USA

• アメリカ合衆国、米国

関

America、United States

WordNet

1. North America and South America and Central America
2. the 21st letter of the Roman alphabet (同)u

PrepTutorEJDIC

1. 『アメリカ合衆国』,米国,アメリカ(《略》『Am.,Amer.』) / 《the Americas》南北アメリカ[イタリアの航海者･探検家Amerigo Vespucciの名前に由来]
2. 《通例 the~》United States of America アメリカ合衆国 / United States Army 米国[常備]陸軍
3. United States Air Force 米国空軍
4. uraniumの化学記号
5. 上流の,上流階級にふさわしい / (映画が)児童観覧用の
6. unserviceable

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アメリカ合衆国

United States of America

（国旗）	（国章（表））

国の標語：E pluribus unum（1776年 - 現在）
（ラテン語:多数からひとつへ）
In God We Trust（1956年 - 現在）
（英語:我ら神を信ずる）

国歌：The Star-Spangled Banner（英語）
星条旗

公用語	英語（事実上）
首都	ワシントンD.C.
最大の都市	ニューヨーク
政府 大統領 ドナルド・トランプ 副大統領・ 議会上院議長 マイク・ペンス 議会下院議長 ナンシー・ペロシ 議会上院仮議長 チャック・グラスリー 最高裁判所首席判事 ジョン・ロバーツ 面積 総計 9,628,000 [2]km2（4位） 水面積率 4.9% 人口 総計（2018年） 327,830,000[3]人（3位） 人口密度 33.7人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2018年） 20兆4128億ドル GDP (MER) 合計（2018年） 20兆4128億ドル（1位） GDP (PPP) 合計（2017年） 19兆4171億ドル（2位） 1人あたり 59,495ドル 独立（イギリスより） 宣言 1776年7月4日 承認 1783年9月3日 南北統一 1865年4月9日
通貨	ドル (USD)
時間帯	UTC -5 から -11（DST：-4 から -9）
ISO 3166-1	US / USA
ccTLD	.us
国際電話番号	1

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。

アメリカ本土の48州および同国首都ワシントンD.C.（コロンビア特別区）は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。

アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。

同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km²) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。

同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多数の国からの大規模な移住の産物とされている。

また同国の広大な国土における地理および気候も極めて多様であり、多種多様な野生生物が存在する。

米国は先進国かつ世界最大級の国民経済を有する。同国経済は、豊富な天然資源と高度な労働者の生産性により支えられている。同国経済は脱工業化社会だとされている一方、世界最大の製造国のうちの1つであり続けている。同国は世界の軍事支出の37％を占め、世界最高位の経済・軍事大国であり、多大な影響を及ぼす政治・文化的勢力であり、科学研究・技術革新におけるリーダー的存在とされている。

概要

約1万5千年前、パレオ・インディアンはユーラシア大陸から現在の北アメリカ大陸本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化は16世紀に始まった。

現在の米国は、大西洋沿岸に沿って位置する13植民地が発祥である。英国及び同植民地間の紛争により、米国は独立した。

1776年7月4日、アメリカ独立戦争における英国との交戦時、同植民地の代表はアメリカ独立宣言を全会一致で発布した。1783年、同戦争は英国からの米国独立の承認により終結し、ヨーロッパの植民地帝国を相手に成功した世界初の独立戦争となった。

1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法が起草された。集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の基本的な市民の権利及び自由を保証することを目的として策定された。

マニフェスト・デスティニーの教義に駆られることにより、19世紀を通して米国は北米を横断する頑強な拡大に着手した。これは、先住民の強制退去、新たな領土取得、次第に承認した新たな州を含む。

同国史上唯一の内戦である南北戦争は、同国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた。

19世紀末までに、同国は太平洋まで拡大し、同国経済は成長し始めた。

米西戦争及び第一次世界大戦は、世界的な軍事大国としての同国の地位を裏付けた。

第二次世界大戦から同国は世界的な超大国として浮上し、世界初の核兵器を開発した国で、日本への原子爆弾投下により戦争において核兵器を使用した唯一の国であり、国際連合安全保障理事会常任理事国でもある。

冷戦及びソビエト連邦崩壊は、米国を唯一の超大国とした。

国名

「合衆国」および「アメリカ合州国」も参照

1507年、ドイツ人地図製作者のマルティン・ヴァルトゼーミュラーは、イタリア人探検家及び地図製作者のアメリゴ・ヴェスプッチの名をとって西半球の陸地をアメリカ州と名付けた世界地図を作成した。「United States of America」という言葉の最初の文書証拠は、大陸軍ジョージ・ワシントンの副官および検閲官の大将であるスティーブン・モイランにより書かれた1776年1月2日付けの手紙である。手紙はジョセフ・リード中佐宛で、革命戦争において「アメリカ合衆国の大量で十分な力」でスペインを支援する嘆願をモイランは記した。

「United States of America」という言葉が最初に公開出版された証拠は、1776年4月6日にバージニア州・ウィリアムズバーグのザ・バージニア・ガゼット紙面に匿名で書かれたエッセイである。1776年6月、トーマス・ジェファーソンは独立宣言の「原草稿」の見出しに全て大文字で書かれた「UNITED STATES OF AMERICA」という言葉を加えた。独立宣言の7月4日の最終版において、表題の該当する部分は「アメリカ合衆国13州一致の宣言」に変更された。1777年に連合規約が発布され、「連合の名称を『United States of America』と定める」と規定した。

短縮形は"United States"が標準的であり、他の一般的な形式は、"U.S."、"USA"および"America"である。ほかに口語での名称として"U.S. of A."があり、国際的には"States"がある。18世紀後半の詩歌において人気な名称である「コロンビア」は、クリストファー・コロンブスが起源であり、コロンビア特別区の名に見られる。英語以外の言語において、アメリカの名称は"United States"又は"United States of America"のいずれかの、口語では"America"の翻訳であることが多い。加えて、USAのような略称は時々用いられる。東アジアでも、"America"を「亜米利加」「米利堅」「美利堅」などと音訳し、"United States"を「合衆国」と翻訳することで、日本語では「アメリカ合衆国」「米国」、中国語や韓国語では「美利堅合衆國」「美国」と漢字表記する。この漢字表記は歴史上一定していたわけではなく、「亜墨利加」「亜国」などの表記が用いられたことがあった。一方、英語名称の翻訳を由来としない名称としては、ベトナム語でのアメリカの名称である「Hoa Kỳ」があり、これは中国南部でのアメリカ合衆国の国旗の古称「花旗」およびアメリカの古称「花旗国」に由来する。

"United States"という言葉は、1865年批准のアメリカ合衆国憲法修正第13条にみられる、"the United States are"のように、本来は独立州の集合体を表現した複数形として扱われていた。南北戦争終結後には、"the United States is"のように単数形として扱うことが一般的になった。現在は単数形が標準的であり、複数形は"these United States"のような慣用句にその形を留める。その違いは州の集合体および単一体の間の違いを反映しており、慣用以上の重要なものとされている。

アメリカ合衆国国民の標準的な言及方法は、"Americans"である。"United States"、"American"および"U.S."は、"American values"および"U.S. forces"のように形容詞的に国を言及するのに用いられる。Americanは、アメリカ合衆国と関連のないものへの言及には英語ではほとんど用いられない。

「米国」の由来

日本語での漢字表記は「亜米利加」で、通称「米国」「米」と略される。

歴史

詳細は「アメリカ合衆国の歴史」を参照

新大陸の到達

1620年、メイフラワー誓約の署名

1764年、ヨーロッパ人と会うネイティブ・アメリカン

イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国への到達を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は、東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張を元に新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名。その名が定着していった。

これをきっかけに、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への入植が始まった。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検した後、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓の歴史がはじまった。

後にアメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手に出来るという文化を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形作っていった。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝わり、さらに各地からの移民を誘発する事ともなった。それは同時に先住民であるネイティブ・アメリカンと協調・交易したこともあったが、虐殺、追放して彼らの土地を奪っていったことも伴っていた。

アメリカ合衆国の独立

独立宣言:1776年、第2回大陸会議へ草稿を提示する5人の委員

北米大陸がヨーロッパ諸国の植民地支配を受ける中、イギリスと13植民地との間で経済・租税措置をめぐり、対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると、1776年7月4日に独立宣言を発表し、イギリス優位を崩すためにフランスと同盟を締結した。なお、この7月4日（"Fourth of July"）は現在も「独立記念日」（Independence Day）として、クリスマス、感謝祭と並び、米国の代表的な祝日となっている。13植民地が勝利すると1783年にパリ条約が結ばれ、「アメリカ合衆国」として正式に独立し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲された。

1787年9月17日には、連合規約に代えてさらに中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定される。1789年3月4日に発効され、同年に初代大統領として大陸軍司令官であったジョージ・ワシントンが就任した。

アメリカは、「自由」と「民主主義」を掲げたことから、近代の世界史上初の共和制国家としても、当時としては珍しい民主主義国家であった。しかし、女性やアフリカ大陸から強制的に連行させられた黒人奴隷、アメリカ先住民の権利はほとんど保障されることはなかった。結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカに長く残ることとなる。

西部開拓と南北戦争

米国の領土拡張の推移。18世紀以後、各領土は州として承認された。

南北戦争で事実上の決戦となったゲティスバーグの戦い

北西インディアン戦争勝利により、1795年に北西部を手に入れる。未開の地であった西部の勢力拡大を目指し、1803年のフランス領ルイジアナ買収を行ったが、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部進出を進めていった。入植時から続いていた先住民との戦争を続けながらも、1819年のスペイン領フロリダ買収、1830年のインディアン移住法によりインディアンを西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立と1845年のアメリカへの併合、1846年のオレゴン条約、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達した。現在のアメリカ本土と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。

この頃から遠洋捕鯨が盛んになり、太平洋にも進出を始めた。1850年代、鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣。二つの不平等条約を締結し、開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになっていく。

1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を迎えた。これを受けて1862年にエイブラハム・リンカーン大統領によって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争は合衆国の勝利で終結し、連合国は解体された。だが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も続くことになる。

南北戦争後、鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代に突入した。19世紀後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄し、アメリカ経済が大きく躍進した（金ぴか時代）。エジソンなどの発明家によって、白熱電球や電話など、現代文明に欠かせない発明が次々に行われ黄金時代を迎える基礎を築いた。

海外進出と世界恐慌

移民流入の主な玄関口であったニューヨーク・エリス島

南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年には、アラスカをロシアから購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。1899年-1913年にかけてフィリピンを侵略。米比戦争を行い数十万人のフィリピン人を虐殺し独立を鎮圧する。1900年には義和団の乱平定に連合軍として清に派兵する。1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する締め付けを強化した。1914年7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では当初中立を守る一方、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領し、軍政を敷くなどの西半球における権益確保政策を採った。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国（イギリス、フランス、イタリア、日本など）に傾き、1917年には連合国側として参戦した。1918年には共産主義の拡大を警戒してシベリア出兵を行った。

1918年11月11日に終結した第一次世界大戦後は、1919年のパリ講和会議でウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱えてヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益の維持をしようとするアメリカ合衆国上院の反対により連盟への加盟はしなかった。しかし、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。国内では首都ワシントンを始めとする多くの都市で「赤い夏」などの人種暴動により数万人が死傷した。1924年には排日移民法を施行するなど人種差別政策を強めていった。1927年に出兵していたニカラグアでサンディーノ将軍に率いられたゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（Good Neighbor policy）に外交政策をシフトした。

続く1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で起った株の大暴落「暗黒の木曜日」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。フランクリン・ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策により経済と雇用の回復をめざしたが、1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。一方でドイツ、イタリア、日本などでナチズム、ファシズム、軍国主義が台頭し始め、後に起こる第二次世界大戦の引き金になっていった。

第二次世界大戦

第二次世界大戦中、オマハ・ビーチに接近する米軍

1939年9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法の施行により、イギリス・ソビエト連邦・自由フランス・中華民国に大規模な軍需物資の支援を行い、日本のアジア進出に対してABCD包囲網を形成した。1941年12月7日（日本時間：12月8日）には、日本による真珠湾攻撃が行われ、イギリスやソ連などが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。開戦後まもなく、日系アメリカ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した（日系人の強制収容）。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示すために戦った。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に亘る西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やナチス・ドイツ、イタリア王国などの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。1943年頃からは、ヨーロッパ戦線や南太平洋戦線において本格的な反攻作戦を開始し、ドイツや日本に対する戦略爆撃・無差別爆撃を実施した。日本本土空襲の中でも1945年3月10日の東京大空襲では推定約14万人が死傷した。

1945年5月8日にはドイツが連合国に対し無条件降伏した。1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成。同年、世界で初めて一般市民を標的に日本の広島（8月6日）と長崎（8月9日）に投下し、人類史上初めての核兵器による攻撃で推定約29万人が死傷した。続いて同年8月15日には日本もポツダム宣言受諾により降伏し、同年9月2日の日本全権による降伏文書調印をもって第二次世界大戦は終戦となった。GHQ参謀第2部（G2）部長であったチャールズ・ウィロビーアメリカ陸軍少将は「日本を"征服"した」と述べている。

第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満〜1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を行い、著しい軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった。

連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が地理的には離れていたことから国土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たな信託統治領として手に入れるとともに、敗戦後の日本やドイツをはじめ占領国や進駐国に大規模なアメリカ軍基地を造設し、共産圏を除く世界を影響下に置くこととなった。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約(NPT)はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。

以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期及びそれ以後の外交をリードする事になる。

ソ連との冷戦

1985年、ジュネーブにて、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連書記長と会談するロナルド・レーガン米大統領

第二次大戦後は、連合国として共に戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時、ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が起きるなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。

冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。

冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求も一つの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態すら引き起こし、ベトナムへの介入は西側、東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターを起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となっていった。

同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、台湾（中華民国政府）など同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、後に東欧革命の原動力の一つになった。

人種差別と公民権運動

「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で認められ、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚するのを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこの様な状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。

しかしその後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差等から、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となる事すらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。

人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。

貿易赤字と単独主義

石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。

1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し、議員がハンマーで日本製品を壊すという現象（ジャパンバッシング）も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している他、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。

1989年の冷戦終結と1991年のソ連崩壊によって、唯一の超大国として「世界の警察」（globocop）と呼ばれ、冷戦後の世界はパクス・アメリカーナとも呼ばれるようになった。冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア、ドイツなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を維持し続け、1989年にはパナマ侵攻、1990年には湾岸戦争と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。

経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1992年からの民主党のビル・クリントン大統領政権下では、ITバブルと呼ばれる程の空前の好景気を謳歌した。

テロとの戦い

2001年9月11日の同時多発テロ事件におけるロウアー・マンハッタンの旧ワールドトレードセンター

跡地に建設された1 ワールドトレードセンター

21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化がおこるきっかけとなった。同年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。

イラク侵略戦争

2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。

2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲等の監視が可能となり、アメリカで事業展開する通信機器メーカーは全て製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている(詳しくはCALEA)。

ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている。

一極支配の弱まりと現在

史上初のアフリカ系黒人で就任したバラク・オバマ米大統領（民主党）

第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ
（共和党、在任：2017年1月20日 - ）

2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。オバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディール等の政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは、中華人民共和国やロシアとの新冷戦などといった問題が起きている。

2017年、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST（アメリカ第一）」、「Make America Great Again（アメリカを再び大国に）」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプ大統領が就任した。

トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定（通称：TPP）からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定（通称：パリ協定）からの米国離脱宣言、イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA（中央情報局）長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面している。

政治

アメリカ合衆国議会議事堂 上院 (左) 、下院 (右)		アメリカ合衆国大統領府であるホワイトハウス		アメリカ合衆国最高裁が行われる最高裁判所

アメリカの政治制度

1790年から2013年における米国債残高の対GDP比

詳細は「アメリカ合衆国の政治」を参照

政治体制は50州とコロンビア特別区で構成される連邦共和制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。

元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年で3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。

「アメリカ合衆国大統領」、「アメリカ合衆国大統領選挙」、および「歴代アメリカ合衆国大統領の一覧」も参照

立法府は上院と下院から構成される両院制（二院制）の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。

「アメリカ合衆国議会」も参照

議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている（赤い州・青い州）。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。

「アメリカの政党」、「アメリカの選挙の歴史」、および「赤い州・青い州」も参照

法律

詳細は「アメリカ法」および「英米法」を参照

イギリスから独立した経緯から、アメリカ法にはイギリスの法思想の影響が大きい。

憲法

詳細は「アメリカ合衆国憲法」を参照

アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法の伝統から離れて、成文憲法を成立させた。アメリカ合衆国憲法は合衆国に連邦の構造を与え、立法、行政、司法の三権分立とその相互抑制均衡を成文で制度化している。また基本的人権のカタログでもある。

州法

「州の権限」および「アメリカ合衆国の州会議事堂の一覧」も参照

各州が独自の立法機関を設置し独自の州憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、各州法の地位は高い。

アメリカ合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法なども州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。

訴訟社会

訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が100万人もおり、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも行き過ぎによる弊害がたびたび指摘され、いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表例として有名になった。これは国民が多文化・多宗教の混合であるため、共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある。日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから、弁護士本人が出演するCMがテレビで放送されることもある。営業活動に熱心な弁護士を揶揄するアンビュランス・チェイサー（事故で負傷者が出ると、搬送先の病院で賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車を追いかける弁護士の意）というスラングがある。

法の下の平等

「アメリカ合衆国の人種差別」および「アメリカの人権と人権政策」も参照

独立宣言には『すべての人民は法のもとに平等である』と謳われており、全ての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けないという原則を示している。この原則はアメリカ合衆国憲法修正第14条に端的に現れている。しかし実際のところ、女性、黒人奴隷および先住民が真の法の下の平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。

19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。

第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法の施行まで市民権は回復されなかった。

「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた上、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。ピューリタニズム・キリスト教右派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。

警察

米国の法執行は、主に地元警察により維持される。ニューヨーク市警察 (NYPD) は国内最大である。

詳細は「アメリカ合衆国の警察」および「連邦捜査局」を参照

軍事

海兵隊、海軍及び空軍から、艦上機と航行するキティホーク、ロナルド・レーガン及びエイブラハム・リンカーンの空母打撃群

アリゾナ州・ツーソンのデビスモンサン空軍基地 (2004年2月4日)

詳細は「アメリカ軍」、「アメリカ合衆国の軍事」、および「アメリカの軍需経済と軍事政策」を参照

アメリカ軍はアメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、アメリカ空軍、アメリカ沿岸警備隊の五軍から成り、陸海空軍と海兵隊はアメリカ国防総省の、沿岸警備隊はアメリカ合衆国国土安全保障省の管轄下にある。また、統合軍として地域別、機能別に編成されており、アメリカ合衆国国内以外にも、イギリス、イタリア、ドイツ、日本（在日米軍）、大韓民国（在韓米軍）、カタール、キューバ（グァンタナモ米軍基地）、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、スペイン、トルコ、バーレーン、ベルギーなどに在外米軍基地が存在する。

また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を保有しており、第二次世界大戦では核兵器が、ベトナム戦争では化学兵器（枯葉剤）が実戦に使用された。

「アメリカ合衆国の大量破壊兵器」も参照

アメリカ合衆国の経済において、軍需産業は最大の産業または基幹産業または主要な産業であるとの、検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。軍需産業は他の産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤が無いと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。

アメリカ合衆国のGDPに対する軍事費の比率は、1901年〜1917年は1%未満で推移していた。第一次世界大戦に参戦して大規模な軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は、1918年は8.0%、1919年は13.9%に増大し、20世紀以後では三番目に大きな比率になった。

第一次世界大戦終結後は大規模な軍縮が行われ、GDPに対する軍事費の比率は、1920年〜1921年は2%台、1922年は1%台、1923年〜1931年は1%未満、1932年〜1933年は1%台、1934年〜1935年は1%未満、1936年〜1940年は1%台で推移し、第二次世界大戦以前は平時にはGDPに対する軍事費の比率が小さい国だった。

第二次世界大戦への参戦を想定しイギリスとソ連に武器を供給した1941年はGDPに対する軍事費の比率は5.6%、第二次世界大戦中に参戦して20世紀以後では史上最大の軍拡が行われ、GDPに対する軍事費の比率は1942年は17.8%、1943年は37.0%、1944年は37.8%、1945年は37.5%に増大し、20世紀以後では最大の比率になり、著しい軍事偏重体制になり、軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。

第二次世界大戦終結後は大規模な軍縮をしたが、冷戦体制になり、GDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦以前の状態には減少せず、軍事費の比率が大きい状態が継続した。朝鮮戦争に介入して軍拡をして、1953年のGDPに対する軍事費の比率は14.2%になり、20世紀以後では二番目に大きくなった。朝鮮戦争停戦後の1954年〜1960年は軍縮をしたが、冷戦初期の軍拡競争が激しい時代で、GDPに対する軍事費の比率は13.1%〜9.3%で推移し、20世紀以後では四番目に大きな比率になった。ベトナム戦争に介入して軍拡して、GDPに対する軍事費の比率は1961年〜1968年は9.4%〜7.4%で推移し、20世紀以後では五番目に大きな比率になったが、1960年代は経済成長率が高く経済成長率が軍事費の増加率より大きかったので1950年代よりは比率は減少した。1969年以後はベトナムからの軍の撤退が進み大規模な軍縮をして、ベトナムから全軍撤退した1974年にはGDPに対する軍事費の比率は5.8%に減少し、冷戦の軍事対立緩和により軍縮が進んだ1979年には4.6%に減少した。1980年代は冷戦時代最後の米ソ軍拡競争になり、1986年にはGDPに対する軍事費の比率は6.2%に増大した。

冷戦終結後は大規模な軍縮をして、GDPに対する軍事費の比率は著しく減少した。1998年〜2000年のGDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦後では最小の3.0%になり、1999年〜2001年のGDPに対する軍事費のうちの武器購入費（＝軍需産業の市場規模）の比率は0.5%であり、軍需産業は最大の産業でも基幹産業でも主要な産業でもなくマイナーな産業である。

2002年以後はアフガニスタンとイラクでの戦争のために軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は2008年には4.3%に増大したが、アフガニスタンとイラクでの戦争終結後は軍縮をすると予想され、GDPに対する軍事費の比率は冷戦終結後の1990年〜2001年までの比率よりもさらに減少すると予測されている。

第二次世界大戦後から2009年現在にいたるまで、アメリカ合衆国の経済を構成する産業の多様化と、政府の行政サービスの多様化の結果、GDPと連邦政府支出に対する軍事費の比率と、経済に対する軍需産業の比率は、単年度や数年間の増減はあっても、第二次世界大戦時をピークとして長期的には減少傾向が継続し、今後も継続すると予想されている。

ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2007年の世界の総軍事費に対して、アメリカ合衆国の軍事費は45%を占め、世界最大の軍事力大国・軍事費大国・軍需産業大国・武器輸出大国である。

国際関係

1952年以後、ミッドタウン・マンハッタンに置かれる国際連合本部

詳細は「アメリカ合衆国の国際関係」、「アメリカ合衆国の外交史」、および「アメリカの戦争と外交政策」を参照

アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部はニューヨークに置かれ、国連における議決機関安全保障理事会の常任理事国として強い権限を握る。他に主な加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国としてはイギリスやオーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国、中華民国（台湾）、およびNATO加盟国があり、中でもイギリスとは「特別な関係」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。

米西戦争以前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策だったが、米西戦争以後は、後発帝国主義国として外国への軍事介入や傀儡政権を樹立して間接支配する外交政策を繰り返した。20世紀初期から第二次世界大戦までの期間に、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、メキシコに軍事介入し、メキシコ以外の前記の諸国に傀儡政権を樹立した。

第二次世界大戦後は戦勝国となった上に国土にほとんど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。冷戦中は「反共」またはアメリカ合衆国の外交に協力的という理由で、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、ベネズエラ、韓国、フィリピン、南ベトナム、カンボジア、イラン、イラク、ザイールなどの各国に傀儡政権を樹立または軍政や王政やその他の独裁政権を支援した。アメリカ合衆国が樹立し間接支配していた傀儡政権は、革命や民主化運動により崩壊が続き、1990年のチリのピノチェト大統領の辞職を最後に全て崩壊した。

中東においては、1947年のパレスチナ分割決議と1948年のイスラエル建国以後、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力からイスラエルの戦争や武力行使による民間人殺傷や占領を正当化または黙認し、中東のイスラム文化圏の国民から反米感情をもたれるようになった。

1989年の冷戦終結と1991年のソ連崩壊後は、唯一の「超大国」となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、その当事国となった。1979年のイスラム革命後のイラン、1991年の湾岸戦争後のイラクなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。

テロ支援国家

詳細は「テロ支援国家」を参照

一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されているイラン、シリア、スーダンを指す。その他には大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国や朝鮮民主主義人民共和国、キューバ共和国がかつてテロ支援国家に指定されていたが、リビアは2006年に、北朝鮮は2008年に、キューバは2015年にそれぞれ指定を解除された。

実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、主にアメリカ中央情報局（CIA）により秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたと言う報告もある。冷戦時代のアメリカはラオス、アフガニスタン、キューバ、ニカラグアなどで主に反共闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦でのコントラ支援は有名であり、1986年にイラン・コントラ事件のスキャンダルが発覚した。また、皮肉にも1980年代にアフガニスタン紛争にて合衆国のCIAがアフガニスタンに侵攻したソビエト連邦との戦いを支援していたムジャーヒディーンの一人が、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件を実行したテロ組織アルカーイダの司令官、ウサーマ・ビン・ラーディンであった。

冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン、パナマ、ハイチ、ベネズエラ、イランなどで、反米政権に対するクーデターの支援などが行われたという説がある。クーデターではないが旧東欧圏の「色の革命」には米国が積極的に関与したと言われる。

日本との関係

詳細は「日米関係」、「日米関係史」、および「駐日アメリカ合衆国大使」を参照

いわゆる「黒船来航」で始まった日米関係は日本が鎖国から脱する端緒ともなった。明治維新を経た日本は生糸の輸出を中心に米国との経済関係を深めたが、20世紀に入ると黄禍論の高まりや中国大陸での権益を巡って日米関係は次第に冷え込み、最終的に太平洋戦争で総力戦を戦った。日本の敗戦後、米ソ冷戦を背景に日米同盟が結ばれ、政治・経済・軍事・文化など多方面で主に米国主導の密接な関係を築いている。

日米交流の始まり

1797年（寛政9年）にオランダ東インド会社とバタヴィアで傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラムから日本に向けて出航した。そして、1799年にオランダ東インド会社が解散してもなお、日米貿易は1808年（文化6年）まで続いた。ただし、その日米貿易は日本とオランダ商館との関係に配慮した特殊なものであった。アメリカ船が長崎に入港する際は、1795年に滅亡したオランダ(ネーデルラント連邦共和国)の国旗を掲げてオランダ船を装うよう、すでに雇い主を失っていたオランダ商館から要請された。日本に向けられたアメリカ船は次の通り。

1. 1797年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のイライザ号。
2. 1798年、同上。
3. 1799年、ジェームズ・デブロー船長のフランクリン号。
4. 1800年、ウィリアム・V・ハッチングス船長のマサチューセッツ号。
5. 1800年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のエンペラー・オブ・ジャパン号。
6. 1801年、ミッシェル・ガードナー・ダービー船長のマーガレット号。
7. 1802年、ジョージ・スティルス船長のサミュエル・スミス。
8. 1803年、ジェームズ・マクニール船長のレベッカ号。
9. 1803年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のナガサキ号。
10. 1806年、ヘンリー・リーラー船長のアメリカ号。
11. 1807年、ジョセフ・オカイン船長のエクリブス号。
12. 1807年、ジョン・デビッドソン船長のマウント・バーノン号。
13. 1809年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカレベッカ号。

黒船来航と国交樹立

19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけの一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。 1871年12月から翌年7月まで特命全権大使・「岩倉使節団」が、アメリカ大陸を「ユニオン・パシフィック鉄道」、「ペンシルバニア鉄道」を使って横断している。その主なルートはサンフランシスコ港-サクラメント-ソルトレイク・シティ-シカゴ-ワシントン-フィラデルフィア-ニューヨーク-ボストン港であり、当時の様子が、「米欧回覧実記」に克明に記されている。（一部イラスト有）。

緊密化と開戦

その後20世紀に入り、日露戦争の後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対して共に戦った。

しかしその後アメリカでは、急速にその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が強まった。1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対するフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナに進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベックは日中が泥沼の戦いを続ける事がアメリカの利益だと述べている。

アメリカもフィリピンを武力で植民地化していたが、日本に対して中国大陸に保有する全ての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノートによって両国関係は修復不能になり、1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、日米両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、太平洋戦争において戦火を交えることになった。

日米安全保障体制の構築

1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。

以降2国間で日米安全保障条約を締結して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと安全保障条約関係を締結している）。

冷戦後の日米関係

冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強い主導化のもとに、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度共同歩調をとっているが、アメリカの北朝鮮への援助が北朝鮮の核保有後も繰り返されている。2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、日本政府によって慰安婦にされたとする者への謝罪や歴史的責任などを要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議を出している。日本は韓国や中国に対する賠償問題は全て解決済みとの立場であり、応じていない。

日本の常任理事国入り

ジャーナリストの手嶋龍一は麻生太郎元首相との対談の中で、ブッシュ政権が日本の常任理事国入りを可能にする案を提示しなかったため、事実上これによって日本の常任理事国入りは潰されたと述べた。一方で国際問題評論家の古森義久は、アメリカは日本一国だけの常任理事国入りを支持していたが日本に加えドイツ、ブラジル、インドも常任理事国入りするG4案は安保理全体の大幅拡大が前提となるため、これに否定的なアメリカが反対したのは明白だったはずで、この小泉内閣の誤算がアメリカの支援を失ったと指摘している。

日本への100兆円規模の拠出要求

福田康夫総理大臣はアメリカ政府から、サブプライム住宅ローン危機による資金不足に対応するため、日本がアメリカのために100兆円規模の資金を拠出するように要求されていたが、理不尽な要求として拒否した。

在沖縄海兵隊のグアム移転

米軍海兵隊のグアム移転経費の日本側負担額について、アメリカは2006年に合意した28億ドルの1.5倍にあたる42億ドルを要求。また、アメリカが負担することで合意していた米軍関連施設の一部の建設費約820億円を日本が負担するよう要求している。

移転経費について日本側は、移転する海兵隊が8千人から4千人に半減することから難色を示していたが、2012年4月に両政府は条件付きながら28億ドルとすることで合意した。

原発ゼロ政策への圧力

2012年9月5日、2030年代に原発ゼロを目指す政府方針を説明した藤崎一郎駐米大使に対し、エネルギー省のポネマン副長官は「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」と発言。翌6日にはアメリカ国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官が藤崎大使に対し、「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながらも「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」と強い懸念を表明するなど、アメリカ側は原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた。19日、政府は原発ゼロ政策の閣議決定を見送った。日本共産党はアメリカの日本の原発政策に対する各種言動を内政干渉と強く批判している。

問題点

日米安全保障体制の下で日本が自主外交に消極的であったことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争や、存在しないイラクの大量破壊兵器保有を理由に開戦したイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人女性に対するレイプや強盗、殺人事件が多発しているが、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、日米関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる。外務事務次官・駐米大使を歴任した村田良平はアメリカの日本に対する在日米軍負担要求について、米軍の沖縄駐留はすべてアメリカ側都合で決定したものであるため筋違いであると述べている。

地理

アメリカ本土及び周辺地域の合成衛星画像

詳細は「アメリカ合衆国の地理」を参照

アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。

国土面積は、およそ930〜960万 km²とされ、日本（37.8万 km²）の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。

本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。

アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。

気候

詳細は「アメリカ合衆国の気候」を参照

アメリカ合衆国各地の平年値（統計期間：1980年 - 2010、出典：気象庁）

平年値 （月単位）		ハワイ		アラスカ				太平洋側				西部内陸					中西部
		ホノルル	ヒロ	バロー	フェアバンクス	アンカレッジ	ヤクタト	シアトル	サンフランシスコ	フレズノ	ロサンゼルス	ラスベガス	デスバレー	フェニックス	ソルトレイクシティ	デンバー	ファーゴ	ミネアポリス	シカゴ	デモイン
気候区分		BSk	Af	ET	Dfc	Dfc	Cfc	Cfb	Csb	BSh	Csa	BWh	BWh	BWh	Cfa	BSk	Dfb	Dfa	Dfa	Dfa
平均 気温 (°C)	最暖月	27.9 （8月）	24.8 （8月）	5.0 （7月）	17.2 （7月）	14.9 （7月）	12.5 （7月）	18.9 （8月）	18.2 （9月）	28.3 （7月）	21.0 （8月）	33.2 （7,8月）	39 （7月）	34.9 （7月）	26.1 （7月）	23.0 （7月）	21.6 （7月）	23.2 （7月）	23.3 （7月）	24.5 （7月）
	最寒月	23.0 （1,2月）	21.9 （1月）	−25.8 （1月）	−21.9 （1月）	−8.2 （1月）	−2.1 （1月）	4.9 （12月）	10.1 （1月）	8.2 （12月）	14.0 （12月）	8.3 （12月）	10.9 （12月）	13.1 （12月）	−1.3 （1月）	−0.3 （1月）	−12.6 （1月）	−8.8 （1月）	−4.6 （1月）	−5.3 （1月）
降水量 (mm)	最多月	74.3 （12月）	349.0 （11月）	26.6 （8月）	55.2 （7月）	37.4 （6月）	531.8 （10月）	169.2 （11月）	105.8 （2月）	55.9 （1月）	90.6 （2月）	19.3 （2月）	9.9 （1月）	26.9 (3月）	51.6 （4月）	59.0 (5月）	105.2 （6月）	109.7 (7月）	123.2 （8月）	122.3 （6月）
	最少月	6.2 （6月）	184.6 （6月）	3.2 （2月）	7.4 （7月）	12.4 （2月）	160.4 （6月）	16.7 （7月）	0.1 （7月）	0.1 （8月）	0.3 （8月）	2.1 （6月）	0.8 （5月）	0.6 （6月）	17.9 （8月）	12.4 (1月）	15.1 （2月）	17.1 (2月）	44.3 （1月）	21.8 （1月）
平年値 （月単位）		中西部			南部									北東部
		デトロイト	カンザスシティ	インディアナポリス	オクラホマシティ	ダラス	ヒューストン	ニューオリンズ	オーランド	マイアミ	ナッシュビル	アトランタ	シャーロット	ワシントンDC	ピッツバーグ	バッファロー	ニューヨーク	ボストン	コンコード	カリブー
気候区分		Dfa	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Am	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Cfa	Dfb	Cfa	Cfa	Dfb	Dfb
平均 気温 (°C)	最暖月	23.1 （7月）	25.7 （7月）	24.2 （7月）	27.8 （7月）	29.8 （7月）	29.1 （7月）	28.2 （7,8月）	28.2 （7,8月）	28.9 （8月）	26.6 （7月）	26.8 （7月）	26.6 （7月）	26.6 （7月）	22.8 （7月）	21.8 （7月）	25.3 （7月）	23.1 （7月）	21.1 （7月）	18.7 （7月）
	最寒月	−3.2 （1月）	−1.3 （1月）	−1.7 （1月）	3.5 （1月）	8.2 （1月）	11.8 （1月）	11.6 （1月）	16.1 （1月）	20.1 （1月）	3.6 （1月）	6.3 （1月）	5.6 （1月）	2.3 （1月）	−1.7 （1月）	−3.5 （1月）	1.0 （1月）	−1.5 （1月）	−5.8 （1月）	−12.1 （1月）
降水量 (mm)	最多月	89.9 (6月）	50.0 (2月）	133.4 （6月）	122.2 (6月）	115.9 （5月）	157.2 （6月）	154.2 （11月）	192.1 （6月）	248.3 （6月）	139.5 （5月）	136.0 （7月）	108.6 （8月）	101.2 （5月）	110.3 （6月）	103.6 （11月）	111.4 （7月）	113.9 （3月）	102.8 （10月）	105.0 （7月）
	最少月	27.6 （1月）	57.0 （2月）	62.7 （2月）	34.3 （1月）	47.7 (8月）	78.2 （2月）	93.5 (8月）	55.0 （2月）	43.0 （1月）	77.5 （10月）	83.7 （10月）	75.4 （5月）	63.8 （2月）	57.9 (10月）	63.1 (2月）	67.8 （2月）	78.8 （2月）	59.8 （2月）	54.5 （2月）

アメリカの気候は広い国土のために極めて多様である。最北部が北極圏に属するアラスカは、年間を通じて冷涼な気候である。ほぼ全域が亜寒帯に属し、北極圏には寒帯のツンドラ気候が分布するが、南岸部は暖流の影響で西岸海洋性気候も見られる。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候だが、グレートプレーンズ周辺や、カナダとの国境部では暑くなる日も多い。エリー湖やオンタリオ湖南岸はアメリカの平野部で最も降雪量が多いが、日本の日本海側と比べるとかなり少ない。南東部から南部は温暖湿潤気候で、フロリダ南端ではサバナ気候が見られる。西部は一般的に乾燥していてステップ気候が広く見られ、メキシコ国境付近では砂漠気候が確認できる。さらに、太平洋岸南部は地中海性気候だが、太平洋岸北部へ進むとアラスカ南東端と同じく西岸海洋性気候となる。

自然災害には、メキシコ湾岸の集中豪雨、メキシコ湾岸と大西洋岸南部のハリケーン、中央部の平原に多い竜巻、カリフォルニア州の地震、南カリフォルニアの夏の終わりのスモッグと山火事、五大湖や東海岸の大雪などがある。

アメリカ中西部〜南部からメキシコ湾沿岸にかけての地域は、北極からの寒気を遮る山脈が無いため、緯度のわりに猛烈な冷え込みを記録することがあり、普段は温暖なフロリダ半島北部やメキシコ湾沿岸地域でも氷点下まで下がることも珍しくない。

自然環境

詳細は「アメリカ合衆国の自然環境」を参照

1782年以後、米国の国鳥であるハクトウワシ

アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている。

ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。

しかし、西部開拓期以降には農場開発など人間の営為の障害となる生物を駆除していったためにアメリカバイソンやオオカミなど多くの種が絶滅の危機に瀕することなった。リョコウバト、カロライナインコは駆除の結果絶滅した。約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。

自然保護

アメリカバイソンは、アメリカ合衆国の自然破壊と自然保護の象徴的動物である。白人移住前は6000万頭いた個体数も西部開拓期に駆除され1875年には1000頭にまで減少した。以降、保護の対象となり国立公園で個体数を回復した。2016年には「国獣」とされた。

アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積2,643,807 km²を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。

2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位であるが、国民一人あたりの排出量は依然として世界第1位である。

地方行政区分

詳細は「アメリカ合衆国の地方行政区画」、「アメリカ合衆国の州」、「アメリカ合衆国の海外領土」、「アメリカ合衆国領土の変遷」、「アメリカ合衆国の都市圏の一覧」、および「アメリカ合衆国の主な都市人口の順位」を参照

アメリカ合衆国は、50の州（state、Commonwealth）と1の地区（district）で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。 独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在では50州を持つ。星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。

経済

詳細は「アメリカ合衆国の経済」を参照

2011年の米国の輸出品目。米国は世界第2位の輸出国である。

大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。

自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。

アメリカ合衆国の軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。

1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。

1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。

2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏頃まで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きている。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受けており、2009年にはゼネラルモーターズが経営破綻し、失業率が10パーセントを記録するなど依然厳しい経済状況が続いている。

交通

詳細は「アメリカ合衆国の交通」を参照

国民

詳細は「アメリカ合衆国の社会」、「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語」、「en:Americans」、および「アメリカ合衆国の人口統計」を参照

米国の人口ピラミッド

ニューヨークの自由の女神像は、米国並びに自由、民主主義及び機会の理想の象徴である。

アメリカ合衆国は元々先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17〜19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。

こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。

現在も合法違法を問わず移民が多いことに加え、アメリカの合計特殊出生率は2.0〜2.1前後で横ばいに推移しており非常に安定している。2005年度の合計特殊出生率は2.05と先進国の中ではトップクラスである（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98、白人女性に限っても1.85と先進国の中では高い）。この値は日本の1.43（2017年）の約1.4倍である。以上のことから、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

人種

人種・民族 (2013年)

人種別:
白人	77.7%
アフリカ系	13.2%
アジア系	5.3%
アメリカ先住民・アラスカ先住民	1.2%
ハワイ先住民・太平洋諸島系	0.2%
混血 (2人種以上)	2.4%
民族別:
ヒスパニック・ラティーノ (人種不問)	17.1%
非ヒスパニック・ラティーノ (人種不問)	82.9%

詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語#人種構成」を参照

世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）72.4%（2億2355万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.6%（3892万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.8%（1467万人）、アメリカン・インディアン0.9%（293万人）、太平洋地域の先住民系0.2%（54万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民（Multiracial American）2.9%（900万人）、その他6.2%（1910万人）である。

アメリカは英語圏であるためにイギリス系が多いと思われがちだが、最も多いのはドイツ系(17.1%)で、その次がアイルランド系(12.1%)、3番目にイングランド系(9.0%)となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めたイギリス系アメリカ人は13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイギリス系以外にアイルランド系やドイツ系とオランダ系とギリシャ系が就任しており、そして2009年時点の現職はアフリカ系である。

また、以前のヒスパニック系は14.5%（4190万人）だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%（4527万人）と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。

言語

詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語#使用言語」および「アメリカ合衆国の言語」を参照

• 英語（アメリカ英語）82.1%、スペイン語10.7%、その他、ハワイ語やアメリカ・インディアン諸語など

アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語（アメリカ英語）が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している。 英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。

アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた

。

スペイン語の話者は英語についで多く、特にカリフォルニア州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークやシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。

近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサスによる人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3300万人となり、全人口の3割に達する見込みである。

英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面があり、選挙でしばしば取り上げられる問題である

• スペイン語話者が多い州 （ ）内は州人口比 アメリカセンサス2004年による
  • ニューメキシコ州(43.27%)、カリフォルニア州(34.72%)、テキサス州(34.63%)、アリゾナ州(28.03%)、ネバダ州(19.27%）、フロリダ州(19.01%)、ニューヨーク州(15.96%)、ニュージャージー州(13.89%)、イリノイ州(12.70%)、コロラド州(12.35%)

宗教

アメリカ合衆国における宗教 (2014年)

宗教			人口割合 (%)
キリスト教			70.6
├	プロテスタント		46.5
├	├	福音主義	25.4
├	├	メインライン・プロテスタント	14.7
├	└	黒人教会	6.5
├	カトリック教会		20.8
├	モルモン教		1.6
├	エホバの証人		0.8
├	正教会		0.5
└	その他キリスト教		0.4
非キリスト教の宗教			5.9
├	ユダヤ教		1.9
├	イスラム教		0.9
├	仏教		0.7
├	ヒンドゥー教		0.7
└	その他非キリスト教の宗教		1.8
無宗教			22.8
├	特になし		15.8
├	不可知論		4.0
└	無神論		3.1
無回答			0.6
合計			100

詳細は「アメリカ合衆国の宗教」を参照

プロテスタント48%、カトリック23%、など（2016年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、プロテスタント 48%、カトリック 23%、ユダヤ教 2.1%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist) がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は18.2%。

福音派は全人口の４分の１ぐらい。

アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。

米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領が全てキリスト教徒だったからであるが）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。

ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。

教育

詳細は「アメリカ合衆国の教育」を参照

アメリカの教育の特徴は、個人の尊重とプラグマティズムである。

治安

「アメリカ合衆国の銃規制」も参照

合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどの他の先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。

アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入出来るという現実は「銃社会」を助長させている。

歴史的な経緯から全米ライフル協会（NRA）は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度に亘り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。

成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。

ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生する他、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。

近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。2008年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。

保健

OECD各国の一人あたり保健支出（青は公的、赤は私的）

メディケア、メディケイド、ソーシャルセキュリティの支出推移

「アメリカ合衆国の医療」および「社会保障 (アメリカ合衆国)」も参照

米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった。人口一人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で一位であった。

低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中で最も多く（2003-2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている）。

また米国ではプエルトリコ自治連邦区を除いて、ユニバーサルヘルスケア制度が実現されていない（クリントン政権時代にヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった）。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが、近年は民間保険の保険料が高騰しているため、米国国勢調査局は2010年では499万人の市民（人口の16.3%）が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマ大統領はユニバーサルヘルスケアを目指し、2010年に医療制度改革法案（オバマケア）が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた。

所得格差・資産格差

1947–2009年の生産性及び実質家計所得平均成長率

他の先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である。

クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報）がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカードを持つことが多い。

高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。

アメリカ合衆国に対する批判

大量消費、拝金主義、物質主義

第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽、テレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、あるいはファストフードやコカ・コーラ等の食品、等々に代表される大量消費文化が、世界のどの国よりも支配的である。

すでに1830年代から、アメリカ合衆国は拝金主義的、物質主義的な風潮が蔓延している、と指摘されていた。例えば、アレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカ合衆国について、ヨーロッパ諸国と比較しつつ、この国（=アメリカ合衆国）ほど金銭欲が人々の心に大きな場所を占めている国は無いと指摘した。アメリカ人が高等教育まで進む場合、「金になる特別の対象にしか向かわない。仕事で儲けるのと同じ態度で学問を研究し、しかもすぐ役に立つことが分かる応用しか学問に求めない。」と、合衆国に拝金主義、物質主義が蔓延していることを指摘した。（De la démocratie, 1835）

ニューヨーク連銀によると、2017年3月末の家計の債務残高は12兆7250億ドルで、金融危機時の2008年9月末に記録した過去最高水準（12兆6750億ドル）を500億ドル上回った。学生ローン残高は3月末時点で1.34兆ドルに達し、2008年から2倍に膨らんだ。この事実はアメリカ合衆国の大量消費文化に全く無関係であるという訳ではなく、良くも悪くもアメリカ合衆国は借金文化の定着した国である。

エルマー・ライス（1892年 – 1967年）は、『The Left Bank』（1931年）において、米国の物質主義から逃避するために国外移住をはかる物語を描いた。

アーネスト・カレンバックは1975年に『エコトピア』を出版したが、この本は「アメリカ人の生活にある諸相の中でも消費者主義と物質主義に対する抗議」だったと評されている。

アメリカ合衆国において1980年代以降、かつてないほどに低俗な商業主義（物質主義）が蔓延していることを、ジョン・カーペンターは1988年の映画『ゼイリブ』において戯画的に描いて批判した。

米国の物質主義、拝金主義、利己主義は、他国にも様々な悪影響を及ぼしている。

例えば、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、タバコ規制が緩かった東欧の旧社会主義国や、中南米、中華人民共和国等の発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を安価に大量に酷使していたことなどが大きな批判を浴びている。

米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗」あるいは「画一的」として嫌悪されている。例えば、ウルグアイ文学の作家、ロドーは『アリエル』（1900）において、キャリバンによって象徴される物質主義的なアメリカ合衆国文明を批判し、アリエルによって象徴される精神主義的なラテンアメリカ文明を対置して描いてみせた。ロドーの「アリエル主義」は瞬く間にラテンアメリカの青年層の広い支持を集めた。

ただし、他国でも、やはり拝金主義や物質主義的な考え方に染まった者も多く、そういった論者は「米国の大量消費文化は、良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっている」などと、もっぱら経済面・金銭面にだけ着目し、好意的な論調で語ることも多かった。ただし、2000年を過ぎ、サブプライムローン問題、リーマンショックなどによって米国流の資本主義、拝金主義がその内部に根本的な欺瞞や問題を抱えていたことが露見したり、それが他国民にも深刻な被害をもたらすことが明らかになって以降は、米国流の拝金主義・物質主義を手放しに好意的に扱う論調はかなり減った。

グローバル化の指導役

アメリカ合衆国は、冷戦終結以降急速に進んだグローバリゼーションをけん引した国としても知られている。このことに対する批判として、他国の持っていた独自の良いとされる文化や高いモラルをアメリカ型の資本主義システムが駆逐してしまった、それまで貧富の差が少なかった国に貧富の差が拡大した、文化面やテクノロジーの面などで画一化が進んだなどがある。

また、グローバル化の一種の到達点ともいえる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の問題は、関係国に大きな波紋を呼んでいる。

しかし、2017年1月23日にアメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、TPPから離脱する大統領令に署名した。

文化

アップルパイは一般にアメリカ料理を連想させる食品である。

詳細は「アメリカ合衆国の文化」を参照

先住民の文化

先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは、未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。

アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 ニューヨーク州立大学バッファロー校のドナルド・A・グリンド・ジュニア博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。

先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。

しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。

食文化

詳細は「アメリカ料理」を参照

世界の料理

アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。

ファストフード

高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。

菜食主義

社会的、宗教的および心霊主義的な理由から菜食主義を奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時に菜食主義への関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂る卵乳菜食を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。

有機食品

近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。 有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である。

文学

詳細は「アメリカ文学」および「アメリカ黒人文学」を参照

• ワシントン・アーヴィング - 『スケッチ・ブック』（1819年-1820年）
• ジェイムズ・フェニモア・クーパー - 『モヒカン族の最後』（1826年）
• エドガー・アラン・ポー - 『モルグ街の殺人』（1841年）
• フレデリック・ダグラス - 『フレデリック・ダグラス自叙伝；アメリカの奴隷』（1845年）
• ナサニエル・ホーソーン - 『緋文字』（1850年）
• ハーマン・メルヴィル - 『白鯨』（1851年）
• ハリエット・ビーチャー・ストウ - 『アンクル・トムの小屋』（1852年）
• ルイーザ・メイ・オルコット - 『若草物語』（1868）、『続・若草物語』（1869）、『第三若草物語』（1871）、『第四若草物語』（1886）
• フランシス・ホジソン・バーネット - 『小公子』（1886）、『小公女（セーラ・クルー）』（1888）
• ジーン・ウェブスター - 『あしながおじさん』（1912年）、『続あしながおじさん』「1915年）
• エレナ・ホグマン・ポーター - 『少女パレアナ（少女ポリアンナ）』（1913）、『パレアナの青春（ポリアンナの青春）』（1915)
• スターリング・ノース - 『はるかなるわがラスカル』（1963年）
• マーク・トウェイン - 『トム・ソーヤーの冒険』（1876年）、『ハックルベリー・フィンの冒険』（1885年）
• F・スコット・フィッツジェラルド - 『グレート・ギャツビー』（1925年）
• ウィリアム・フォークナー - 『響きと怒り』（1929年）、『アブサロム、アブサロム!』（1936年）
• アーネスト・ヘミングウェイ - 『武器よさらば』（1929年）、『老人と海』（1954年）
• ダシール・ハメット - 『マルタの鷹』（1930年）
• エズラ・パウンド
• ラングストン・ヒューズ
• ジョン・スタインベック - 『怒りの葡萄』（1939年）
• トルーマン・カポーティ - 『遠い声 遠い部屋』（1948年）
• マリア・フォン・トラップ - 『トラップ・ファミリー合唱団物語』（1949）
• アイザック・アシモフ - 『宇宙の小石』（1950年）
• J・D・サリンジャー - 『ライ麦畑でつかまえて』（1951年）
• レイ・ブラッドベリ - 『華氏451度』（1953年）
• アレン・ギンズバーグ - 『吠える』（1956年）
• ジェイムズ・ボールドウィン - 『ジョヴァンニの部屋』（1956年）
• ジャック・ケルアック - 『路上』（1957年）
• レイモンド・チャンドラー - 『プレイバック』（1958年）
• ロバート・A・ハインライン - 『宇宙の戦士』（1959年）、『月は無慈悲な夜の女王』（1966年）
• ウィリアム・S・バロウズ - 『裸のランチ』（1959年）
• フィリップ・ロス - 『さようならコロンバス』（1959年）
• ジョン・アップダイク - 『走れウサギ』（1960年）
• トマス・ピンチョン - 『競売ナンバー49の叫び』（1966年）
• スーザン・ソンタグ - 『反解釈』（1966年）
• リチャード・ブローティガン - 『アメリカの鱒釣り』（1967年）
• フィリップ・K・ディック - 『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』（1968年）
• カート・ヴォネガット - 『スローターハウス5』（1969年）
• トニ・モリスン - 『青い眼が欲しい』（1970年）
• スティーヴン・キング - 『キャリー』（1974年）、『シャイニング』（1977年）、『スタンド・バイ・ミー』（1982年）
• アレックス・ヘイリー - 『ルーツ（en:Roots:The Saga of an American Family）』（1976年）
• ジョン・アーヴィング - 『ガープの世界』（1978年）
• グスタフ・ハスフォード - 『フルメタル・ジャケット』（1979年）
• レイモンド・カーヴァー - 『愛について語るときに我々の語ること』（1981年）
• ジェイ・マキナニー - 『ブライト・ライツ、ビッグ・シティ』（1984年）
• ブレット・イーストン・エリス - 『レス・ザン・ゼロ』（1985年）
• ティム・オブライエン - 『本当の戦争の話をしよう』（1990年）

漫画

詳細は「アメリカン・コミックス」を参照

哲学

詳細は「アメリカ合衆国の哲学」を参照

植民地時代に於いては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際してジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、哲学に於いてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペインの『コモン・センス』（1776年）や『人間の権利』（1791年）など自由主義的な社会思想が発達した。19世紀に於いてはラルフ・ワルド・エマーソンや隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー、ウォルト・ホイットマンらの超越論哲学と、チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズ、ジョン・デューイらのプラグマティズム哲学が主な潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの純粋経験論は日本の西田幾多郎の初期西田哲学（『善の研究』）に大きな影響を与えている。

20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上と共に多種多様な現代思想が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論』（1971年）で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズや、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイアらがリベラル・コミュニタリアン論争を繰り広げた。その他にも、『アナーキー・国家・ユートピア』（1974年）でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージックらのリバタリアニズム（自由至上主義）の伝統もある。

音楽

ブロードウェイ・シアター地区の中心地であるニューヨークのタイムズスクエア

詳細は「アメリカ合衆国の音楽」を参照

様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。

これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。

美術

詳細は「アメリカ合衆国の美術」を参照

映画

カリフォルニア州・ロサンゼルスのハリウッドサイン

詳細は「アメリカ合衆国の映画」を参照

アニメーション

ウォルト・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。他にも、米国製テレビアニメーションザ・シンプソンズやファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。

ケーブルテレビにアニメーション専用のチャンネルがあり、日本製アニメも頻繁に放映されている。特に1998年に放映が開始されたポケットモンスターは低年齢の子どもを中心として非常に人気が高く、社会的にも受け入れられている。ただし、サスペンス要素の高いものは、テレビ放映前に差し替えられたりカットされたりしている。日本のアニメは若年層を中心にファンが多く、ファンが字幕（ファンサブ）をつけた米国未発表の作品の海賊版もネット上に出回っている。最近では、アニメを通して日本文化に興味を持つ若者も出てきている。

世界遺産

詳細は「アメリカ合衆国の世界遺産」を参照

アメリカ合衆国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が12件、複合遺産が1件存在する。

祝祭日

アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なる。下記は最も一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	元日	New Year's Day	新しい年の始まりを祝う日
1月第3月曜日	キング牧師記念日	Martin Luther King, Jr. Day	公民権運動の指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの誕生日（1月15日）
大統領選挙翌年の 1月20日	大統領就任式	Inauguration Day	アメリカ合衆国大統領の就任式。4年に一度。ワシントンD.C.とメリーランド州およびバージニア州の一部の郡の連邦政府職員のうち大統領就任式に関係しない者は混雑（交通渋滞）を避けるために休日となる。1月20日が日曜日である場合は翌21日が休日となる。
2月第3月曜日	大統領の誕生日	President's Day	昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日。公式名称は「ワシントンの誕生日 (Washington's Birthday)」（2月22日）。
5月最終月曜日	戦没将兵追悼記念日	Memorial Day	戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す。
7月4日	独立記念日	Independence Day 慣用：「the 4th of July」	連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言）を採択した日
9月第1月曜日	レイバー・デー	Labor Day	労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。
10月第2月曜日	コロンブス・デー	Columbus Day	アメリカに「到達」したコロンブスを称える日。コロンブスがアメリカ大陸に到着した日（10月12日）にちなむ。
11月11日	復員軍人の日	Veterans Day	アメリカのために働いた軍人を称える日。第一次世界大戦を終結させた休戦条約の締結記念日（休戦記念日）。
11月第4木曜日	感謝祭	Thanksgiving Day	秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの冬始まりを示す。
12月25日	クリスマス	Christmas	伝統的にイエス・キリストの誕生日とされている日。イエスの生誕を祝う日。冬期休暇の初日を祝う日でもある。

スポーツ

2008年10月10日、北京国家水泳センターにて、水泳のマイケル・フェルプス選手及びジョージ・W・ブッシュ大統領 (当時)。フェルプス選手は史上最多のオリンピックメダル獲得数を有する。

詳細は「アメリカ合衆国のスポーツ」を参照

スポーツマンをアメリカ社会のメインストリーム（花形）と捉える国民性（ジョックも参照）もさることながら、多くの地域で学生スポーツにおいて季節ごとに行うスポーツを変えるシーズン制が定着していることなどから、国民が様々なスポーツに触れる機会が非常に多くなっており、アメリカ合衆国は世界最大のスポーツ大国となっている。娯楽産業に占めるスポーツ観戦の割合も高いため、複数の大規模なプロスポーツリーグが共存・繁栄している世界的にも稀な国である。アメリカ国内発祥のスポーツが大衆的人気を得ているのが特徴で、アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケーは伝統的に4大スポーツと呼ばれている。ただ、サッカーの人気はアイスホッケーを既に逆転しており、アイスホッケーに取って代わり、サッカーを4大スポーツの一つという意見も主流になりつつある。FIFAワールドカップはアメリカンフットボール以外のスポーツをテレビ視聴者数で上回るなど、大いに盛り上がる。主要なプロリーグは観客動員・収益共に莫大な数字であり、スター選手は高額の年俸を手にしている。日程上、常に少なくとも1つのリーグがオンシーズンになっているため、年間を通してスポーツ熱が高い。カレッジスポーツ（特にカレッジフットボールとカレッジバスケットボール）もプロリーグに勝るとも劣らない人気がある。

アメリカンフットボール

アメリカでは単にフットボールと呼称するのが一般的である。野球やバスケットボールなどを大きく引き離し、全米で圧倒的な人気を得ているスポーツである。今日では野球を凌ぐ「国民的娯楽」として認知されている。プロリーグであるNFLは、レギュラーシーズンの1試合平均観客動員数が6万7000人を超えており、世界のあらゆるプロスポーツリーグの中で最も収益が多い。リーグ優勝決定戦であるスーパーボウルはアメリカ最大のスポーツイベントであり、毎年テレビ番組の年間最高視聴率を記録している。大学リーグであるカレッジフットボールも非常に人気が高い。2012年のギャラップの世論調査によると、カレッジフットボールのファンと回答した者の割合は、プロ野球やプロバスケットボールを上回る。アメリカ社会では、スポーツマンを主とした「人気者の男性」を総称するジョックの象徴たるスポーツである。

野球

伝統的に「国民的娯楽」と称されており、1970年頃にアメリカンフットボールに一番人気スポーツの座を譲ったものの、バスケットボールと共に高い人気を得ている競技である。プロリーグとして最上位に位置するメジャーリーグベースボール（MLB）は、レギュラーシーズンの観客動員数が約7500万人であり、世界のあらゆるプロスポーツリーグの中で最も多い。下部組織が発展しており、MLBの傘下にあるマイナーリーグ、更には約8つに分かれている独立リーグの2種類の野球リーグが存在する。近年はシアトル・マリナーズのイチローやニューヨーク・ヤンキースの田中将大、かつてメジャーリーガーであった野茂英雄や松井秀喜など日本人選手の活躍も見受けられる。

バスケットボール

プロリーグであるNBAは、1980年代にマジック・ジョンソンやラリー・バードなどの活躍もあり急速に人気が高まり、その後のマイケル・ジョーダンの時代に全盛期を迎えた。ジョーダンの引退後はやや停滞している時期はあったものの、アメリカンフットボールに次いで2番目に人気のあるスポーツである。大学スポーツであるカレッジバスケットボールもNBAに勝るとも劣らない人気がある。3月から開催されるNCAA男子バスケットボールトーナメントは全米中の注目を集め、いわゆる「3月の狂乱」（March Madness）と呼ばれている。

サッカー

かつてはサッカー不毛の地と揶揄されることもあったが、2017年のギャラップやワシントン・ポストの世論調査によると、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球に次いで、4番目に人気のあるスポーツである。若年層や中年層の間では既に野球を超えており、近い将来に3番目の人気スポーツになることが予測されている。競技人口は2400万人を超えており、中国に次いで、世界で2番目に多い国である。1994年にFIFAワールドカップを開催しており、大会史上最高の観客動員数を記録した。1996年からプロリーグであるメジャーリーグサッカー（MLS）を開始し、徐々に規模を拡大している。FIFAワールドカップの人気は非常に高いものがあり、アメリカ戦のテレビ視聴者数はワールドシリーズやNBAファイナルを大幅に上回ることもある。女子サッカーは強豪国の一つであり、女子アメリカ代表は女子の代表チームで最も成功しているチームである。FIFA女子ワールドカップで史上最多4回の優勝、オリンピックで金メダルを史上最多4回獲得している。また2026年にはカナダ、メキシコとともに2026 FIFAワールドカップの共同開催国となる。

アイスホッケー

プロリーグであるNHLは、カナダやアメリカの一部の州では人気が高いものの、全米規模で他のメジャー競技と比較した場合、人気の面で大きく劣るのが現状である。NHLの選手に占めるアメリカ人の割合は2割程度と非常に低く、カナダ人や欧州出身者が大半を占める。リーグ優勝決定戦であるスタンレー・カップ・ファイナルの視聴率も2012年には最高3％台に留まっており、モータースポーツのNASCARやゴルフ、テニスの大会より低い水準である。

その他

オリンピックは歴史的に夏季と冬季のどちらも人気が高い。2012年のロンドンオリンピックは、NFLと共に最も視聴率の高いコンテンツであった。プロレス（WWE）や総合格闘技（UFC・Strikeforce）、モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフ、テニスなども人気が高い。反面、フォーミュラ1、ラリーなど、欧州を中心に世界の広い地域で人気の高いスポーツが大衆的人気を得ていないのが特徴である。ラグビーやクリケットといったイギリス発祥のチームスポーツは全般的にマイナースポーツの地位に甘んじている。競馬も非常に盛んでサラブレッドの生産頭数は世界一である。とくにケンタッキーダービーやブリーダーズカップ（BC）は有名である（詳しくはアメリカ合衆国の競馬を参照）。ハワイ州と西海岸を中心にサーフィンの人気も高い。特にカリフォルニアには良質の波がたつポイントも多く、多くのサーフィンインダストリーが点在している。

メディア

ニューヨークのアメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー本社

詳細は「アメリカ合衆国のメディア」を参照

マスコミ

詳細は「アメリカ合衆国のニュース・メディア」および「アメリカ合衆国のテレビ」を参照

新聞は約1500紙が発行されている。一般的には地方紙が好まれるが、地方紙の地元記事以外の内容は大手新聞から購入したものが多い。全国紙としてはUSAトゥデイ（227万部）、ウォール・ストリート・ジャーナル（206万部）が部数競争をおこなっている。影響力の大きい新聞としてはニューヨーク・タイムズ（112万部）、ワシントン・ポスト（69万部）、ウォール・ストリート・ジャーナルの3紙があげられる。1985年の総発行部数は約6000万部、2006年が5000万部である。人口1000人当たりの普及率は約270部で、これは先進国では最低レベルである。

ABC、NBC、CBSの三大ネットワークはそれぞれニュース制作に特化した子会社を有し、プライムタイムに放送されるニュース番組に非常に力を入れている。現在は視聴率の高い順にNBCナイトリー・ニュース、ABCワールド・ニュース、CBSイブニング・ニュースとなっている。60ミニッツなどの報道特集番組も人気がある。

インターネット

詳細は「アメリカ合衆国のインターネット」を参照

科学技術

1971年、アポロ15号の月着陸船及び月面車の隣で月面を歩く宇宙飛行士のジェームズ・アーウィン。月面着陸への取組みは宇宙開発競争により引き起こされた。

「アメリカ合衆国の技術と産業の歴史」、「アメリカ合衆国の宇宙開発」、「アメリカ合衆国の建築」、および「アメリカ合衆国のメートル法化」も参照

軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。

第二次世界大戦前後、ユダヤ人であるためナチスに迫害を受けた（アルベルト・アインシュタインなど）、あるいは祖国が戦火で荒廃した（フォン・ブラウン等）などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。

アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。

アメリカはメートル条約に加盟しているが、自然科学の分野以外ではヤード・ポンド法（米国慣用単位）が広く用いられている。ヤード・ポンド法を現在も使用している国はリベリア、ミャンマーとアメリカだけである。ジェラルド・フォード政権下の1975年にメートル法移行法（Metric Conversion Act）が可決されたが、ロナルド・レーガン政権が発足すると移行政策は頓挫した。市販される商品のパッケージなどには、ヤード・ポンド法とメートル法の並記が普通に行われている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、国際的にもヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。また温度に関しても摂氏ではなく華氏を用いることが一般的である。

関連項目

• アメリカ合衆国関係記事の一覧

外部リンク

• 政府
  • アメリカ合衆国政府 （英語）（スペイン語）
  • アメリカ合衆国下院 （英語）
  • アメリカ合衆国上院 （英語）
  • ホワイトハウス （英語）
  • アメリカ合衆国最高裁判所 （英語）
  • 在日米国大使館 （日本語）（英語）
    • アメリカ早分かり（在日米国大使館）（日本語）（英語）
  • アメリカンセンターJAPAN （日本語）
• 日本政府
  • 日本外務省 - アメリカ合衆国 （日本語）
  • 在米日本大使館 （日本語）（英語）
• 観光
  • Discover America （日本語）（英語）（フランス語）
  • USATourist.com （日本語）（英語）（フランス語）（スペイン語）（ドイツ語）
• その他
  • JETRO - アメリカ合衆国 （日本語）
  • アメリカ合衆国のウィキメディア地図 （英語）

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"America", "US", and "USA" redirect here. For the landmass comprising North, Central, South America, and the Caribbean, see Americas. For other uses, see America (disambiguation), US (disambiguation), USA (disambiguation), and United States (disambiguation).

United States of America
Flag Coat of arms
Motto:  "In God We Trust" Other traditional mottos  "E pluribus unum" (Latin) (de facto) "Out of many, one" "Annuit cœptis" (Latin) "He has favored our undertakings" "Novus ordo seclorum" (Latin) "New order of the ages"
Anthem:  "The Star-Spangled Banner" March:  "The Stars and Stripes Forever"
Great Seal:
The United States, including its territories
Capital	Washington, D.C. 38°53′N 77°01′W
Largest city	New York City 40°43′N 74°00′W
Official languages	None at federal level
National language	English
Ethnic groups (2018)	By race: 76.6% White 13.4% Black 5.8% Asian 2.7% Other/multiracial 1.3% Native American 0.2% Pacific Islander No official count (%) Middle East and North African considered White under current government policy) Ethnicity: 18.1% Hispanic or Latino 81.9% non-Hispanic or Latino
Religion (2017)	73.0% Christian 21.3% Unaffiliated 2.1% Jewish 0.8% Muslim 2.9% Other
Demonym(s)	American
Government	Federal presidential constitutional republic
• President	Donald Trump (R)
• Vice President	Mike Pence (R)
• House Speaker	Nancy Pelosi (D)
• Chief Justice	John Roberts
Legislature	Congress
• Upper house	Senate
• Lower house	House of Representatives
Independence  from Great Britain
• Declaration	July 4, 1776
• Confederation	March 1, 1781
• Treaty of Paris	September 3, 1783
• Constitution	June 21, 1788
• Last polity admitted	March 24, 1976
Area
• Total area	3,796,742 sq mi (9,833,520 km2) (3rd/4th)
• Water (%)	6.97
• Total land area	3,531,905 sq mi (9,147,590 km2)
Population
• 2018 estimate	327,167,434 (3rd)
• 2010 census	308,745,538 (3rd)
• Density	87/sq mi (33.6/km2) (146th)
GDP (PPP)	2019 estimate
• Total	$21.345 trillion (2nd)
• Per capita	$64,767 (11th)
GDP (nominal)	2019 estimate
• Total	$21.345 trillion (1st)
• Per capita	$64,767 (7th)
Gini (2016)	41.5 medium · 56th
HDI (2017)	0.924 very high · 13th
Currency	United States dollar ($) (USD)
Time zone	UTC−4 to −12, +10, +11
• Summer (DST)	UTC−4 to −10
Date format	mm/dd/yy yyyy-mm-dd
Driving side	right
Calling code	+1
ISO 3166 code	US
Internet TLD	.us .gov .mil .edu (since 2001)

The United States of America (USA), commonly known as the United States (U.S. or US) or America, is a country comprising 50 states, a federal district, five major self-governing territories, and various possessions. At 3.8 million square miles (9.8 million km²), the United States is the world's third or fourth largest country by total area and is slightly smaller than the entire continent of Europe's 3.9 million square miles (10.1 million km²). With a population of more than 327 million people, the U.S. is the third most populous country. The capital is Washington, D.C., and the most populous city is New York City. Forty-eight states and the capital's federal district are contiguous in North America between Canada and Mexico. The State of Alaska is in the northwest corner of North America, bordered by Canada to the east and across the Bering Strait from Russia to the west. The State of Hawaii is an archipelago in the mid-Pacific Ocean. The U.S. territories are scattered about the Pacific Ocean and the Caribbean Sea, stretching across nine official time zones. The extremely diverse geography, climate, and wildlife of the United States make it one of the world's 17 megadiverse countries.

Paleo-Indians migrated from Siberia to the North American mainland at least 12,000 years ago. European colonization began in the 16th century. The United States emerged from the thirteen British colonies established along the East Coast. Following the French and Indian War, numerous disputes between Great Britain and the colonies led to the American Revolution, which began in 1775, and the subsequent Declaration of Independence in 1776. The war ended in 1783 with the United States becoming the first country to gain independence from a European power. The current constitution was adopted in 1788, with the first ten amendments, collectively named the Bill of Rights, being ratified in 1791 to guarantee many fundamental civil liberties. The United States embarked on a vigorous expansion across North America throughout the 19th century, acquiring new territories, displacing Native American tribes, and gradually admitting new states until it spanned the continent by 1848.

During the second half of the 19th century, the Civil War led to the abolition of slavery. By the end of the century, the United States had extended into the Pacific Ocean, and its economy, driven in large part by the Industrial Revolution, began to soar. The Spanish–American War and World War I confirmed the country's status as a global military power. The United States emerged from World War II as a global superpower, the first country to develop nuclear weapons, the only country to use them in warfare, and a permanent member of the United Nations Security Council. Sweeping civil rights legislation, notably the Civil Rights Act of 1964, the Voting Rights Act of 1965 and the Fair Housing Act of 1968, outlawed discrimination based on race or color. During the Cold War, the United States and the Soviet Union competed in the Space Race, culminating with the 1969 U.S. Moon landing. The end of the Cold War and the collapse of the Soviet Union in 1991 left the United States as the world's sole superpower.

A multicultural country, the United States is the world's oldest surviving federation. It is a federal republic and a representative democracy. The United States is a founding member of the United Nations, World Bank, International Monetary Fund, Organization of American States (OAS), and other international organizations. The United States is a highly developed country, with the world's largest economy by nominal GDP and second-largest economy by PPP, accounting for approximately a quarter of global GDP. The U.S. economy is largely post-industrial, characterized by the dominance of services and knowledge-based activities, although the manufacturing sector remains the second-largest in the world. The United States is the world's largest importer and the second largest exporter of goods, by value. Although its population is only 4.3% of the world total, the U.S. holds 31% of the total wealth in the world, the largest share of global wealth concentrated in a single country.

Despite income and wealth disparities, the United States continues to rank very high in measures of socioeconomic performance, including average wage, human development, per capita GDP, and worker productivity. The United States is the foremost military power in the world, making up a third of global military spending, and is a leading political, cultural, and scientific force internationally.

Etymology

See also: Naming of the Americas, Names for United States citizens, and American (word)

The Americas are believed to be named for the Italian explorer Amerigo Vespucci.

In 1507, the German cartographer Martin Waldseemüller produced a world map on which he named the lands of the Western Hemisphere America in honor of the Italian explorer and cartographer Amerigo Vespucci (Latin: Americus Vespucius). The first documentary evidence of the phrase "United States of America" is from a letter dated January 2, 1776, written by Stephen Moylan, Esq., to George Washington's aide-de-camp and Muster-Master General of the Continental Army, Lt. Col. Joseph Reed. Moylan expressed his wish to go "with full and ample powers from the United States of America to Spain" to seek assistance in the revolutionary war effort. The first known publication of the phrase "United States of America" was in an anonymous essay in The Virginia Gazette newspaper in Williamsburg, Virginia, on April 6, 1776.

The second draft of the Articles of Confederation, prepared by John Dickinson and completed by June 17, 1776, at the latest, declared "The name of this Confederation shall be the 'United States of America'". The final version of the Articles sent to the states for ratification in late 1777 contains the sentence "The Stile of this Confederacy shall be 'The United States of America'". In June 1776, Thomas Jefferson wrote the phrase "UNITED STATES OF AMERICA" in all capitalized letters in the headline of his "original Rough draught" of the Declaration of Independence. This draft of the document did not surface until June 21, 1776, and it is unclear whether it was written before or after Dickinson used the term in his June 17 draft of the Articles of Confederation.

The short form "United States" is also standard. Other common forms are the "U.S.", the "USA", and "America". Colloquial names are the "U.S. of A." and, internationally, the "States". "Columbia", a name popular in poetry and songs of the late 18th century, derives its origin from Christopher Columbus; it appears in the name "District of Columbia", many landmarks and institutions in the Western Hemisphere bear his name, including the country of Colombia.

The phrase "United States" was originally plural, a description of a collection of independent states—e.g., "the United States are"—including in the Thirteenth Amendment to the United States Constitution, ratified in 1865. The singular form—e.g., "the United States is"—became popular after the end of the American Civil War. The singular form is now standard; the plural form is retained in the idiom "these United States". The difference is more significant than usage; it is a difference between a collection of states and a unit.

A citizen of the United States is an "American". "United States", "American" and "U.S." refer to the country adjectivally ("American values", "U.S. forces"). In English, the word "American" rarely refers to topics or subjects not directly connected with the United States.

History

Main articles: History of the United States, Timeline of United States history, American business history, Economic history of the United States, and Labor history of the United States

Indigenous peoples and pre-Columbian history

Further information: Native Americans in the United States

Monks Mound, in Cahokia, a UNESCO World Heritage Site

The Cliff Palace, built by the Ancestral Puebloans

It has been generally accepted that the first inhabitants of North America migrated from Siberia by way of the Bering land bridge and arrived at least 12,000 years ago; however, increasing evidence suggests an even earlier arrival. After crossing the land bridge, the first Americans moved southward along the Pacific coast and through an interior ice-free corridor between the Cordilleran and Laurentide ice sheets. The Clovis culture appeared around 11,000 BC, and is considered to be an ancestor of most of the later indigenous cultures of the Americas. The Clovis culture was believed to represent the first human settlement of the Americas. Over the years, more and more evidence has advanced the idea of "pre-Clovis" cultures including tools dating back about 15,550 years ago. It is likely these represent the first of three major waves of migrations into North America.

Over time, indigenous cultures in North America grew increasingly complex, and some, such as the pre-Columbian Mississippian culture in the southeast, developed advanced agriculture, grand architecture, and state-level societies. The Mississippian culture flourished in the south from 800 to 1600 AD, extending from the Mexican border down through Florida. Its city state Cahokia is considered the largest, most complex pre-Columbian archaeological site in the modern-day United States. In the Four Corners region, Ancestral Puebloans culture developed as the culmination of centuries of agricultural experimentation, which produced greater dependence on farming. Three UNESCO World Heritage Sites in the United States are credited to the Pueblos: Mesa Verde National Park, Chaco Culture National Historical Park, and Taos Pueblo. The earthworks constructed by Native Americans of the Poverty Point culture in northeastern Louisiana have also been designated a UNESCO World Heritage site. In the southern Great Lakes region, the Iroquois Confederacy (Haudenosaunee) was established at some point between the twelfth and fifteenth centuries.

The date of the first settlements of the Hawaiian Islands is a topic of continuing debate. Archaeological evidence seems to indicate a settlement as early as 124 AD.

Effects on and interaction with native populations

Further information: American Indian Wars, Population history of indigenous peoples of the Americas, and James Cook

While estimating the original native population of North America at the time of European contact is difficult, an attempt was made in the early part of the twentieth century by James Mooney using historic records to estimate the indigenous population north of Mexico in 1600. In more recent years, Douglas H. Ubelaker of the Smithsonian Institution has updated these figures. While Ubelaker estimated that there was a population of 92,916 in the south Atlantic states and a population of 473,616 in the Gulf states, most academics regard the figure as too low. Anthropologist Henry F. Dobyns believed that the populations were much higher, suggestion 1,100,000 along the shores of the gulf of Mexico, 2,211,000 people living between Florida and Massachusetts, 5,250,000 in the Mississippi Valley and tributaries and 697,000 people in the Florida peninsula.

The first interaction between Europeans and Native Americans was made by the Norsemen. A number of surviving Norse sagas provide information regarding The Maritimes and its indigenous people. The Norse attempted to settle in North America about 500 years before Columbus.

In the early days of colonization, many European settlers were subject to food shortages, disease, and attacks from Native Americans. Native Americans were also often at war with neighboring tribes and allied with Europeans in their colonial wars. At the same time, however, many natives and settlers came to depend on each other. Settlers traded for food and animal pelts, natives for guns, ammunition and other European wares. Natives taught many settlers where, when and how to cultivate corn, beans, and squash. European missionaries and others felt it was important to "civilize" the Native Americans and urged them to adopt European agricultural techniques and lifestyles.

European settlements

Further information: Colonial history of the United States, European colonization of the Americas, and Thirteen Colonies

St. Augustine, Florida, the oldest continuously occupied European-established settlement in the continental United States (1565)

The Mayflower Compact, 1620 by Jean Leon Gerome Ferris

With the advancement of European colonization in the territories of the contemporary United States, the Native Americans were often conquered and displaced. The first Europeans to arrive in the territory of the modern United States were Spanish conquistadors such as Juan Ponce de León, who made his first visit to Florida in 1513; however, if unincorporated territories are accounted for, then credit would go to Christopher Columbus who landed in Puerto Rico on his 1493 voyage. The Spanish set up the first settlements in Florida and New Mexico such as Saint Augustine and Santa Fe. The French established their own as well along the Mississippi River. Successful English settlement on the eastern coast of North America began with the Virginia Colony in 1607 at Jamestown and the Pilgrims' Plymouth Colony in 1620. Many settlers were dissenting Christian groups who came seeking religious freedom. The continent's first elected legislative assembly, Virginia's House of Burgesses created in 1619, the Mayflower Compact, signed by the Pilgrims before disembarking, and the Fundamental Orders of Connecticut, established precedents for the pattern of representative self-government and constitutionalism that would develop throughout the American colonies.

Most settlers in every colony were small farmers, but other industries developed within a few decades as varied as the settlements. Cash crops included tobacco, rice, and wheat. Extraction industries grew up in furs, fishing and lumber. Manufacturers produced rum and ships, and by the late colonial period, Americans were producing one-seventh of the world's iron supply. Cities eventually dotted the coast to support local economies and serve as trade hubs. English colonists were supplemented by waves of Scotch-Irish and other groups. As coastal land grew more expensive, freed indentured servants pushed further west.

A large-scale slave trade with English privateers was begun. The life expectancy of slaves was much higher in North America than further south, because of less disease and better food and treatment, leading to a rapid increase in the numbers of slaves. Colonial society was largely divided over the religious and moral implications of slavery, and colonies passed acts for and against the practice. But by the turn of the 18th century, African slaves were replacing indentured servants for cash crop labor, especially in southern regions.

With the British colonization of Georgia in 1732, the 13 colonies that would become the United States of America were established. All had local governments with elections open to most free men, with a growing devotion to the ancient rights of Englishmen and a sense of self-government stimulating support for republicanism. With extremely high birth rates, low death rates, and steady settlement, the colonial population grew rapidly. Relatively small Native American populations were eclipsed. The Christian revivalist movement of the 1730s and 1740s known as the Great Awakening fueled interest in both religion and religious liberty.

During the Seven Years' War (in the United States, known as the French and Indian War), British forces seized Canada from the French, but the francophone population remained politically isolated from the southern colonies. Excluding the Native Americans, who were being conquered and displaced, the 13 British colonies had a population of over 2.1 million in 1770, about one-third that of Britain. Despite continuing new arrivals, the rate of natural increase was such that by the 1770s only a small minority of Americans had been born overseas. The colonies' distance from Britain had allowed the development of self-government, but their success motivated monarchs to periodically seek to reassert royal authority.

In 1774, the Spanish Navy ship Santiago, under Juan Pérez, entered and anchored in an inlet of Nootka Sound, Vancouver Island, in present-day British Columbia. Although the Spanish did not land, natives paddled to the ship to trade furs for abalone shells from California. At the time, the Spanish were able to monopolize the trade between Asia and North America, granting limited licenses to the Portuguese. When the Russians began establishing a growing fur trading system in Alaska, the Spanish began to challenge the Russians, with Pérez's voyage being the first of many to the Pacific Northwest.

Death of Captain Cook by Johann Zoffany (1795)

During his third and final voyage, Captain James Cook became the first European to begin formal contact with Hawaii. After his initial landfall in January 1778 at Waimea harbor, Kauai, Cook named the archipelago the "Sandwich Islands" after the fourth Earl of Sandwich—the acting First Lord of the Admiralty of the British Royal Navy. Captain James Cook's last voyage included sailing along the coast of North America and Alaska searching for a Northwest Passage for approximately nine months. After having arrived in the Hawaiian islands in 1778, Captain Cook sailed north and then northeast to explore the west coast of North America north of the Spanish settlements in Alta California. He made landfall on the Oregon coast at approximately 44°30′ north latitude, naming his landing point Cape Foulweather. Bad weather forced his ships south to about 43° north before they could begin their exploration of the coast northward. In March 1778, Cook landed on Bligh Island and named the inlet "King George's Sound". He recorded that the native name was Nutka or Nootka, apparently misunderstanding his conversations at Friendly Cove/Yuquot; his informant may have been explaining that he was on an island (itchme nutka, a place you can "go around"). There may also have been confusion with Nuu-chah-nulth, the natives' autonym (a name for themselves). It may also have simply been based on Cook's mispronunciation of Yuquot, the native name of the place. He returned to Hawaii to resupply, initially exploring the coasts of Maui and the big island, trading with locals and then making anchor at Kealakekua Bay in January 1779. When his ships and company left the islands, a ship's mast broke in bad weather, forcing them to return in mid-February. Cook would be killed days later.

Independence and expansion (1776–1865)

Further information: American Revolutionary War, United States Declaration of Independence, American Revolution, and Territorial evolution of the United States

Declaration of Independence by John Trumbull

The American Revolutionary War was the first successful colonial war of independence against a European power. Americans had developed an ideology of "republicanism" asserting that government rested on the will of the people as expressed in their local legislatures. They demanded their rights as Englishmen and "no taxation without representation". The British insisted on administering the empire through Parliament, and the conflict escalated into war.

The Second Continental Congress unanimously adopted the Declaration of Independence on July 4, which recognized, in a long preamble, that all men are created equal and endowed by their Creator with unalienable rights and that those rights were not being protected by Great Britain, and declared, in the words of the resolution, that the thirteen United Colonies formed an independent nation and had no further allegiance to the British crown. The fourth day of July is celebrated annually as Independence Day. The Second Continental Congress declared on September 9 "where, heretofore, the words 'United Colonies' have been used, the stile be altered for the future to the 'United States' ". In 1777, the Articles of Confederation established a weak government that operated until 1789.

U.S. territorial acquisitions–portions of each territory were granted statehood since the 18th century.

Following the defeat at Yorktown in 1781, Britain signed the peace treaty of 1783, and American sovereignty was recognized from the Atlantic coast west to the Mississippi River. Nationalists led the Philadelphia Convention of 1787 in writing the United States Constitution, ratified in state conventions in 1788. The federal government was reorganized into three branches, on the principle of creating salutary checks and balances, in 1789. George Washington, who had led the revolutionary army to victory, was the first president elected under the new constitution. The Bill of Rights, forbidding federal restriction of personal freedoms and guaranteeing a range of legal protections, was adopted in 1791.

Although the federal government criminalized the international slave trade in 1808, after 1820, cultivation of the highly profitable cotton crop exploded in the Deep South, and along with it, the slave population. The Second Great Awakening, especially 1800–1840, converted millions to evangelical Protestantism. In the North, it energized multiple social reform movements, including abolitionism; in the South, Methodists and Baptists proselytized among slave populations.

Map of the states and territories of the United States, c. 1834

Americans' eagerness to expand westward prompted a long series of American Indian Wars. The Louisiana Purchase of French-claimed territory in 1803 almost doubled the nation's area. The War of 1812, declared against Britain over various grievances and fought to a draw, strengthened U.S. nationalism. A series of military incursions into Florida led Spain to cede it and other Gulf Coast territory in 1819. The expansion was aided by steam power, when steamboats began traveling along America's large water systems, which were connected by new canals, such as the Erie and the I&M; then, even faster railroads began their stretch across the nation's land.

From 1820 to 1850, Jacksonian democracy began a set of reforms which included wider white male suffrage; it led to the rise of the Second Party System of Democrats and Whigs as the dominant parties from 1828 to 1854. The Trail of Tears in the 1830s exemplified the Indian removal policy that resettled Indians into the west on Indian reservations. The U.S. annexed the Republic of Texas in 1845 during a period of expansionist Manifest destiny. The 1846 Oregon Treaty with Britain led to U.S. control of the present-day American Northwest. Victory in the Mexican–American War resulted in the 1848 Mexican Cession of California and much of the present-day American Southwest.

The national mammal, an American bison in Yellowstone National Park, Wyoming

The California Gold Rush of 1848–49 spurred western migration, the California Genocide and the creation of additional western states. After the American Civil War, new transcontinental railways made relocation easier for settlers, expanded internal trade and increased conflicts with Native Americans. Over a half-century, the loss of the American bison (sometimes called "buffalo") was an existential blow to many Plains Indians culture. In 1869, a new Peace Policy nominally promised to protect Native-Americans from abuses, avoid further war, and secure their eventual U.S. citizenship. Nonetheless, large-scale conflicts continued throughout the West into the 1900s.

Civil War and Reconstruction era

Further information: American Civil War and Reconstruction era

The Battle of Gettysburg by Thure de Thulstrup

Differences of opinion regarding the slavery of Africans and African Americans ultimately led to the American Civil War. Initially, states entering the Union had alternated between slave and free states, keeping a sectional balance in the Senate, while free states outstripped slave states in population and in the House of Representatives. But with additional western territory and more free-soil states, tensions between slave and free states mounted with arguments over federalism and disposition of the territories, whether and how to expand or restrict slavery.

With the 1860 election of Abraham Lincoln, the first president from the largely anti-slavery Republican Party, conventions in thirteen slave states ultimately declared secession and formed the Confederate States of America (the "South"), while the federal government (the "Union") maintained that secession was illegal. In order to bring about this secession, military action was initiated by the secessionists, and the Union responded in kind. The ensuing war would become the deadliest military conflict in American history, resulting in the deaths of approximately 618,000 soldiers as well as many civilians. The South fought for the freedom to own slaves, while the Union at first simply fought to maintain the country as one united whole. Nevertheless, as casualties mounted after 1863 and Lincoln delivered his Emancipation Proclamation, the main purpose of the war from the Union's viewpoint became the abolition of slavery. Indeed, when the Union ultimately won the war in April 1865, each of the states in the defeated South was required to ratify the Thirteenth Amendment, which prohibited slavery.

Three amendments were added to the U.S. Constitution in the years after the war: the aforementioned Thirteenth as well as the Fourteenth Amendment providing citizenship to the nearly four million African Americans who had been slaves, and the Fifteenth Amendment ensuring in theory that African Americans had the right to vote. The war and its resolution led to a substantial increase in federal power aimed at reintegrating and rebuilding the South while guaranteeing the rights of the newly freed slaves.

Reconstruction began in earnest following the war. While President Lincoln attempted to foster friendship and forgiveness between the Union and the former Confederacy, an assassin's bullet on April 14, 1865, drove a wedge between North and South again. Republicans in the federal government made it their goal to oversee the rebuilding of the South and to ensure the rights of African Americans. They persisted until the Compromise of 1877 when the Republicans agreed to cease protecting the rights of African Americans in the South in order for Democrats to concede the presidential election of 1876.

Southern white Democrats, calling themselves "Redeemers", took control of the South after the end of Reconstruction. From 1890 to 1910, so-called Jim Crow laws disenfranchised most blacks and some poor whites throughout the region. Blacks faced racial segregation, especially in the South. They also occasionally experienced vigilante violence, including lynching.

Ellis Island, in New York City, was a major gateway for European immigration.

The Statue of Liberty in New York City, dedicated in 1886, is a symbol of the United States as well as its ideals of freedom, democracy, and justice.

Further immigration, expansion, and industrialization

Main articles: Economic history of the United States and Technological and industrial history of the United States

In the North, urbanization and an unprecedented influx of immigrants from Southern and Eastern Europe supplied a surplus of labor for the country's industrialization and transformed its culture. National infrastructure including telegraph and transcontinental railroads spurred economic growth and greater settlement and development of the American Old West. The later invention of electric light and the telephone would also affect communication and urban life.

The United States fought Indian Wars west of the Mississippi River from 1810 to at least 1890. Most of these conflicts ended with the cession of Native American territory and the confinement of the latter to Indian reservations. This further expanded acreage under mechanical cultivation, increasing surpluses for international markets. Mainland expansion also included the purchase of Alaska from Russia in 1867. In 1893, pro-American elements in Hawaii overthrew the monarchy and formed the Republic of Hawaii, which the U.S. annexed in 1898. Puerto Rico, Guam, and the Philippines were ceded by Spain in the same year, following the Spanish–American War. American Samoa was acquired by the United States in 1900 after the end of the Second Samoan Civil War. The United States purchased the U.S. Virgin Islands from Denmark in 1917.

Rapid economic development during the late 19th and early 20th centuries fostered the rise of many prominent industrialists. Tycoons like Cornelius Vanderbilt, John D. Rockefeller, and Andrew Carnegie led the nation's progress in railroad, petroleum, and steel industries. Banking became a major part of the economy, with J. P. Morgan playing a notable role. Edison and Tesla undertook the widespread distribution of electricity to industry, homes, and for street lighting. Henry Ford revolutionized the automotive industry. The American economy boomed, becoming the world's largest, and the United States achieved great power status. These dramatic changes were accompanied by social unrest and the rise of populist, socialist, and anarchist movements. This period eventually ended with the advent of the Progressive Era, which saw significant reforms in many societal areas, including women's suffrage, alcohol prohibition, regulation of consumer goods, greater antitrust measures to ensure competition and attention to worker conditions.

World War I, Great Depression, and World War II

Further information: World War I, Great Depression, and World War II

The Empire State Building was the tallest building in the world when completed in 1931, during the Great Depression.

The United States remained neutral from the outbreak of World War I in 1914 until 1917, when it joined the war as an "associated power", alongside the formal Allies of World War I, helping to turn the tide against the Central Powers. In 1919, President Woodrow Wilson took a leading diplomatic role at the Paris Peace Conference and advocated strongly for the U.S. to join the League of Nations. However, the Senate refused to approve this and did not ratify the Treaty of Versailles that established the League of Nations.

In 1920, the women's rights movement won passage of a constitutional amendment granting women's suffrage. The 1920s and 1930s saw the rise of radio for mass communication and the invention of early television. The prosperity of the Roaring Twenties ended with the Wall Street Crash of 1929 and the onset of the Great Depression. After his election as president in 1932, Franklin D. Roosevelt responded with the New Deal, which included the establishment of the Social Security system. The Great Migration of millions of African Americans out of the American South began before World War I and extended through the 1960s; whereas the Dust Bowl of the mid-1930s impoverished many farming communities and spurred a new wave of western migration.

At first effectively neutral during World War II while Germany conquered much of continental Europe, the United States began supplying material to the Allies in March 1941 through the Lend-Lease program. On December 7, 1941, the Empire of Japan launched a surprise attack on Pearl Harbor, prompting the United States to join the Allies against the Axis powers. During the war, the United States was referred as one of the "Four Policemen" of Allies power who met to plan the postwar world, along with Britain, the Soviet Union and China. Although the nation lost around 400,000 military personnel, it emerged relatively undamaged from the war with even greater economic and military influence.

The Trinity test of the Manhattan Project was the first detonation of a nuclear weapon

The United States played a leading role in the Bretton Woods and Yalta conferences with the United Kingdom, the Soviet Union, and other Allies, which signed agreements on new international financial institutions and Europe's postwar reorganization. As an Allied victory was won in Europe, a 1945 international conference held in San Francisco produced the United Nations Charter, which became active after the war. The United States developed the first nuclear weapons and used them on Japan in the cities of Hiroshima and Nagasaki; causing the Japanese to surrender on September 2, ending World War II. Parades and celebrations followed in what is known as Victory Day, or V-J Day.

Cold War and civil rights era

Main articles: History of the United States (1945–1964), History of the United States (1964–1980), and History of the United States (1980–1991)

Further information: Cold War, Civil Rights Movement, War on Poverty, Space Race, and Reaganomics

Martin Luther King, Jr. speaking to an anti-Vietnam War rally at the University of Minnesota, St. Paul on April 27, 1967

U.S. president Ronald Reagan (left) and Soviet general secretary Mikhail Gorbachev, meeting in Geneva in 1985

After World War II the United States and the Soviet Union jockeyed for power during what became known as the Cold War, driven by an ideological divide between capitalism and communism and, according to the school of geopolitics, a divide between the maritime Atlantic and the continental Eurasian camps. They dominated the military affairs of Europe, with the U.S. and its NATO allies on one side and the USSR and its Warsaw Pact allies on the other. The U.S. developed a policy of containment towards the expansion of communist influence. While the U.S. and Soviet Union engaged in proxy wars and developed powerful nuclear arsenals, the two countries avoided direct military conflict.

The United States often opposed Third World movements that it viewed as Soviet-sponsored, and occasionally pursued direct action for regime change against left-wing governments. American troops fought communist Chinese and North Korean forces in the Korean War of 1950–53. The Soviet Union's 1957 launch of the first artificial satellite and its 1961 launch of the first manned spaceflight initiated a "Space Race" in which the United States became the first nation to land a man on the moon in 1969. A proxy war in Southeast Asia eventually evolved into full American participation, as the Vietnam War.

At home, the U.S. experienced sustained economic expansion and a rapid growth of its population and middle class. Construction of an Interstate Highway System transformed the nation's infrastructure over the following decades. Millions moved from farms and inner cities to large suburban housing developments. In 1959 Hawaii became the 50th and last U.S. state added to the country. The growing Civil Rights Movement used nonviolence to confront segregation and discrimination, with Martin Luther King Jr. becoming a prominent leader and figurehead. A combination of court decisions and legislation, culminating in the Civil Rights Act of 1968, sought to end racial discrimination. Meanwhile, a counterculture movement grew which was fueled by opposition to the Vietnam war, black nationalism, and the sexual revolution.

The launch of a "War on Poverty" expanded entitlements and welfare spending, including the creation of Medicare and Medicaid, two programs that provide health coverage to the elderly and poor, respectively, and the means-tested Food Stamp Program and Aid to Families with Dependent Children.

The 1970s and early 1980s saw the onset of stagflation. After his election in 1980, President Ronald Reagan responded to economic stagnation with free-market oriented reforms. Following the collapse of détente, he abandoned "containment" and initiated the more aggressive "rollback" strategy towards the USSR. After a surge in female labor participation over the previous decade, by 1985 the majority of women aged 16 and over were employed.

The late 1980s brought a "thaw" in relations with the USSR, and its collapse in 1991 finally ended the Cold War. This brought about unipolarity with the U.S. unchallenged as the world's dominant superpower. The concept of Pax Americana, which had appeared in the post-World War II period, gained wide popularity as a term for the post-Cold War new world order.

Contemporary history

Main articles: History of the United States (1991–2008) and History of the United States (2008–present)

Further information: Gulf War, September 11 attacks, War on Terror, 2008 financial crisis, and Affordable Care Act

The World Trade Center in Lower Manhattan during the September 11 terrorist attacks by the Islamic terrorist group Al-Qaeda in 2001

One World Trade Center, newly built in its place

After the Cold War, the conflict in the Middle East triggered a crisis in 1990, when Iraq under Saddam Hussein invaded and attempted to annex Kuwait, an ally of the United States. Fearing that the instability would spread to other regions, President George H. W. Bush launched Operation Desert Shield, a defensive force buildup in Saudi Arabia, and Operation Desert Storm, in a staging titled the Gulf War; waged by coalition forces from 34 nations, led by the United States against Iraq ending in the successful expulsion of Iraqi forces from Kuwait, restoring the former monarchy.

Originating in U.S. defense networks, the Internet spread to international academic networks, and then to the public in the 1990s, greatly affecting the global economy, society, and culture.

Due to the dot-com boom, stable monetary policy under Alan Greenspan, and reduced social welfare spending, the 1990s saw the longest economic expansion in modern U.S. history, ending in 2001. Beginning in 1994, the U.S. entered into the North American Free Trade Agreement (NAFTA), linking 450 million people producing $17 trillion worth of goods and services. The goal of the agreement was to eliminate trade and investment barriers among the U.S., Canada, and Mexico by January 1, 2008. Trade among the three partners has soared since NAFTA went into force.

On September 11, 2001, Al-Qaeda terrorists struck the World Trade Center in New York City and the Pentagon near Washington, D.C., killing nearly 3,000 people. In response, the United States launched the War on Terror, which included war in Afghanistan and the 2003–11 Iraq War. In 2007, the Bush administration ordered a major troop surge in the Iraq War, which successfully reduced violence and led to greater stability in the region.

Government policy designed to promote affordable housing, widespread failures in corporate and regulatory governance, and historically low interest rates set by the Federal Reserve led to the mid-2000s housing bubble, which culminated with the 2008 financial crisis, the largest economic contraction in the nation's history since the Great Depression. Barack Obama, the first African-American and multiracial president, was elected in 2008 amid the crisis, and subsequently passed stimulus measures and the Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act in an attempt to mitigate its negative effects and ensure there would not be a repeat of the crisis. The stimulus facilitated infrastructure improvements and a relative decline in unemployment. Dodd-Frank improved financial stability and consumer protection, although there has been debate about its effects on the economy.

In 2010, the Obama administration passed the Affordable Care Act, which made the most sweeping reforms to the nation's healthcare system in nearly five decades, including mandates, subsidies and insurance exchanges. The law caused a significant reduction in the number and percentage of people without health insurance, with 24 million covered during 2016, but remains controversial due to its impact on healthcare costs, insurance premiums, and economic performance. Although the recession reached its trough in June 2009, voters remained frustrated with the slow pace of the economic recovery. The Republicans, who stood in opposition to Obama's policies, won control of the House of Representatives with a landslide in 2010 and control of the Senate in 2014.

American forces in Iraq were withdrawn in large numbers in 2009 and 2010, and the war in the region was declared formally over in December 2011. The withdrawal caused an escalation of sectarian insurgency, leading to the rise of the Islamic State of Iraq and the Levant, the successor of al-Qaeda in the region. In 2014, Obama announced a restoration of full diplomatic relations with Cuba for the first time since 1961. The next year, the United States as a member of the P5+1 countries signed the Joint Comprehensive Plan of Action, an agreement aimed to slow the development of Iran's nuclear program, though the U.S. withdrew from the deal in May 2018. In the United States presidential election of 2016, Republican Donald Trump was elected as the 45th president of the United States. Trump is both the oldest and wealthiest person elected president in United States history.

Geography, climate, and environment

Main articles: Geography of the United States, Climate of the United States, and Environment of the United States

A composite satellite image of the contiguous United States and surrounding areas

Köppen climate classifications

The land area of the entire United States is approximately 3,800,000 square miles (9,841,955 km²), with the contiguous United States making up 2,959,064 square miles (7,663,940.6 km²) of that. Alaska, separated from the contiguous United States by Canada, is the largest state at 663,268 square miles (1,717,856.2 km²). Hawaii, occupying an archipelago in the central Pacific, southwest of North America, is 10,931 square miles (28,311 km²) in area. The populated territories of Puerto Rico, American Samoa, Guam, Northern Mariana Islands, and U.S. Virgin Islands together cover 9,185 square miles (23,789 km²). Measured by only land area, the United States is third in size behind Russia and China, just ahead of Canada.

The United States is the world's third- or fourth-largest nation by total area (land and water), ranking behind Russia and Canada and just above or below China. The ranking varies depending on how two territories disputed by China and India are counted, and how the total size of the United States is measured. The Encyclopædia Britannica, for instance, lists the size of the United States as 3,677,649 square miles (9,525,067 km²), as they do not count the country's coastal or territorial waters. The World Factbook, which includes those waters, gives 3,796,742 square miles (9,833,517 km²).

The coastal plain of the Atlantic seaboard gives way further inland to deciduous forests and the rolling hills of the Piedmont. The Appalachian Mountains divide the eastern seaboard from the Great Lakes and the grasslands of the Midwest. The Mississippi–Missouri River, the world's fourth longest river system, runs mainly north–south through the heart of the country. The flat, fertile prairie of the Great Plains stretches to the west, interrupted by a highland region in the southeast.

Highest peak in the country, Denali

The Rocky Mountains, at the western edge of the Great Plains, extend north to south across the country, reaching altitudes higher than 14,000 feet (4,300 m) in Colorado. Farther west are the rocky Great Basin and deserts such as the Chihuahua and Mojave. The Sierra Nevada and Cascade mountain ranges run close to the Pacific coast, both ranges reaching altitudes higher than 14,000 feet (4,300 m). The lowest and highest points in the contiguous United States are in the state of California, and only about 84 miles (135 km) apart. At an elevation of 20,310 feet (6,190.5 m), Alaska's Denali (Mount McKinley) is the highest peak in the country and North America. Active volcanoes are common throughout Alaska's Alexander and Aleutian Islands, and Hawaii consists of volcanic islands. The supervolcano underlying Yellowstone National Park in the Rockies is the continent's largest volcanic feature. The United States has the most ecoregions out of any country in the world.

The United States, with its large size and geographic variety, includes most climate types. To the east of the 100th meridian, the climate ranges from humid continental in the north to humid subtropical in the south. The Great Plains west of the 100th meridian are semi-arid. Much of the Western mountains have an alpine climate. The climate is arid in the Great Basin, desert in the Southwest, Mediterranean in coastal California, and oceanic in coastal Oregon and Washington and southern Alaska. Most of Alaska is subarctic or polar. Hawaii and the southern tip of Florida are tropical, as are the populated territories in the Caribbean and the Pacific. Extreme weather is not uncommon—the states bordering the Gulf of Mexico are prone to hurricanes, and most of the world's tornadoes occur in the country, mainly in Tornado Alley areas in the Midwest and South.

Wildlife

Main articles: Fauna of the United States and Flora of the United States

See also: Category:Biota of the United States

The bald eagle has been the national bird of the United States since 1782.

The U.S. ecology is megadiverse: about 17,000 species of vascular plants occur in the contiguous United States and Alaska, and over 1,800 species of flowering plants are found in Hawaii, few of which occur on the mainland. The United States is home to 428 mammal species, 784 bird species, 311 reptile species, and 295 amphibian species. About 91,000 insect species have been described. The bald eagle is both the national bird and national animal of the United States, and is an enduring symbol of the country itself.

There are 59 national parks and hundreds of other federally managed parks, forests, and wilderness areas. Altogether, the government owns about 28% of the country's land area. Most of this is protected, though some is leased for oil and gas drilling, mining, logging, or cattle ranching; about .86% is used for military purposes.

Environmental issues have been on the national agenda since 1970. Environmental controversies include debates on oil and nuclear energy, dealing with air and water pollution, the economic costs of protecting wildlife, logging and deforestation, and international responses to global warming. Many federal and state agencies are involved. The most prominent is the Environmental Protection Agency (EPA), created by presidential order in 1970. The idea of wilderness has shaped the management of public lands since 1964, with the Wilderness Act. The Endangered Species Act of 1973 is intended to protect threatened and endangered species and their habitats, which are monitored by the United States Fish and Wildlife Service.

Demographics

Main articles: Americans, Demography of the United States, and Race and ethnicity in the United States

Population

See also: List of U.S. states by population and List of United States cities by population

Historical population
Census	Pop.		%±
1790	3,929,214		—
1800	5,308,483		35.1%
1810	7,239,881		36.4%
1820	9,638,453		33.1%
1830	12,866,020		33.5%
1840	17,069,453		32.7%
1850	23,191,876		35.9%
1860	31,443,321		35.6%
1870	38,558,371		22.6%
1880	50,189,209		30.2%
1890	62,979,766		25.5%
1900	76,212,168		21.0%
1910	92,228,496		21.0%
1920	106,021,537		15.0%
1930	123,202,624		16.2%
1940	132,164,569		7.3%
1950	151,325,798		14.5%
1960	179,323,175		18.5%
1970	203,211,926		13.3%
1980	226,545,805		11.5%
1990	248,709,873		9.8%
2000	281,421,906		13.2%
2010	308,745,538		9.7%
Est. 2018	327,167,434		6.0%
1610–1780 population data. Note that the census numbers do not include Native Americans until 1860.

The U.S. Census Bureau estimated the country's population to be 327,167,434 as of July 1, 2018, and to be adding 1 person (net gain) every 13 seconds, or about 6,646 people per day. The U.S. population almost quadrupled during the 20th century, from 76.2 million in 1900 to 281.4 million in 2000. The third most populous nation in the world, after China and India, the United States is the only major industrialized nation in which large population increases are projected. In the 1800s the average woman had 7.04 children; by the 1900s this number had decreased to 3.56. Since the early 1970s the birth rate has been below the replacement rate of 2.1 with 1.76 children per woman in 2017. Foreign-born immigration has caused the U.S. population to continue its rapid increase with the foreign-born population doubling from almost 20 million in 1990 to over 45 million in 2015, representing one-third of the population increase. In 2018, there were almost 90 million immigrants and U.S.-born children of immigrants (second-generation Americans) in the United States, accounting for 28% of the overall U.S. population. The United States has a very diverse population; 37 ancestry groups have more than one million members. German Americans are the largest ethnic group (more than 50 million) – followed by Irish Americans (circa 37 million), Mexican Americans (circa 31 million) and English Americans (circa 28 million).

White Americans (mostly European ancestry group with 73.1% of total population) are the largest racial group; black Americans are the nation's largest racial minority (note that in the U.S. Census, Hispanic and Latino Americans are counted as an ethnic group, not a "racial" group), and third-largest ancestry group. Asian Americans are the country's second-largest racial minority; the three largest Asian American ethnic groups are Chinese Americans, Filipino Americans, and Indian Americans. According to a 2015 survey, the largest American community with European ancestry is German Americans, which consists of more than 14% of the total population. In 2010, the U.S. population included an estimated 5.2 million people with some American Indian or Alaska Native ancestry (2.9 million exclusively of such ancestry) and 1.2 million with some native Hawaiian or Pacific island ancestry (0.5 million exclusively). The census counted more than 19 million people of "Some Other Race" who were "unable to identify with any" of its five official race categories in 2010, over 18.5 million (97%) of whom are of Hispanic ethnicity.

Most common ancestry in each U.S. state in 2000
     German      American      Mexican      Irish      African      Italian      English      Japanese      Puerto Rican

The population growth of Hispanic and Latino Americans (the terms are officially interchangeable) is a major demographic trend. The 50.5 million Americans of Hispanic descent are identified as sharing a distinct "ethnicity" by the Census Bureau; 64% of Hispanic Americans are of Mexican descent. Between 2000 and 2010, the country's Hispanic population increased 43% while the non-Hispanic population rose just 4.9%. Much of this growth is from immigration; in 2007, 12.6% of the U.S. population was foreign-born, with 54% of that figure born in Latin America.

The drop in the U.S. fertility rate from 2.08 per woman in 2007 to 1.76 in 2017 was mostly due to the declining birth rate of Hispanics, teenagers, and young women, although the birth rate for older women rose, below the replacement rate of 2.1. In 2018 the median age of the United States population was 38.1 years.

Minorities (as defined by the Census Bureau as all those beside non-Hispanic, non-multiracial whites) constituted 37.2% of the population in 2012 and over 50% of children under age one, and are projected to constitute the majority by 2044.

The United States has a birth rate of 13 per 1,000, which is 5 births below the world average. Its population growth rate is positive at 0.7%, higher than that of many developed nations. In fiscal year 2017, over one million immigrants (most of whom entered through family reunification) were granted legal residence. Mexico has been the leading source of new residents since the 1965 Immigration Act. China, India, and the Philippines have been in the top four sending countries since the 1990s. As of 2012, approximately 11.4 million residents are illegal immigrants. As of 2015, 47% of all immigrants are Hispanic, 26% are Asian, 18% are white and 8% are black. The percentage of immigrants who are Asian is increasing while the percentage who are Hispanic is decreasing. The estimated number of illegal immigrants dropped to 10.7 million in 2017, down from a peak of 12.2 million in 2007. In 2017, 33,000 refugees were resettled in the United States. This was fewer than were resettled in the rest of the world for the first time in decades.

A 2017 Gallup poll concluded that 4.5% of adult Americans identified as LGBT with 5.1% of women identifying as LGBT, compared with 3.9% of men. The highest percentage came from the District of Columbia (10%), while the lowest state was North Dakota at 1.7%.

About 82% of Americans live in urban areas (including suburbs); about half of those reside in cities with populations over 50,000. The U.S. has numerous clusters of cities known as megaregions, the largest being the Great Lakes Megalopolis followed by the Northeast Megalopolis and Southern California. In 2008, 273 incorporated municipalities had populations over 100,000, nine cities had more than one million residents, and four global cities had over two million (New York, Los Angeles, Chicago, and Houston). There are 52 metropolitan areas with populations greater than one million. Of the 50 fastest-growing metro areas, 47 are in the West or South. The metro areas of San Bernardino, Dallas, Houston, Atlanta, and Phoenix all grew by more than a million people between 2000 and 2008.

Leading population centers (see complete list)
Rank	Core city (cities)	Metro area population	Metropolitan Statistical Area	Region	New York Los Angeles Chicago Dallas
1	New York	19,979,477	New York–Newark–Jersey City, NY–NJ–PA MSA	Northeast
2	Los Angeles	13,291,486	Los Angeles–Long Beach–Anaheim, CA MSA	West
3	Chicago	9,498,716	Chicago–Joliet–Naperville, IL–IN–WI MSA	Midwest
4	Dallas–Fort Worth	7,539,711	Dallas–Fort Worth–Arlington, TX MSA	South
5	Houston	6,997,384	Houston–The Woodlands-Sugar Land MSA	South
6	Washington, D.C.	6,249,950	Washington, D.C.–VA–MD–WV MSA	South
7	Miami	6,198,782	Miami–Fort Lauderdale–West Palm Beach, FL MSA	South
8	Philadelphia	6,096,372	Philadelphia–Camden–Wilmington, PA–NJ–DE–MD MSA	Northeast
9	Atlanta	5,949,951	Atlanta–Sandy Springs–Roswell, GA MSA	South
10	Boston	4,875,390	Boston–Cambridge–Quincy, MA–NH MSA	Northeast
11	Phoenix	4,857,962	Phoenix–Mesa–Chandler, AZ MSA	West
12	San Francisco	4,729,484	San Francisco–Oakland–Fremont, CA MSA	West
13	Riverside–San Bernardino	4,662,361	Riverside–San Bernardino–Ontario, CA MSA	West
14	Detroit	4,326,442	Detroit–Warren–Dearborn, MI MSA	Midwest
15	Seattle	3,939,363	Seattle–Tacoma–Bellevue, WA MSA	West
16	Minneapolis–St. Paul	3,629,190	Minneapolis–St. Paul–Bloomington, MN–WI MSA	Midwest
17	San Diego	3,343,364	San Diego–Carlsbad–San Marcos, CA MSA	West
18	Tampa–St. Petersburg	3,142,663	Tampa–St. Petersburg–Clearwater, FL MSA	South
19	Denver	2,932,415	Denver–Aurora–Lakewood, CO MSA	West
20	St. Louis	2,805,465	St. Louis, MO-IL MSA	Midwest
Based on 2018 MSA population estimates from the U.S. Census Bureau

Language

Main article: Languages of the United States

See also: Language Spoken at Home in the United States of America, List of endangered languages in the United States, and Language education in the United States

English (American English) is the de facto national language. Although there is no official language at the federal level, some laws—such as U.S. naturalization requirements—standardize English. In 2010, about 230 million, or 80% of the population aged five years and older, spoke only English at home. Spanish, spoken by 12% of the population at home, is the second most common language and the most widely taught second language. Some Americans advocate making English the country's official language, as it is in 32 states.

Both Hawaiian and English are official languages in Hawaii, by state law. Alaska recognizes twenty Native languages as well as English. While neither has an official language, New Mexico has laws providing for the use of both English and Spanish, as Louisiana does for English and French. Other states, such as California, mandate the publication of Spanish versions of certain government documents including court forms.

Several insular territories grant official recognition to their native languages, along with English: Samoan is officially recognized by American Samoa. Chamorro is an official language of Guam. Both Carolinian and Chamorro have official recognition in the Northern Mariana Islands.

Spanish is an official language of Puerto Rico and is more widely spoken than English there.

The most widely taught foreign languages in the United States, in terms of enrollment numbers from kindergarten through university undergraduate education, are: Spanish (around 7.2 million students), French (1.5 million), and German (500,000). Other commonly taught languages (with 100,000 to 250,000 learners) include Latin, Japanese, ASL, Italian, and Chinese. 18% of all Americans claim to speak at least one language in addition to English.

Languages spoken at home by more than 1 million persons in the U.S. (2016)

Language	Percent of population	Number of speakers	Number who speak English very well	Number who speak English less than very well
English (only)	~80%	237,810,023	N/A	N/A
Spanish (including Spanish Creole but excluding Puerto Rico)	13%	40,489,813	23,899,421	16,590,392
Chinese (all varieties, including Mandarin and Cantonese)	1.0%	3,372,930	1,518,619	1,854,311
Tagalog (including Filipino)	0.5%	1,701,960	1,159,211	542,749
Vietnamese	0.4%	1,509,993	634,273	875,720
Arabic (all varieties)	0.3%	1,231,098	770,882	460,216
French (including Patois and Cajun)	0.3%	1,216,668	965,584	251,087
Korean	0.2%	1,088,788	505,734	583,054

Religion

Main article: Religion in the United States

Religious affiliation in the U.S. (2014)

Affiliation	% of U.S. population
Christianity	70.6	70.6
Protestant	46.5	46.5
Evangelical Protestant	25.4	25.4
Mainline Protestant	14.7	14.7
Black church	6.5	6.5
Catholic	20.8	20.8
Mormon	1.6	1.6
Jehovah's Witnesses	0.8	0.8
Eastern Orthodox	0.5	0.5
Other Christian	0.4	0.4
Judaism	1.9	1.9
Hinduism	1.2	1.2
Islam	0.9	0.9
Buddhism	0.9	0.9
Other faiths	1.8	1.8
Irreligion	22.8	22.8
Nothing in particular	15.8	15.8
Agnostic	4.0	4
Atheist	3.1	3.1
Don't know or refused answer	0.6	0.6

The First Amendment of the U.S. Constitution guarantees the free exercise of religion and forbids Congress from passing laws respecting its establishment.

In a 2013 survey, 56% of Americans said that religion played a "very important role in their lives", a far higher figure than that of any other wealthy nation. In a 2009 Gallup poll, 42% of Americans said that they attended church weekly or almost weekly; the figures ranged from a low of 23% in Vermont to a high of 63% in Mississippi.

As with other Western countries, the U.S. is becoming less religious. Irreligion is growing rapidly among Americans under 30. Polls show that overall American confidence in organized religion has been declining since the mid to late 1980s, and that younger Americans, in particular, are becoming increasingly irreligious. According to a 2012 study, the Protestant share of the U.S. population had dropped to 48%, thus ending its status as religious category of the majority for the first time. Americans with no religion have 1.7 children compared to 2.2 among Christians. The unaffiliated are less likely to get married with 37% marrying compared to 52% of Christians.

According to a 2014 survey, 70.6% of adults in the United States identified themselves as Christians; Protestants accounted for 46.5%, while Roman Catholics, at 20.8%, formed the largest single denomination. In 2014, 5.9% of the U.S. adult population claimed a non-Christian religion. These include Judaism (1.9%), Hinduism (1.2%), Buddhism (0.9%), and Islam (0.9%). The survey also reported that 22.8% of Americans described themselves as agnostic, atheist or simply having no religion—up from 8.2% in 1990. There are also Unitarian Universalist, Scientologist, Baha'i, Sikh, Jain, Shinto, Confucian, Satanist, Taoist, Druid, Native American, Wiccan, humanist and deist communities.

Protestantism is the largest Christian religious grouping in the United States, accounting for almost half of all Americans. Baptists collectively form the largest branch of Protestantism at 15.4%, and the Southern Baptist Convention is the largest individual Protestant denomination at 5.3% of the U.S. population. Apart from Baptists, other Protestant categories include nondenominational Protestants, Methodists, Pentecostals, unspecified Protestants, Lutherans, Presbyterians, Congregationalists, other Reformed, Episcopalians/Anglicans, Quakers, Adventists, Holiness, Christian fundamentalists, Anabaptists, Pietists, and multiple others. Two-thirds of American Protestants consider themselves to be born again. Roman Catholicism in the United States has its origin primarily in the Spanish and French colonization of the Americas, as well as in the English colony of Maryland. It later grew because of Irish, Italian, Polish, German and Hispanic immigration. Rhode Island has the highest percentage of Catholics, with 40 percent of the total population. Utah is the only state where Mormonism is the religion of the majority of the population. The Mormon Corridor also extends to parts of Arizona, California, Idaho, Nevada and Wyoming. Eastern Orthodoxy is claimed by 5% of people in Alaska, a former Russian colony, and maintains a presence on the U.S. mainland due to recent immigration from Eastern Europe. Finally, a number of other Christian groups are active across the country, including the Oneness Pentecostals, Jehovah's Witnesses, Restorationists, Churches of Christ, Christian Scientists, Unitarians and many others.

The Bible Belt is an informal term for a region in the Southern United States in which socially conservative evangelical Protestantism is a significant part of the culture and Christian church attendance across the denominations is generally higher than the nation's average. By contrast, religion plays the least important role in New England and in the Western United States.

Family structure

Main article: Family structure in the United States

As of 2007, 58% of Americans age 18 and over were married, 6% were widowed, 10% were divorced, and 25% had never been married. Women now work mostly outside the home and receive a majority of bachelor's degrees.

The U.S. teenage pregnancy rate is 26.5 per 1,000 women. The rate has declined by 57% since 1991. In 2013, the highest teenage birth rate was in Alabama, and the lowest in Wyoming. Abortion is legal throughout the U.S., owing to Roe v. Wade, a 1973 landmark decision by the Supreme Court of the United States. While the abortion rate is falling, the abortion ratio of 241 per 1,000 live births and abortion rate of 15 per 1,000 women aged 15–44 remain higher than those of most Western nations. In 2013, the average age at first birth was 26 and 40.6% of births were to unmarried women.

The total fertility rate (TFR) in 2016 was 1.82 births per 1000 woman. Adoption in the United States is common and relatively easy from a legal point of view (compared to other Western countries). In 2001, with over 127,000 adoptions, the U.S. accounted for nearly half of the total number of adoptions worldwide. Same-sex marriage is legal nationwide, owing to the Supreme Court's 2015 decision in Obergefell v. Hodges, and it is legal for same-sex couples to adopt. Polygamy is illegal throughout the U.S.

Health

See also: Health care in the United States, Health care reform in the United States, and Health insurance in the United States

View of the Texas Medical Center from Fannin Street. The center is the largest medical complex in the world.

The United States had a life expectancy of 78.6 years at birth in 2017, which was the third year of declines in life expectancy following decades of continuous increase. The recent decline is largely due to sharp increases in the drug overdose and suicide rates. Life expectancy was highest among Asians and Hispanics and lowest among blacks. According to CDC and Census Bureau data, deaths from suicide, alcohol and drug overdoses hit record highs in 2017.

Increasing obesity in the United States and health improvements elsewhere contributed to lowering the country's rank in life expectancy from 11th in the world in 1987, to 42nd in 2007. Obesity rates have more than doubled in the last 30 years, are the highest in the industrialized world, and are among the highest anywhere. Approximately one-third of the adult population is obese and an additional third is overweight. Obesity-related type 2 diabetes is considered epidemic by health care professionals.

In 2010, coronary artery disease, lung cancer, stroke, chronic obstructive pulmonary diseases, and traffic accidents caused the most years of life lost in the U.S. Low back pain, depression, musculoskeletal disorders, neck pain, and anxiety caused the most years lost to disability. The most deleterious risk factors were poor diet, tobacco smoking, obesity, high blood pressure, high blood sugar, physical inactivity, and alcohol use. Alzheimer's disease, drug abuse, kidney disease, cancer, and falls caused the most additional years of life lost over their age-adjusted 1990 per-capita rates. U.S. teenage pregnancy and abortion rates are substantially higher than in other Western nations, especially among blacks and Hispanics.

The U.S. is a global leader in medical innovation. America solely developed or contributed significantly to 9 of the top 10 most important medical innovations since 1975 as ranked by a 2001 poll of physicians, while the European Union and Switzerland together contributed to five. Since 1966, more Americans have received the Nobel Prize in Medicine than the rest of the world combined. From 1989 to 2002, four times more money was invested in private biotechnology companies in America than in Europe. The U.S. health-care system far outspends any other nation, measured in both per capita spending and percentage of GDP.

Health-care coverage in the United States is a combination of public and private efforts and is not universal. In 2017, 12.2% of the population did not carry health insurance. The subject of uninsured and underinsured Americans is a major political issue. In 2006, Massachusetts became the first state to mandate universal health insurance. Federal legislation passed in early 2010 would ostensibly create a near-universal health insurance system around the country by 2014, though the bill and its ultimate effect are issues of controversy.

Education

Main article: Education in the United States

The University of Virginia, founded by Thomas Jefferson in 1819, is one of the many public universities in the United States. Universal government-funded education exists in the United States, while there are also many privately funded institutions.

American public education is operated by state and local governments, regulated by the United States Department of Education through restrictions on federal grants. In most states, children are required to attend school from the age of six or seven (generally, kindergarten or first grade) until they turn 18 (generally bringing them through twelfth grade, the end of high school); some states allow students to leave school at 16 or 17.

About 12% of children are enrolled in parochial or nonsectarian private schools. Just over 2% of children are homeschooled. The U.S. spends more on education per student than any nation in the world, spending more than $11,000 per elementary student in 2010 and more than $12,000 per high school student. Some 80% of U.S. college students attend public universities.

Of Americans 25 and older, 84.6% graduated from high school, 52.6% attended some college, 27.2% earned a bachelor's degree, and 9.6% earned graduate degrees. The basic literacy rate is approximately 99%. The United Nations assigns the United States an Education Index of 0.97, tying it for 12th in the world.

Higher education

Main article: Higher education in the United States

The United States has many competitive private and public institutions of higher education. The majority of the world's top universities listed by different ranking organizations are in the U.S. There are also local community colleges with generally more open admission policies, shorter academic programs, and lower tuition.

In 2018, U21, a network of research-intensive universities, ranked the United States first in the world for breadth and quality of higher education, and 15th when GDP was a factor.

As for public expenditures on higher education, the U.S. trails some other OECD nations but spends more per student than the OECD average, and more than all nations in combined public and private spending. As of 2018, student loan debt exceeded 1.5 trillion dollars, more than Americans owe on credit cards.

Government and politics

Main articles: Federal government of the United States, State governments of the United States, Local government in the United States, and Elections in the United States

The United States Capitol,
where Congress meets:
the Senate, left; the House, right

The White House, home and workplace of the U.S. President

Supreme Court Building, where the nation's highest court sits

The United States is the world's oldest surviving federation. It is a representative democracy, "in which majority rule is tempered by minority rights protected by law". The government is regulated by a system of checks and balances defined by the U.S. Constitution, which serves as the country's supreme legal document. For 2018, the U.S. ranked 25th on the Democracy Index and 22nd on the Corruption Perceptions Index.

In the American federalist system, citizens are usually subject to three levels of government: federal, state, and local. The local government's duties are commonly split between county and municipal governments. In almost all cases, executive and legislative officials are elected by a plurality vote of citizens by district. There is no proportional representation at the federal level, and it is rare at lower levels.

The federal government comprises three branches:

• Legislative: The bicameral Congress, made up of the Senate and the House of Representatives, makes federal law, declares war, approves treaties, has the power of the purse, and has the power of impeachment, by which it can remove sitting members of the government.
• Executive: The president is the commander-in-chief of the military, can veto legislative bills before they become law (subject to Congressional override), and appoints the members of the Cabinet (subject to Senate approval) and other officers, who administer and enforce federal laws and policies.
• Judicial: The Supreme Court and lower federal courts, whose judges are appointed by the president with Senate approval, interpret laws and overturn those they find unconstitutional.

The House of Representatives has 435 voting members, each representing a congressional district for a two-year term. House seats are apportioned among the states by population every tenth year. At the 2010 census, seven states had the minimum of one representative, while California, the most populous state, had 53. The District of Columbia and the five major U.S. territories each have one member of Congress — these members are not allowed to vote.

The Senate has 100 members with each state having two senators, elected at-large to six-year terms; one-third of Senate seats are up for election every other year. The District of Columbia and the five major U.S. territories do not have senators. The president serves a four-year term and may be elected to the office no more than twice. The president is not elected by direct vote, but by an indirect electoral college system in which the determining votes are apportioned to the states and the District of Columbia. The Supreme Court, led by the chief justice of the United States, has nine members, who serve for life.

The state governments are structured in a roughly similar fashion; Nebraska uniquely has a unicameral legislature. The governor (chief executive) of each state is directly elected. Some state judges and cabinet officers are appointed by the governors of the respective states, while others are elected by popular vote.

The original text of the Constitution establishes the structure and responsibilities of the federal government and its relationship with the individual states. Article One protects the right to the "great writ" of habeas corpus. The Constitution has been amended 27 times; the first ten amendments, which make up the Bill of Rights, and the Fourteenth Amendment form the central basis of Americans' individual rights. All laws and governmental procedures are subject to judicial review and any law ruled by the courts to be in violation of the Constitution is voided. The principle of judicial review, not explicitly mentioned in the Constitution, was established by the Supreme Court in Marbury v. Madison (1803) in a decision handed down by Chief Justice John Marshall.

Political divisions

Main articles: Political divisions of the United States, U.S. state, Territories of the United States, List of states and territories of the United States, and Indian reservation

Further information: Territorial evolution of the United States and United States territorial acquisitions

Map of U.S. Economic Exclusion Zone, highlighting states, territories and possessions

The United States is a federal republic of 50 states, a federal district, five territories and several uninhabited island possessions. The states and territories are the principal administrative districts in the country. These are divided into subdivisions of counties and independent cities. The District of Columbia is a federal district that contains the capital of the United States, Washington, D.C. The states and the District of Columbia choose the president of the United States. Each state has presidential electors equal to the number of their representatives and senators in Congress; the District of Columbia has three (because of the 23rd Amendment). Territories of the United States such as Puerto Rico do not have presidential electors, and so people in those territories cannot vote for the president.

Congressional Districts are reapportioned among the states following each decennial Census of Population. Each state then draws single-member districts to conform with the census apportionment. The total number of voting representatives is 435. There are also 6 non-voting representatives who represent the District of Columbia and the five major U.S. territories.

The United States also observes tribal sovereignty of the American Indian nations to a limited degree, as it does with the states' sovereignty. American Indians are U.S. citizens and tribal lands are subject to the jurisdiction of the U.S. Congress and the federal courts. Like the states they have a great deal of autonomy, but also like the states, tribes are not allowed to make war, engage in their own foreign relations, or print and issue currency.

Citizenship is granted at birth in all states, the District of Columbia, and all major U.S. territories except American Samoa.

Parties and elections

Main articles: Politics of the United States and Political ideologies in the United States

Congressional leadership meeting with President Obama in 2011.

Donald Trump
45th President
since January 20, 2017

Mike Pence
48th Vice President
since January 20, 2017

The United States has operated under a two-party system for most of its history. For elective offices at most levels, state-administered primary elections choose the major party nominees for subsequent general elections. Since the general election of 1856, the major parties have been the Democratic Party, founded in 1824, and the Republican Party, founded in 1854. Since the Civil War, only one third-party presidential candidate—former president Theodore Roosevelt, running as a Progressive in 1912—has won as much as 20% of the popular vote. The president and vice president are elected through the Electoral College system.

In American political culture, the center-right Republican Party is considered "conservative" and the center-left Democratic Party is considered "liberal". The states of the Northeast and West Coast and some of the Great Lakes states, known as "blue states", are relatively liberal. The "red states" of the South and parts of the Great Plains and Rocky Mountains are relatively conservative.

Republican Donald Trump, the winner of the 2016 presidential election, is serving as the 45th president of the United States. Leadership in the Senate includes Republican vice president Mike Pence, Republican president pro tempore Chuck Grassley, Majority Leader Mitch McConnell, and Minority Leader Chuck Schumer. Leadership in the House includes Speaker of the House Nancy Pelosi, Majority Leader Steny Hoyer, and Minority Leader Kevin McCarthy.

In the 116th United States Congress, the House of Representatives is controlled by the Democratic Party and the Senate is controlled by the Republican Party, giving the U.S. a split Congress. The Senate consists of 53 Republicans, and 45 Democrats with 2 Independents who caucus with the Democrats; the House consists of 235 Democrats and 199 Republicans. In state governorships, there are 27 Republicans and 23 Democrats. Among the D.C. mayor and the 5 territorial governors, there are 2 Republicans, 1 Democrat, 1 New Progressive, and 2 Independents.

Foreign relations

Main articles: Foreign relations of the United States and Foreign policy of the United States

The United Nations Headquarters was built in Midtown Manhattan in 1952.

The United States has an established structure of foreign relations. It is a permanent member of the United Nations Security Council and New York City is home to the United Nations Headquarters. It is a member of the G7, G20, and Organisation for Economic Co-operation and Development. Almost all countries have embassies in Washington, D.C., and many have consulates around the country. Likewise, nearly all nations host American diplomatic missions. However, Iran, North Korea, Bhutan, and the Republic of China (Taiwan) do not have formal diplomatic relations with the United States (although the U.S. still maintains unofficial relations with Taiwan and supplies it with military equipment).

The United States has a "Special Relationship" with the United Kingdom and strong ties with Canada, Australia, New Zealand, the Philippines, Japan, South Korea, Israel, and several European Union countries, including France, Italy, Germany, and Spain. It works closely with fellow NATO members on military and security issues and with its neighbors through the Organization of American States and free trade agreements such as the trilateral North American Free Trade Agreement with Canada and Mexico. In 2008, the United States spent a net $25.4 billion on official development assistance, the most in the world. As a share of America's large gross national income (GNI), however, the U.S. contribution of 0.18% ranked last among 22 donor states. By contrast, private overseas giving by Americans is relatively generous. Colombia is traditionally considered by the United States as its most loyal ally in South America. Policymakers in both countries consider Plan Colombia to be a foreign policy success for the United States.

The U.S. exercises full international defense authority and responsibility for three sovereign nations through Compact of Free Association with Micronesia, the Marshall Islands and Palau. These are Pacific island nations, once part of the U.S.-administered Trust Territory of the Pacific Islands after World War II, which gained independence in subsequent years.

On October 25, 2017, Vice President Mike Pence announced at a In Defense of Christians annual dinner meeting in Washington that the United States would stop funding United Nations relief efforts, cases tackling the persecution of Christians in the Middle East, but insisted that the U.S. would instead help and aid Christians directly through the United States Agency for International Development. Pence said that he will be visiting the Middle East in December and will meet with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and Palestinian President Mahmoud Abbas to discuss peace agreements.

Government finance

See also: Taxation in the United States and United States federal budget

U.S. federal debt held by the public as a percentage of GDP, from 1790 to 2013.

United States debt from 1940 to 2015.

Taxes in the United States are levied at the federal, state, and local government levels. These include taxes on income, payroll, property, sales, imports, estates and gifts, as well as various fees. Taxation in the United States is based on citizenship, not residency. Both non-resident citizens and Green Card holders living abroad are taxed on their income irrespective of where they live or where their income is earned. It is the only country in the world, other than Eritrea, to do so.

In 2010 taxes collected by federal, state and municipal governments amounted to 24.8% of GDP. During FY2012, the federal government collected approximately $2.45 trillion in tax revenue, up $147 billion or 6% versus FY2011 revenues of $2.30 trillion. Primary receipt categories included individual income taxes ($1,132B or 47%), Social Security/Social Insurance taxes ($845B or 35%), and corporate taxes ($242B or 10%). Based on CBO estimates, under 2013 tax law the top 1% will be paying the highest average tax rates since 1979, while other income groups will remain at historic lows.

U.S. taxation has historically been generally progressive, especially the federal income taxes, though by most measures it became noticeably less progressive after 1980. It has sometimes been described as among the most progressive in the developed world, but this characterization is controversial. The highest 10% of income earners pay a majority of federal taxes, and about half of all taxes. Payroll taxes for Social Security are a flat regressive tax, with no tax charged on income above $118,500 (for 2015 and 2016) and no tax at all paid on unearned income from things such as stocks and capital gains. The historic reasoning for the regressive nature of the payroll tax is that entitlement programs have not been viewed as welfare transfers. However, according to the Congressional Budget Office the net effect of Social Security is that the benefit to tax ratio ranges from roughly 70% for the top earnings quintile to about 170% for the lowest earning quintile, making the system progressive.

The top 10% paid 51.8% of total federal taxes in 2009, and the top 1%, with 13.4% of pre-tax national income, paid 22.3% of federal taxes. In 2013 the Tax Policy Center projected total federal effective tax rates of 35.5% for the top 1%, 27.2% for the top quintile, 13.8% for the middle quintile, and −2.7% for the bottom quintile. The incidence of corporate income tax has been a matter of considerable ongoing controversy for decades. State and local taxes vary widely, but are generally less progressive than federal taxes as they rely heavily on broadly borne regressive sales and property taxes that yield less volatile revenue streams, though their consideration does not eliminate the progressive nature of overall taxation.

During FY 2012, the federal government spent $3.54 trillion on a budget or cash basis, down $60 billion or 1.7% vs. FY 2011 spending of $3.60 trillion. Major categories of FY 2012 spending included: Medicare & Medicaid ($802B or 23% of spending), Social Security ($768B or 22%), Defense Department ($670B or 19%), non-defense discretionary ($615B or 17%), other mandatory ($461B or 13%) and interest ($223B or 6%).

The total national debt of the United States in the United States was $18.527 trillion (106% of the GDP) in 2014. The United States has the largest external debt in the world and the 14th largest government debt as a % of GDP in the world.

Military

Main article: United States Armed Forces

The carrier strike groups of the Kitty Hawk, Ronald Reagan, and Abraham Lincoln with aircraft from the Marine Corps, Navy, and Air Force.

The president is the commander-in-chief of the country's armed forces and appoints its leaders, the Secretary of Defense and the Joint Chiefs of Staff. The United States Department of Defense administers the armed forces, including the Army, Marine Corps, Navy, and Air Force. The Coast Guard is run by the Department of Homeland Security in peacetime and by the Department of the Navy during times of war. In 2008, the armed forces had 1.4 million personnel on active duty. The Reserves and National Guard brought the total number of troops to 2.3 million. The Department of Defense also employed about 700,000 civilians, not including contractors.

Military service is voluntary, though conscription may occur in wartime through the Selective Service System. American forces can be rapidly deployed by the Air Force's large fleet of transport aircraft, the Navy's 11 active aircraft carriers, and Marine expeditionary units at sea with the Navy's Atlantic and Pacific fleets. The military operates 865 bases and facilities abroad, and maintains deployments greater than 100 active duty personnel in 25 foreign countries.

The military budget of the United States in 2011 was more than $700 billion, 41% of global military spending and equal to the next 14 largest national military expenditures combined. At 4.7% of GDP, the rate was the second-highest among the top 15 military spenders, after Saudi Arabia. U.S. defense spending as a percentage of GDP ranked 23rd globally in 2012 according to the CIA. Defense spending plays a major role in science and technology investment, with roughly half of U.S. federal research and development funded by the Department of Defense. Defense's share of the overall U.S. economy has generally declined in recent decades, from Cold War peaks of 14.2% of GDP in 1953 and 69.5% of federal outlays in 1954 to 4.7% of GDP and 18.8% of federal outlays in 2011.

US global military presence.

The proposed base Department of Defense budget for 2012, $553 billion, was a 4.2% increase over 2011; an additional $118 billion was proposed for the military campaigns in Iraq and Afghanistan. The last American troops serving in Iraq departed in December 2011; 4,484 service members were killed during the Iraq War. Approximately 90,000 U.S. troops were serving in Afghanistan in April 2012; by November 8, 2013 2,285 had been killed during the War in Afghanistan.

Law enforcement and crime

Main articles: Law enforcement in the United States and Crime in the United States

See also: Law of the United States, Second Amendment to the United States Constitution, Human rights in the United States § Justice system, Incarceration in the United States, and Capital punishment in the United States

Law enforcement in the U.S. is maintained primarily by local police departments. The New York Police Department (NYPD) is the largest in the country.

Law enforcement in the United States is primarily the responsibility of local police departments and sheriff's offices, with state police providing broader services. The New York Police Department (NYPD) is the largest in the country. Federal agencies such as the Federal Bureau of Investigation (FBI) and the U.S. Marshals Service have specialized duties, including protecting civil rights, national security and enforcing U.S. federal courts' rulings and federal laws. At the federal level and in almost every state, a legal system operates on a common law. State courts conduct most criminal trials; federal courts handle certain designated crimes as well as certain appeals from the state criminal courts. Plea bargaining is very common; the vast majority of criminal cases in the country are settled by plea bargain rather than jury trial.

In 2015, there were 15,696 murders which was 1,532 more than in 2014, a 10.8% increase, the largest since 1971. The murder rate in 2015 was 4.9 per 100,000 people. In 2016 the murder rate increased by 8.6%, with 17,413 murders that year. The national clearance rate for homicides in 2015 was 64.1%, compared to 90% in 1965. In 2012 there were 4.7 murders per 100,000 persons in the United States, a 54% decline from the modern peak of 10.2 in 1980. In 2001–2, the United States had above-average levels of violent crime and particularly high levels of gun violence compared to other developed nations. A cross-sectional analysis of the World Health Organization Mortality Database from 2010 showed that United States "homicide rates were 7.0 times higher than in other high-income countries, driven by a gun homicide rate that was 25.2 times higher." Gun ownership rights continue to be the subject of contentious political debate. In 2016, the US murder rate of 5.4 per 100,000 was similar to the estimated global average of 5.15 per 100,000.

In 2017, there were 17,264 murders and the murder rate was 5.3 per 100,000. Regarding weapons, 73% of murders were committed by firearm, 10% by knife and 17% by other means. The violent crime rose sharply in the 1960s until the early 1990s and declined in the late 1990s and 2000s. In 2014, the murder rate fell to the lowest level (4.5) since 1957 (4.0). The violent crime rate increased by 5.9% between 2014 and 2017 and the murder rate by 20.5%. Of those arrested for serious violent crimes in 2017, 58.5% were white, 37.5% were black, 2.1% were American Indian or Alaska Native and 1.5% Asian. Ethnically, 23.5% were Hispanic and 76.5% were non-Hispanic. Gun violence peaked in 1993 with 17,125 gun murders before declining to 9,527 in 1999 and steadily rising since to 12,772. Non-gun murders reached a peak in 1980 of 8,340 and declined in most years until the early 2010s with 4,668 in 2017. The rate of robberies declined 62% between 1990 and 2017.

From 1980 through 2008 males represented 77% of homicide victims and 90% of offenders. Blacks committed 52.5% of all homicides during that span, at a rate almost eight times that of whites ("whites" includes most Hispanics), and were victimized at a rate six times that of whites. Most homicides were intraracial, with 93% of black victims killed by blacks and 84% of white victims killed by whites. In 2012, Louisiana had the highest rate of murder and non-negligent manslaughter in the U.S., and New Hampshire the lowest. The FBI's Uniform Crime Reports estimates that there were 3,246 violent and property crimes per 100,000 residents in 2012, for a total of over 9 million total crimes.

Capital punishment is sanctioned in the United States for certain federal and military crimes, and also at the state level in 30 states. No executions took place from 1967 to 1977, owing in part to a U.S. Supreme Court ruling striking down arbitrary imposition of the death penalty. In 1976 the Court ruled that, under appropriate circumstances, capital punishment may constitutionally be imposed. Since the decision there have been more than 1,300 executions, a majority of these taking place in three states: Texas, Virginia, and Oklahoma. Meanwhile, several states have either abolished or struck down death-penalty laws. In 2015, the country had the fifth-highest number of executions in the world, following China, Iran, Pakistan and Saudi Arabia.

The United States has the highest documented incarceration rate and largest prison population in the world. At the start of 2008, more than 2.3 million people were incarcerated, more than one in every 100 adults. In December 2012, the combined U.S. adult correctional systems supervised about 6,937,600 offenders. About 1 in every 35 adult residents in the United States was under some form of correctional supervision in December 2012, the lowest rate observed since 1997. The prison population has quadrupled since 1980, and state and local spending on prisons and jails has grown three times as much as that spent on public education during the same period. However, the imprisonment rate for all prisoners sentenced to more than a year in state or federal facilities is 478 per 100,000 in 2013 and the rate for pre-trial/remand prisoners is 153 per 100,000 residents in 2012. The country's high rate of incarceration is largely due to changes in sentencing guidelines and drug policies. According to the Federal Bureau of Prisons, the majority of inmates held in federal prisons are convicted of drug offenses. The privatization of prisons and prison services which began in the 1980s has been a subject of debate. In 2018, Oklahoma had the highest incarceration rate (1,079 per 100,000 people), and Massachusetts the lowest (324 per 100,000 people). Among the U.S. territories, the highest incarceration rate was in the U.S. Virgin Islands (542 per 100,000 people) and the lowest was in Puerto Rico (313 per 100,000 people).

Economy

Main article: Economy of the United States

See also: Economic history of the United States

Economic indicators
Nominal GDP	$20.66 trillion (Q3 2018)
Real GDP growth	3.5% (Q3 2018)
	2.1% (2017)
CPI inflation	2.2% (November 2018)
Employment-to-population ratio	60.6% (November 2018)
Unemployment	3.7% (November 2018)
Labor force participation rate	62.9% (November 2018)
Total public debt	$21.85 trillion (November 2018)
Household net worth	$109.0 trillion (Q3 2018)

The United States has a capitalist mixed economy which is fueled by abundant natural resources and high productivity. According to the International Monetary Fund, the U.S. GDP of $16.8 trillion constitutes 24% of the gross world product at market exchange rates and over 19% of the gross world product at purchasing power parity (PPP).

The nominal GDP of the U.S. is estimated to be $17.528 trillion as of 2014. From 1983 to 2008, U.S. real compounded annual GDP growth was 3.3%, compared to a 2.3% weighted average for the rest of the G7. The country ranks ninth in the world in nominal GDP per capita according to the United Nations (first in the Americas) and sixth in GDP per capita at PPP. The U.S. dollar is the world's primary reserve currency.

The United States is the largest importer of goods and second-largest exporter, though exports per capita are relatively low. In 2010, the total U.S. trade deficit was $635 billion. Canada, China, Mexico, Japan, and Germany are its top trading partners. In 2010, oil was the largest import commodity, while transportation equipment was the country's largest export. Japan is the largest foreign holder of U.S. public debt. The largest holder of the U.S. debt are American entities, including federal government accounts and the Federal Reserve, who hold the majority of the debt.

The New York Stock Exchange on Wall Street, by a significant margin the world's largest stock exchange per market capitalization of its listed companies, at US$23.1 trillion as of April 2018.

In 2009, the private sector was estimated to constitute 86.4% of the economy, with federal government activity accounting for 4.3% and state and local government activity (including federal transfers) the remaining 9.3%. The number of employees at all levels of government outnumber those in manufacturing by 1.7 to 1. While its economy has reached a postindustrial level of development and its service sector constitutes 67.8% of GDP, the United States remains an industrial power. The leading business field by gross business receipts is wholesale and retail trade; by net income it is manufacturing. In the franchising business model, McDonald's and Subway are the two most recognized brands in the world. Coca-Cola is the most recognized soft drink company in the world.

Chemical products are the leading manufacturing field. The United States is the largest producer of oil in the world, as well as its second-largest importer. It is the world's number one producer of nuclear energy, as well as liquid natural gas, sulfur, phosphates, and salt. The National Mining Association provides data pertaining to coal and minerals that include beryllium, copper, lead, magnesium, zinc, titanium and others.

Agriculture accounts for just under 1% of GDP, yet the United States is the world's top producer of corn and soybeans. The National Agricultural Statistics Service maintains agricultural statistics for products that include peanuts, oats, rye, wheat, rice, cotton, corn, barley, hay, sunflowers, and oilseeds. In addition, the United States Department of Agriculture (USDA) provides livestock statistics regarding beef, poultry, pork, and dairy products. The country is the primary developer and grower of genetically modified food, representing half of the world's biotech crops. In the contiguous 48 states, 35% of the land is used as pasture, 28% is covered by forest, and 21% is agricultural cropland, with all other uses accounting for less than 20%.

Consumer spending comprises 68% of the U.S. economy in 2015. In August 2010, the American labor force consisted of 154.1 million people. With 21.2 million people, government is the leading field of employment. The largest private employment sector is health care and social assistance, with 16.4 million people. About 12% of workers are unionized, compared to 30% in Western Europe. The World Bank ranks the United States first in the ease of hiring and firing workers. The United States is ranked among the top three in the Global Competitiveness Report as well. It has a smaller welfare state and redistributes less income through government action than European nations tend to.

The United States is the only advanced economy that does not guarantee its workers paid vacation and is one of just a few countries in the world without paid family leave as a legal right, with the others being Papua New Guinea, Suriname and Liberia. While federal law does not require sick leave, it is a common benefit for government workers and full-time employees at corporations. 74% of full-time American workers get paid sick leave, according to the Bureau of Labor Statistics, although only 24% of part-time workers get the same benefits. In 2009, the United States had the third-highest workforce productivity per person in the world, behind Luxembourg and Norway. It was fourth in productivity per hour, behind those two countries and the Netherlands.

The 2008–2012 global recession significantly affected the United States, with output still below potential according to the Congressional Budget Office. It brought high unemployment (which has been decreasing but remains above pre-recession levels), along with low consumer confidence, the continuing decline in home values and increase in foreclosures and personal bankruptcies, an escalating federal debt crisis, inflation, and rising petroleum and food prices.

Science and technology

Main articles: Science and technology in the United States and Science policy of the United States

Astronaut James Irwin walking on the Moon next to Apollo 15's landing module and lunar rover in 1971

The United States has been a leader in technological innovation since the late 19th century and scientific research since the mid-20th century. Methods for producing interchangeable parts were developed by the U.S. War Department by the Federal Armories during the first half of the 19th century. This technology, along with the establishment of a machine tool industry, enabled the U.S. to have large-scale manufacturing of sewing machines, bicycles, and other items in the late 19th century and became known as the American system of manufacturing. Factory electrification in the early 20th century and introduction of the assembly line and other labor-saving techniques created the system called mass production.

In 1876, Alexander Graham Bell was awarded the first U.S. patent for the telephone. Thomas Edison's research laboratory, one of the first of its kind, developed the phonograph, the first long-lasting light bulb, and the first viable movie camera. The latter led to emergence of the worldwide entertainment industry. In the early 20th century, the automobile companies of Ransom E. Olds and Henry Ford popularized the assembly line. The Wright brothers, in 1903, made the first sustained and controlled heavier-than-air powered flight.

The rise of fascism and Nazism in the 1920s and 1930s led many European scientists, including Albert Einstein, Enrico Fermi, and John von Neumann, to immigrate to the United States. During World War II, the Manhattan Project developed nuclear weapons, ushering in the Atomic Age, while the Space Race produced rapid advances in rocketry, materials science, and aeronautics.

The invention of the transistor in the 1950s, a key active component in practically all modern electronics, led to many technological developments and a significant expansion of the U.S. technology industry. This, in turn, led to the establishment of many new technology companies and regions around the country such as Silicon Valley in California. Advancements by American microprocessor companies such as Advanced Micro Devices (AMD), and Intel along with both computer software and hardware companies that include Adobe Systems, Apple Inc., IBM, Microsoft, and Sun Microsystems created and popularized the personal computer. The ARPANET was developed in the 1960s to meet Defense Department requirements, and became the first of a series of networks which evolved into the Internet.

These advancements then lead to greater personalization of technology for individual use. As of 2013, 83.8% of American households owned at least one computer, and 73.3% had high-speed Internet service. 91% of Americans also own a mobile phone as of May 2013. The United States ranks highly with regard to freedom of use of the internet.

In the 21st century, approximately two-thirds of research and development funding comes from the private sector. The United States leads the world in scientific research papers and impact factor.

Income, poverty and wealth

Further information: Income in the United States, Poverty in the United States, Affluence in the United States, United States counties by per capita income, and Income inequality in the United States

Accounting for 4.4% of the global population, Americans collectively possess 41.6% of the world's total wealth, and Americans make up roughly half of the world's population of millionaires. The Global Food Security Index ranked the U.S. number one for food affordability and overall food security in March 2013. Americans on average have over twice as much living space per dwelling and per person as European Union residents, and more than every EU nation. For 2017 the United Nations Development Programme ranked the United States 13th among 189 countries in its Human Development Index and 25th among 151 countries in its inequality-adjusted HDI (IHDI).

A tract housing development in San Jose, California

After years of stagnant growth, in 2016, according to the Census, median household income reached a record high after two consecutive years of record growth, although income inequality remains at record highs with top fifth of earners taking home more than half of all overall income. There has been a widening gap between productivity and median incomes since the 1970s. However, the gap between total compensation and productivity is not as wide because of increased employee benefits such as health insurance. The rise in the share of total annual income received by the top 1 percent, which has more than doubled from 9 percent in 1976 to 20 percent in 2011, has significantly affected income inequality, leaving the United States with one of the widest income distributions among OECD nations. According to a 2018 study by the OECD, the United States has much higher income inequality and a larger percentage of low-income workers than almost any other developed nation. This is largely because at-risk workers get almost no government support and are further set back by a very weak collective bargaining system. The top 1 percent of income-earners accounted for 52 percent of the income gains from 2009 to 2015, where income is defined as market income excluding government transfers. The extent and relevance of income inequality is a matter of debate.

United States' families median net worth

Source: Fed Survey of Consumer Finances

in 2013 dollars	1998	2013	change
All families	$102,500	$81,200	-20.8%
Bottom 20% of incomes	$8,300	$6,100	-26.5%
2nd lowest 20% of incomes	$47,400	$22,400	-52.7%
Middle 20% of incomes	$76,300	$61,700	-19.1%
Top 10%	$646,600	$1,130,700	+74.9%

Wealth, like income and taxes, is highly concentrated; the richest 10% of the adult population possess 72% of the country's household wealth, while the bottom half claim only 2%. According to a September 2017 report by the Federal Reserve, the top 1% controlled 38.6% of the country's wealth in 2016. Between June 2007 and November 2008 the global recession led to falling asset prices around the world. Assets owned by Americans lost about a quarter of their value. Since peaking in the second quarter of 2007, household wealth was down $14 trillion, but has since increased $14 trillion over 2006 levels. At the end of 2014, household debt amounted to $11.8 trillion, down from $13.8 trillion at the end of 2008.

There were about 578,424 sheltered and unsheltered homeless persons in the U.S. in January 2014, with almost two-thirds staying in an emergency shelter or transitional housing program. In 2011 16.7 million children lived in food-insecure households, about 35% more than 2007 levels, though only 1.1% of U.S. children, or 845,000, saw reduced food intake or disrupted eating patterns at some point during the year, and most cases were not chronic. According to a 2014 report by the Census Bureau, one in five young adults lives in poverty, up from one in seven in 1980. As of September 2017, 40 million people, roughly 12.7% of the U.S. population, were living in poverty, with 18.5 million of those living in deep poverty (a family income below one-half of the poverty threshold). In 2016, 13.3 million children were living in poverty, which made up 32.6% of the impoverished population.

In 2017, the region with the lowest poverty rate was New Hampshire (7.3%), and the region with the highest poverty rate was American Samoa (65%). Among the states, the highest poverty rate was in Mississippi (21.9%). According to the UN, around five million people in the U.S. live in "third world" conditions.

Infrastructure

Transportation

Main article: Transportation in the United States

The Interstate Highway System, which extends 46,876 miles (75,440 km).

Personal transportation is dominated by automobiles, which operate on a network of 4 million miles (6.4 million kilometers) of public roads, including one of the world's longest highway systems at 57,000 mi (91,700 km). The world's second-largest automobile market, the United States has the highest rate of per-capita vehicle ownership in the world, with 765 vehicles per 1,000 Americans (1996). About 40% of personal vehicles are vans, SUVs, or light trucks. The average American adult (accounting for all drivers and non-drivers) spends 55 minutes driving every day, traveling 29 miles (47 km). In 2017, there were 255,009,283 motor vehicles—including cars, vans, buses, freight, and other trucks, but excluding motorcycles and other two-wheelers—or 910 vehicles per 1,000 people.

Map showing Amtrak (passenger) rail speeds in the United States.

Mass transit accounts for 9% of total U.S. work trips. Transport of goods by rail is extensive, though relatively low numbers of passengers (approximately 31 million annually) use intercity rail to travel, partly because of the low population density throughout much of the U.S. interior. However, ridership on Amtrak, the national intercity passenger rail system, grew by almost 37% between 2000 and 2010. Also, light rail development has increased in recent years. Bicycle usage for work commutes is minimal.

The civil airline industry is entirely privately owned and has been largely deregulated since 1978, while

most major airports are publicly owned. The three largest airlines in the world by passengers carried are U.S.-based; American Airlines is number one after its 2013 acquisition by US Airways. Of the world's 50 busiest passenger airports, 16 are in the United States, including the busiest, Hartsfield–Jackson Atlanta International Airport, the fourth-busiest Los Angeles International Airport, and the sixth-busiest O'Hare International Airport in Chicago. In the aftermath of the 9/11 attacks of 2001, the Transportation Security Administration was created to police airports and commercial airliners.

Energy

Further information: Energy policy of the United States

The United States energy market is about 29,000 terawatt hours per year. Energy consumption per capita is 7.8 tons (7076 kg) of oil equivalent per year, the 10th-highest rate in the world. In 2005, 40% of this energy came from petroleum, 23% from coal, and 22% from natural gas. The remainder was supplied by nuclear power and renewable energy sources. The United States is the world's largest consumer of petroleum. The United States has 27% of global coal reserves. It is the world's largest producer of natural gas and crude oil.

For decades, nuclear power has played a limited role relative to many other developed countries, in part because of public perception following the Three Mile Island accident in 1979. In 2007, several applications for new nuclear plants were filed.

Since 2007, the total greenhouse gas emissions by the United States are the second highest by country, exceeded only by China. The United States has historically been the world's largest producer of greenhouse gases and greenhouse gas emissions per capita remain high.

Water supply and sanitation

Main article: Drinking water supply and sanitation in the United States

Issues that affect water supply in the United States include droughts in the West, water scarcity, pollution, a backlog of investment, concerns about the affordability of water for the poorest, and a rapidly retiring workforce. Increased variability and intensity of rainfall as a result of climate change is expected to produce both more severe droughts and flooding, with potentially serious consequences for water supply and for pollution from combined sewer overflows.

Culture

Main article: Culture of the United States

The United States is home to many cultures and a wide variety of ethnic groups, traditions, and values. Aside from the Native American, Native Hawaiian, and Native Alaskan populations, nearly all Americans or their ancestors settled or immigrated within the past five centuries. Mainstream American culture is a Western culture largely derived from the traditions of European immigrants with influences from many other sources, such as traditions brought by slaves from Africa. More recent immigration from Asia and especially Latin America has added to a cultural mix that has been described as both a homogenizing melting pot, and a heterogeneous salad bowl in which immigrants and their descendants retain distinctive cultural characteristics.

Core American culture was established by Protestant British colonists and shaped by the frontier settlement process, with the traits derived passed down to descendants and transmitted to immigrants through assimilation. Americans have traditionally been characterized by a strong work ethic, competitiveness, and individualism, as well as a unifying belief in an "American creed" emphasizing liberty, equality, private property, democracy, rule of law, and a preference for limited government. Americans are extremely charitable by global standards. According to a 2006 British study, Americans gave 1.67% of GDP to charity, more than any other nation studied, more than twice the second place British figure of 0.73%, and around twelve times the French figure of 0.14%.

The American Dream, or the perception that Americans enjoy high social mobility, plays a key role in attracting immigrants. Whether this perception is realistic has been a topic of debate. While mainstream culture holds that the United States is a classless society, scholars identify significant differences between the country's social classes, affecting socialization, language, and values. Americans' self-images, social viewpoints, and cultural expectations are associated with their occupations to an unusually close degree. While Americans tend greatly to value socioeconomic achievement, being ordinary or average is generally seen as a positive attribute.

Food

Main article: Cuisine of the United States

Apple pie is a food commonly associated with American cuisine.

Mainstream American cuisine is similar to that in other Western countries. Wheat is the primary cereal grain with about three-quarters of grain products made of wheat flour and many dishes use indigenous ingredients, such as turkey, venison, potatoes, sweet potatoes, corn, squash, and maple syrup which were consumed by Native Americans and early European settlers. These homegrown foods are part of a shared national menu on one of America's most popular holidays, Thanksgiving, when some Americans make traditional foods to celebrate the occasion.

Roasted turkey is a traditional menu item of an American Thanksgiving dinner.

Characteristic dishes such as apple pie, fried chicken, pizza, hamburgers, and hot dogs derive from the recipes of various immigrants. French fries, Mexican dishes such as burritos and tacos, and pasta dishes freely adapted from Italian sources are widely consumed. Americans drink three times as much coffee as tea. Marketing by U.S. industries is largely responsible for making orange juice and milk ubiquitous breakfast beverages.

American eating habits owe a great deal to that of their British culinary roots with some variations. Although American lands could grow newer vegetables that Britain could not, most colonists would not eat these new foods until accepted by Europeans. Over time American foods changed to a point that food critic, John L. Hess stated in 1972: "Our founding fathers were as far superior to our present political leaders in the quality of their food as they were in the quality of their prose and intelligence".

The American fast food industry, the world's largest, pioneered the drive-through format in the 1940s. Fast food consumption has sparked health concerns. During the 1980s and 1990s, Americans' caloric intake rose 24%; frequent dining at fast food outlets is associated with what public health officials call the American "obesity epidemic". Highly sweetened soft drinks are widely popular, and sugared beverages account for nine percent of American caloric intake.

Literature, philosophy, and visual art

Main articles: American literature, American philosophy, Architecture of the United States, and Visual art of the United States

Mark Twain, American author and humorist.

In the 18th and early 19th centuries, American art and literature took most of its cues from Europe. Writers such as Nathaniel Hawthorne, Edgar Allan Poe, and Henry David Thoreau established a distinctive American literary voice by the middle of the 19th century. Mark Twain and poet Walt Whitman were major figures in the century's second half; Emily Dickinson, virtually unknown during her lifetime, is now recognized as an essential American poet. A work seen as capturing fundamental aspects of the national experience and character—such as Herman Melville's Moby-Dick (1851), Twain's The Adventures of Huckleberry Finn (1885), F. Scott Fitzgerald's The Great Gatsby (1925) and Harper Lee's To Kill a Mockingbird (1960)—may be dubbed the "Great American Novel".

Twelve U.S. citizens have won the Nobel Prize in Literature, most recently Bob Dylan in 2016. William Faulkner, Ernest Hemingway and John Steinbeck are often named among the most influential writers of the 20th century. Popular literary genres such as the Western and hardboiled crime fiction developed in the United States. The Beat Generation writers opened up new literary approaches, as have postmodernist authors such as John Barth, Thomas Pynchon, and Don DeLillo.

The transcendentalists, led by Thoreau and Ralph Waldo Emerson, established the first major American philosophical movement. After the Civil War, Charles Sanders Peirce and then William James and John Dewey were leaders in the development of pragmatism. In the 20th century, the work of W. V. O. Quine and Richard Rorty, and later Noam Chomsky, brought analytic philosophy to the fore of American philosophical academia. John Rawls and Robert Nozick led a revival of political philosophy, and Martha Nussbaum is its most important figure today. Cornel West and Judith Butler have led a continental tradition in American philosophical academia. Chicago school economists like Milton Friedman, James M. Buchanan, and Thomas Sowell have affected various fields in social and political philosophy.

In the visual arts, the Hudson River School was a mid-19th-century movement in the tradition of European naturalism. The realist paintings of Thomas Eakins are now widely celebrated. The 1913 Armory Show in New York City, an exhibition of European modernist art, shocked the public and transformed the U.S. art scene. Georgia O'Keeffe, Marsden Hartley, and others experimented with new, individualistic styles. Major artistic movements such as the abstract expressionism of Jackson Pollock and Willem de Kooning and the pop art of Andy Warhol and Roy Lichtenstein developed largely in the United States. The tide of modernism and then postmodernism has brought fame to American architects such as Frank Lloyd Wright, Philip Johnson, and Frank Gehry. Americans have long been important in the modern artistic medium of photography, with major photographers including Alfred Stieglitz, Edward Steichen, and Ansel Adams.

Times Square in New York City, the hub of the Broadway theater district

One of the first major promoters of American theater was impresario P. T. Barnum, who began operating a lower Manhattan entertainment complex in 1841. The team of Harrigan and Hart produced a series of popular musical comedies in New York starting in the late 1870s. In the 20th century, the modern musical form emerged on Broadway; the songs of musical theater composers such as Irving Berlin, Cole Porter, and Stephen Sondheim have become pop standards. Playwright Eugene O'Neill won the Nobel literature prize in 1936; other acclaimed U.S. dramatists include multiple Pulitzer Prize winners Tennessee Williams, Edward Albee, and August Wilson.

Choreographers Isadora Duncan and Martha Graham helped create modern dance, while George Balanchine and Jerome Robbins were leaders in 20th-century ballet.

Music

Main articles: Music of the United States and American classical music

Although little known at the time, Charles Ives's work of the 1910s established him as the first major U.S. composer in the classical tradition, while experimentalists such as Henry Cowell and John Cage created a distinctive American approach to classical composition. Aaron Copland and George Gershwin developed a new synthesis of popular and classical music.

The rhythmic and lyrical styles of African-American music have deeply influenced American music at large, distinguishing it from European and African traditions. Elements from folk idioms such as the blues and what is now known as old-time music were adopted and transformed into popular genres with global audiences. Jazz was developed by innovators such as Louis Armstrong and Duke Ellington early in the 20th century. Country music developed in the 1920s, and rhythm and blues in the 1940s.

Elvis Presley and Chuck Berry were among the mid-1950s pioneers of rock and roll. Rock bands such as Metallica, the Eagles, and Aerosmith are among the highest grossing in worldwide sales. In the 1960s, Bob Dylan emerged from the folk revival to become one of America's most celebrated songwriters and James Brown led the development of funk.

More recent American creations include hip hop and house music. American pop stars such as Elvis Presley, Michael Jackson, and Madonna have become global celebrities, as have contemporary musical artists such as Taylor Swift, Britney Spears, Katy Perry, Beyoncé, Jay-Z, Eminem, Kanye West, and Ariana Grande.

Cinema

Main article: Cinema of the United States

The Hollywood Sign in Los Angeles, California

Hollywood, a northern district of Los Angeles, California, is one of the leaders in motion picture production. The world's first commercial motion picture exhibition was given in New York City in 1894, using Thomas Edison's Kinetoscope. The next year saw the first commercial screening of a projected film, also in New York, and the United States was in the forefront of sound film's development in the following decades. Since the early 20th century, the U.S. film industry has largely been based in and around Hollywood, although in the 21st century an increasing number of films are not made there, and film companies have been subject to the forces of globalization.

Director D. W. Griffith, the top American filmmaker during the silent film period, was central to the development of film grammar, and producer/entrepreneur Walt Disney was a leader in both animated film and movie merchandising. Directors such as John Ford redefined the image of the American Old West and history, and, like others such as John Huston, broadened the possibilities of cinema with location shooting, with great influence on subsequent directors. The industry enjoyed its golden years, in what is commonly referred to as the "Golden Age of Hollywood", from the early sound period until the early 1960s, with screen actors such as John Wayne and Marilyn Monroe becoming iconic figures. In the 1970s, film directors such as Martin Scorsese, Francis Ford Coppola and Robert Altman were a vital component in what became known as "New Hollywood" or the "Hollywood Renaissance", grittier films influenced by French and Italian realist pictures of the post-war period. Since, directors such as Steven Spielberg, George Lucas and James Cameron have gained renown for their blockbuster films, often characterized by high production costs, and in return, high earnings at the box office, with Cameron's Avatar (2009) earning more than $2 billion.

Notable films topping the American Film Institute's AFI 100 list include Orson Welles's Citizen Kane (1941), which is frequently cited as the greatest film of all time, Casablanca (1942), The Godfather (1972), Gone with the Wind (1939), Lawrence of Arabia (1962), The Wizard of Oz (1939), The Graduate (1967), On the Waterfront (1954), Schindler's List (1993), Singin' in the Rain (1952), It's a Wonderful Life (1946) and Sunset Boulevard (1950). The Academy Awards, popularly known as the Oscars, have been held annually by the Academy of Motion Picture Arts and Sciences since 1929, and the Golden Globe Awards have been held annually since January 1944.

Sports

Main article: Sports in the United States

The most popular American sports are American football, baseball, basketball and ice hockey

American football is by several measures the most popular spectator sport; the National Football League (NFL) has the highest average attendance of any sports league in the world, and the Super Bowl is watched by millions globally. Baseball has been regarded as the U.S. national sport since the late 19th century, with Major League Baseball (MLB) being the top league. Basketball and ice hockey are the country's next two leading professional team sports, with the top leagues being the National Basketball Association (NBA) and the National Hockey League (NHL). These four major sports, when played professionally, each occupy a season at different but overlapping, times of the year. College football and basketball attract large audiences. In soccer, the country hosted the 1994 FIFA World Cup, the men's national soccer team qualified for ten World Cups and the women's team has won the FIFA Women's World Cup four times; Major League Soccer is the sport's highest league in the United States (featuring 21 American and 3 Canadian teams). The market for professional sports in the United States is roughly $69 billion, roughly 50% larger than that of all of Europe, the Middle East, and Africa combined.

Eight Olympic Games have taken place in the United States (2028 Summer Olympics will mark the ninth time). As of 2017, the United States has won 2,522 medals at the Summer Olympic Games, more than any other country, and 305 in the Winter Olympic Games, the second most behind Norway.

While most major U.S. sports such as baseball and American football have evolved out of European practices, basketball, volleyball, skateboarding, and snowboarding are American inventions, some of which have become popular worldwide. Lacrosse and surfing arose from Native American and Native Hawaiian activities that predate Western contact. The most watched individual sports are golf and auto racing, particularly NASCAR. Rugby union is considered the fastest growing sport in the U.S., with registered players, numbered at 115,000+ and a further 1.2 million participants.

Mass media

Main article: Media of the United States

The corporate headquarters of the American Broadcasting Company in New York City

The four major broadcasters in the U.S. are the National Broadcasting Company (NBC), Columbia Broadcasting System (CBS), American Broadcasting Company (ABC), and Fox Broadcasting Company (FOX). The four major broadcast television networks are all commercial entities. Cable television offers hundreds of channels catering to a variety of niches. Americans listen to radio programming, also largely commercial, on average just over two-and-a-half hours a day.

In 1998, the number of U.S. commercial radio stations had grown to 4,793 AM stations and 5,662 FM stations. In addition, there are 1,460 public radio stations. Most of these stations are run by universities and public authorities for educational purposes and are financed by public or private funds, subscriptions, and corporate underwriting. Much public-radio broadcasting is supplied by NPR (formerly National Public Radio). NPR was incorporated in February 1970 under the Public Broadcasting Act of 1967; its television counterpart, PBS, was also created by the same legislation (NPR and PBS are operated separately from each other). As of September 30, 2014, there are 15,433 licensed full-power radio stations in the U.S. according to the U.S. Federal Communications Commission (FCC).

Well-known newspapers include The Wall Street Journal, The New York Times, and USA Today. Although the cost of publishing has increased over the years, the price of newspapers has generally remained low, forcing newspapers to rely more on advertising revenue and on articles provided by a major wire service, such as the Associated Press or Reuters, for their national and world coverage. With very few exceptions, all the newspapers in the U.S. are privately owned, either by large chains such as Gannett or McClatchy, which own dozens or even hundreds of newspapers; by small chains that own a handful of papers; or in a situation that is increasingly rare, by individuals or families. Major cities often have "alternative weeklies" to complement the mainstream daily papers, for example, New York City's The Village Voice or Los Angeles' LA Weekly, to name two of the best-known. Major cities may also support a local business journal, trade papers relating to local industries, and papers for local ethnic and social groups. Early versions of the American newspaper comic strip and the American comic book began appearing in the 19th century. In 1938, Superman, the comic book superhero of DC Comics, developed into an American icon. Aside from web portals and search engines, the most popular websites are Facebook, YouTube, Wikipedia, Yahoo!, eBay, Amazon, and Twitter.

More than 800 publications are produced in Spanish, the second most commonly used language in the United States behind English.

See also

• Index of United States-related articles
• Lists of U.S. state topics
• Outline of the United States

Further reading

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External links

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• United States, from the BBC News
• Key Development Forecasts for the United States from International Futures

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• 1. 未治療HIV感染患者のための選択的抗レトロウイルス療法 selecting antiretroviral regimens for the treatment naive hiv infected patient
• 2. ヒト絨毛性性ゴナドトロピン検査 human chorionic gonadotropin testing
• 3. 地域社会の公衆衛生上の問題とサラセミア症候群：他国から得た教訓 community public health issues and the thalassemic syndromes lessons from other countries
• 4. HIV感染患者における抗レトロウイルス療法の開始時期 when to initiate antiretroviral therapy in hiv infected patients
• 5. 抗レトロウイルス療法開始前の留意事項 considerations prior to initiating antiretroviral therapy

English Journal

• Mathematical and numerical comparisons of five single-population growth models.

• Mickens RE1.
• Journal of biological dynamics.J Biol Dyn.2016 Dec;10(1):95-103.
• We investigate the properties of five mathematical models used to represent the growth of a single population. By imposing a common set of (normalizing) initial conditions, we are able to calculate and explicitly compare the time intervals required to reach specific values of population levels. Base
• PMID 26606947

• A mathematical model for Crimean-Congo haemorrhagic fever: tick-borne dynamics with conferred host immunity.

• Switkes J1, Nannyonga B2, Mugisha JY2, Nakakawa J2.
• Journal of biological dynamics.J Biol Dyn.2016 Dec;10(1):59-70. doi: 10.1080/17513758.2015.1102976.
• Crimean-Congo haemorrhagic fever (CCHF) is a highly contagious tick-borne disease that impacts many countries in parts of Africa, Europe, Asia, and the Middle East. Outbreaks are episodic, but deadly. Due to the highly contagious nature of this disease, suspected cases are taken extremely serious,
• PMID 26550705

• Imitation dynamics of vaccine decision-making behaviours based on the game theory.

• Yang J1, Martcheva M2, Chen Y1,3.
• Journal of biological dynamics.J Biol Dyn.2016 Dec;10(1):31-58. doi: 10.1080/17513758.2015.1099749.
• Based on game theory, we propose an age-structured model to investigate the imitation dynamics of vaccine uptake. We first obtain the existence and local stability of equilibria. We show that Hopf bifurcation can occur. We also establish the global stability of the boundary equilibria and persistenc
• PMID 26536171

Japanese Journal

• Special Interview 折口雅博(ブロードキャピタル・パートナーズUSAアドバイザー、元GWG会長)が今語る"あの時"と"これから"

• 折口 雅博,吉田 浩
• 経済界 50(15), 10-15, 2015-07-21
• NAID 40020510867

• Sports in USA アメリカのスポーツ事情 : 日本のスポーツの変革へのヒント(5)アスリートを守れ! : 暴力やセクシャルハラスメントの根絶に向けて

• 内藤 拓也
• Sportsmedicine 27(6), 40-42, 2015-07
• NAID 40020521391

• Sportsmedicine Report from USA コンディショニングトレーナーのアメリカ訪問記(3)アリゾナ州MLBスプリングキャンプレポート(PART 3)

• 山脇 啓司
• Sportsmedicine 27(6), 26-30, 2015-07
• NAID 40020521356

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