ナビ4※ 106G050]←[国試_106]→[106G052

098G009」

  [★]

  • 母子保健法による母子保健サービスで正しいのはどれか。
  • a. 未熟児訪問指導の実施主体は市町村の保健センターである。
  • b. 低体重見届け出の対象となるのは出生時体重2,000g未満である。
  • c. 児の移送に要する費用は未熟児養育医療費の給付範囲に含まれない。
  • d. 市町村は妊娠の届け出をした者に母子健康手帳を交付する。
  • e. 市町村は母子健康センターを設置しなければならない。
[正答]


※国試ナビ4※ 098G008]←[国試_098]→[098G010

106E031」

  [★]

  • a 母子健康手帳は医療機関から受け取る。
  • b 妊娠の届出には医師の証明が必要である。
  • c 出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。
  • d 母子健康センターは各都道府県に1か所設置されている。
  • e 妊産婦に対する健康診査は母子保健法に基づき実施される。


[正答]


※国試ナビ4※ 106E030]←[国試_106]→[106E032

107B008」

  [★]


[正答]


※国試ナビ4※ 107B007]←[国試_107]→[107B009

102B011」

  [★]

  • 母子健康手帳で誤っているのはどれか。
  • a. 記載項目が定められている。
  • b. 母子保健法に基づいて交付される。
  • c. 交付には医師の診断書が必要である。
  • d. 保健と育児に関する情報を提供する。
  • e. 妊産婦・乳幼児の健康診査の結果を記載する。
[正答]


※国試ナビ4※ 102B010]←[国試_102]→[102B012

097G012」

  [★]

  • 正しい組合せはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097G011]←[国試_097]→[097G013

107G005」

  [★]

  • 母子保健法による母子保健事業として行われていないのはどれか。
  • a 母子健康手帳の交付
  • b 乳児医療の公費による助成
  • c 未熟児訪問指導
  • d 1歳6か月児健康診査
  • e 3歳児健康診査


[正答]


※国試ナビ4※ 107G004]←[国試_107]→[107G006

099D024」

  [★]

  • 母子健康手帳で正しいのはどれか。
  • a. 診療録に含まれる。
  • b. 医師のみが記入できる。
  • c. 乳児期の記録が含まれる。
  • d. 超音波検査所見は必須項目である。
  • e. 転居した場合は新たに交付を受ける。
[正答]


※国試ナビ4※ 099D023]←[国試_099]→[099D025

108E039」

  [★]

  • 保健所の役割はどれか。3つ選べ。


[正答]


※国試ナビ4※ 108E038]←[国試_108]→[108E040

105B002」

  [★]


[正答]


※国試ナビ4※ 105B001]←[国試_105]→[105B003

096G013」

  [★]

  • 市町村の業務でないのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 096G012]←[国試_096]→[096G014

母子保健法」

  [★]

Maternal and Child Health Law
法令

(目的)

第1条

  •  この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。

(保健指導)

第10条

  •  市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。

(新生児の訪問指導)

第11条

  •  市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
  • 2 前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。

(健康診査)

第12条

  •  市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
  • 一  満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児  →  1歳6ヶ月児健康診査
  • 二  満三歳を超え満四歳に達しない幼児  →  3歳児健康診査
  • 2 前項の厚生労働省令は、健康増進法 (平成十四年法律第百三号)第九条第一項 に規定する健康診査等指針(第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。)と調和が保たれたものでなければならない。

第13条

  •  前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。  →  妊婦健康診査

(妊娠の届出)

第15条

  •  妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

母子健康手帳

第16条

  •  市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
  • 2 妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
  • 3 母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
  • 4 前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

(妊産婦の訪問指導等)

第17条

  •  第十三条の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
  • 2 市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

低体重児の届出) → 出生体重 < 2,500g・・・低出生体重児

第18条

  •  体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県、保健所を設置する市又は特別区に届け出なければならない。

未熟児の訪問指導)

第19条

  •  都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
  • 2 第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。
  • 3 都道府県知事は、第一項の規定による訪問指導を行うときは、当該未熟児の現在地の市町村長(保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を除く。)に、その旨を通知しなければならない。

養育医療

第20条

  •  都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。  →  未熟児養育医療
  • 2 前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
  • 3 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
  • 一 診察
  • 二 薬剤又は治療材料の支給
  • 三 医学的処置、手術及びその他の治療
  • 四 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 五 移送

第22条

  •  市町村は、必要に応じ、母子健康センターを設置するように努めなければならない。
  • 2 母子健康センターは、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあわせて助産を行なうことを目的とする施設とする。

法令

  • 1. 母子保健法(昭和四十年八月十八日法律第百四十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html
  • 2. 母子保健法施行令(昭和四十年十二月二十八日政令第三百八十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE385.html
  • 3. 母子保健法施行規則(昭和四十年十二月二十八日厚生省令第五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03601000055.html

国試



母子保健法施行規則」

  [★]

母子保健法

第7条

母子健康手帳の様式)

  • 母子健康手帳には、様式第三号に定める面のほか、次の各号に掲げる事項を示した面を設けるものとする。
  • 一 日常生活上の注意、健康診査の受診勧奨、栄養の摂取方法、歯科衛生等妊産婦の健康管理に当たり必要な情報
  • 二 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法等新生児の養育に当たり必要な情報
  • 三 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法、歯科衛生等乳幼児の養育に当たり必要な情報
  • 四 予防接種の種類、接種時期、接種に当たつての注意等予防接種に関する情報
  • 五 母子保健に関する制度の概要、児童憲章等母子保健の向上に資する情報
  • 六 母子健康手帳の再交付に関する手続等母子健康手帳を使用するに当たつての留意事項

法令

  • 母子保健法施行規則(昭和四十年十二月二十八日厚生省令第五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03601000055.html


健康手帳」

  [★]

health record note
母子健康手帳
  • 母子保健法:母子手帳。妊娠・分娩の経過管理、児の学童に至るまでの保健管理に用いられる。
  • 健康増進法:自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳





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