United States

• 合衆国、アメリカ合衆国

関

US、USA

WordNet

1. the office of the United States head of state; "a President is elected every four years" (同)President, Chief_Executive
2. a school for training men and women to become officers in the United States Army (同)US Military Academy
3. a school for training men and women to become officers in the United States Navy (同)US Naval Academy
4. characterized by unity; being or joined into a single entity; "presented a united front"

PrepTutorEJDIC

1. unserviceable
2. 一致協力した,協調の / 共同した,提携した,団結した / 連合した,合併した

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/04/28 11:26:25」(JST)

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アメリカ合衆国

United States of America

（国旗）	（国章（表））

国の標語: E pluribus unum（1776年 - 現在）
（ラテン語: 多数からひとつへ）
In God We Trust（1956年 - 現在）
（英語: 我ら神を信ず）

国歌: 星条旗

公用語	なし 英語（事実上）
首都	ワシントンD.C.
最大の都市	ニューヨーク
政府 大統領 バラク・オバマ 首相等 なし 面積 総計 9,628,000 [2]km2（3位） 水面積率 4.9% 人口 総計（2012年） 3億1038万[3]人（3位） 人口密度 33.7人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2012年） 15兆6533億ドル GDP（MER） 合計（2012年） 15兆6533億ドル（1位） GDP（PPP） 合計（2012年） 15兆6533億ドル（1位） 1人あたり 49,802ドル 独立（イギリスより） 宣言 1776年7月4日 承認 1783年9月3日
通貨	ドル（USD）
時間帯	UTC -5 から -11（DST: -4 から -9）
ISO 3166-1	US / USA
ccTLD	.us
国際電話番号	1

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、北アメリカ大陸および北太平洋に位置する連邦共和国である。

イギリスの北米植民地が1776年7月4日に独立を宣言して成立した国家で、独立宣言において全ての人民の権利と平等をうたい政府をその保障手段と明確に位置づけ、建国時から1964年までは奴隷制のような矛盾を抱えつつも、ロックらの人権思想を理念的基盤として歩んできた歴史を有する。少数のネイティブ・アメリカンと呼ばれる先住民以外の国民は、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行された者の子孫である。そのため、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。政治的な統治形態としての民主主義、自由主義、共和制、議会の二院制、行政府の大統領制、立法・行政・司法の三権分立制、経済制度としての資本主義を採用している連邦国家の1つである。

国土は、北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土（48州と連邦政府直轄地である首都ワシントンD.C.）、大陸北西部のアラスカとアリューシャン列島（アラスカ州）、太平洋のハワイ諸島（ハワイ州）。さらに本国の他に、プエルトリコやグアム島などの海外領土を領有する。アラスカとハワイを除く本土は、北はカナダ、南はメキシコと隣接。アラスカ州はベーリング海峡を挟んでロシアと接する。

国名

正式名称は、The United States of America。通称は、the United States。略称は、the U.S. または the USA。口語では America または the States と呼ぶ場合もある。

日本語での正式名称は、アメリカ合衆国。通称は、アメリカ、合衆国（がっしゅうこく）、米国（べいこく）。幕末や明治初期にはアメリケン（メリケン）と呼ばれた。American の発音がそのように聞こえたためと考えられる。このため、メリケンの漢字表記「米利堅」の最初の一文字を取って米国と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は亜米利加であり、これが由来だとする説もある。中国語や韓国語では「美国（미국）」（文化語で「米国」）と表記される。「美国」より以前には「花旗国」と呼ばれベトナム語でのアメリカの呼称である「Hoa Kỳ」は「花旗」の音読である。これはアメリカの国旗（星条旗）を見た中国人が、そのデザインを気に入り「花のように美しい旗の国」と表現したためである。たとえば1902年に上海に支店を出したシティバンクは花旗銀行と呼ばれている。

国名の America は、アメリカ大陸の名、すなわち、イタリア人の探検家アメリゴ・ヴェスプッチのラテン語名から付けられた。その詳細については、アメリカ州を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、合衆国を参照のこと。

歴史

詳細は「アメリカ合衆国の歴史」を参照

「新大陸」の「発見」

新大陸アメリカへと大西洋を船出した、帆船メイフラワー号

イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国への到達を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は、東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張を元に新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティーン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名。その名が定着していった。

これをきっかけに、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への入植が始まった。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検した後、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓の歴史がはじまった。

後にアメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手に出来るという文化を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形作っていった。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝わり、さらに各地からの移民を誘発する事ともなった。それは同時に先住民であるネイティブ・アメリカンと協調・交易したこともあったが、虐殺、追放して彼らの土地を奪っていったことも伴っていた。

アメリカ独立

ジョン・トランバルの描いた「独立宣言への署名」。この絵は2ドル紙幣の裏面図版に使用されている。

北米大陸がヨーロッパ諸国の植民地支配を受ける中、イギリスと13植民地との間で経済・租税措置をめぐり、対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると1776年に独立宣言を発表し、イギリス優位を崩すためにフランスと同盟を締結した。13植民地が勝利すると1783年にパリ条約が結ばれ、「アメリカ合衆国」として正式に独立し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲された。

1787年9月17日には、連合規約に代えてさらに中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定される。1789年3月4日に発効され、同年に初代大統領として大陸軍司令官であったジョージ・ワシントンが就任した。

アメリカは、自由と民主主義を掲げたことから、当時としては珍しい民主主義国家であった。しかし、アフリカ大陸から連れてこられた奴隷やアメリカ先住民の権利はほとんど保障されなかった。結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカに長く残ることとなる。

西部開拓と南北戦争

南北戦争の中で、事実上の決戦となったゲティスバーグの戦い

北西インディアン戦争勝利により、1795年に北西部を手に入れる。未開の地であった西部の勢力拡大を目指し、1803年のフランス領ルイジアナ買収を行なった。しかし、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部進出を進めていった。入植時から続いていた先住民との戦争を続けながらも、1819年のスペイン領フロリダ買収、1830年のインディアン移住法によりインディアンを西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立と1845年のアメリカへの併合、1846年の米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達した。現在のアメリカ本土と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。

この頃から遠洋捕鯨が盛んになり、太平洋にも進出を始めた。1850年代、鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣。二つの不平等条約を締結し、開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになっていく。

1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を迎えた。これを受けて1862年にエイブラハム・リンカーン大統領によって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争は合衆国の勝利で終結し、連合国は解体された。だが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も続くことになる。

南北戦争後、鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代に突入した。19世紀後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄し、アメリカ経済が大きく躍進した（金ぴか時代）。エジソンなどの発明家によって、白熱電球や電話など、現代文明に欠かせない発明が次々に行なわれ、黄金時代を迎える基礎を築いた。

海外進出と世界恐慌

世界恐慌で混乱するニューヨーク・ウォール街

南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年には、アラスカをロシアから購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。1899年-1913年にかけてフィリピンを侵略。米比戦争を行い数十万人のフィリピン人を虐殺し独立を鎮圧する。1900年には義和団の乱平定に連合軍として清に派兵する。1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する締め付けを強化した。1914年にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では当初中立を守る一方、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領し、軍政を敷くなどの西半球における権益確保政策を採った。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国（イギリス、フランス、イタリア、日本など）に傾き、1917年には連合国側として参戦した。1918年には共産主義の広まりを警戒してシベリア出兵を行なった。

大戦後は、1919年のパリ講和会議でウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱えてヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益を維持しようとする上院の反対により連盟への加盟はしなかった。しかし、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。国内では首都ワシントンを始めとする多くの都市でレッドサマー1919などの人種暴動により数万人が死傷者した。1924年には排日移民法を施行するなど人種差別政策を強めていった。1927年に出兵していたニカラグアでサンディーノ将軍に率いられたゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（Good Neighbor policy）に外交政策をシフトした。

続く1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で起った株の大暴落「暗黒の木曜日」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策により経済と雇用の回復をめざしたが、1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。一方でドイツ、イタリア、日本などで軍国主義やファシズムが台頭し始め、後に起こる第二次世界大戦の引き金になっていった。

第二次世界大戦

ヤルタ会談の連合国首脳

1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法の施行により、イギリス・ソビエト連邦・自由フランス・中華民国に大規模な軍需物資の支援を行った。1941年12月には、日本による真珠湾攻撃が行われ、イギリスやソ連などが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。開戦後まもなく、日系アメリカ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した（日系人の強制収容）。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示すために戦った。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に亘る西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やドイツなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。1943年頃からは、ヨーロッパや南太平洋において本格的な反攻作戦を開始し、ドイツや日本に対する戦略爆撃・無差別爆撃を実施した。東京大空襲では推定約14万人死傷した。

1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成。同年、世界で初めて一般市民を標的に日本の広島と長崎に投下し推定約29万人が殺害された。1945年5月にはドイツが、続いて8月15日には日本も降伏し、第二次世界大戦は終戦となった。GHQ参謀第2部（G2）部長であったチャールズ・ウィロビーアメリカ陸軍少将は日本を「征服」したと述べている。

第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満～1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を行い、著しい軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった。

連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかった。戦勝国として日本の信託統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たな信託統治領として手に入れるとともに、占領国や進駐国に大規模なアメリカ軍基地を造り、共産圏を除く世界を影響下に置くこととなった。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約(NPT)はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。

以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期及びそれ以後の外交をリードする事になる。

ソ連との冷戦

1985年、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長と会談するロナルド・レーガン大統領。この2年後となる1987年には、INFが両者によって調印された。

第二次大戦後は、連合国として共に戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時、ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が起きるなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。

冷戦においては、ソ連を盟主とした共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。

冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求も一つの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態すら引き起こし、ベトナムへの介入は西側、東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行なった。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターを起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となっていった。

同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、中華民国など同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差をうみだし、後に東欧革命の原動力の一つになった。

人種差別と公民権運動

キング牧師によるI Have a Dreamの演説は、アメリカの人種差別撤廃への第一歩となった。

「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で認められ、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚するのを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこの様な状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行なった。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。

しかしその後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまで先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、日系など）などの少数民族に対する人種差別問題は完全には解消していない。それは就職の際の格差等から、警察官が人種を理由にアンフェアな扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となる事すらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。2012年に至ってもアジア人蔑視の風潮が続いている。

貿易赤字と単独主義

ステルス機は、アメリカの力を示す象徴的な存在であった。

石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。

1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し、議員がハンマーで日本製品を壊すという現象（ジャパンバッシング）も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している他、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。

1989年の冷戦終結と1991年のソ連崩壊によって、名実共に唯一の超大国として「世界の警察」を自称し、アメリカ中心の世界（パクス・アメリカーナ）となっていった。その後も日本、韓国、サウジアラビア、ドイツなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を維持し続け、パナマ侵攻や湾岸戦争など各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。

経済のグローバル化や冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1992年からの民主党政権下では、ITバブルと呼ばれる程の空前の好景気を謳歌した。

テロとの戦い

アメリカ同時多発テロ事件で炎上するワールドトレードセンター

21世紀になったばかりの2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境にして世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化がおこるきっかけとなった。同年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロを引き起こしたとされるアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。米国愛国者法が制定されたが、これをきっかけにアメリカは、警察国家の様な傾向があると言われている。

イラク戦争

2002年には、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」や「テロ支援国家」と名指しで非難し、世界規模での「テロとの戦い」を宣言した。2003年3月には、イラクをテロ支援と大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。

2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲等の監視を行えるようになった。しかし、報道の自由やプライバシーの権利に違反するとして批判の声もあがっている。

ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカ・アジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている。

一極支配の弱まり

米国史上初の黒人大統領として就任したバラク・オバマ

国際連合の意向の無視や、アメリカ同時多発テロ後からイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こす要因となった。イラクやアフガニスタン情勢も泥沼化し、友好国だけでなく米国民ですらアメリカの強引な姿勢に否定的な考え方を示した。これにより、強硬路線を見直す方向に動き、2008年に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するなど、世界における影響力は冷戦終結直後に比べ弱くなっている。

新興国と呼ばれるBRICSの台頭やアメリカ経済の混乱が発端の世界金融危機により、ソ連崩壊直後から続いてきたアメリカの一極的な支配は限界を迎えているとの見方もある。2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディール等の政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことが今後のアメリカに期待されている。しかしながら、主に保守派のなかには、このようなアメリカの「変革」・「国際協調」」に対して強固に抵抗する勢力も根強く、オバマ大統領の支持・不支持は完全に二分されている。今後数年間は「変革」・「国際協調」が進むかどうかの分岐点になるものと見られ、国際社会から注目されている。

政治

詳細は「アメリカ合衆国の政治」および「アメリカ合衆国大統領選挙」を参照

ホワイトハウス

内政

50州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年で3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。

議会は、上院と下院から構成される両院制（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。

アメリカ合衆国議会議事堂

議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。アメリカの選挙の歴史も参照。

外交

詳細は「アメリカ合衆国の外交史」および「アメリカの戦争と外交政策」を参照

イギリスのキャメロン首相とオバマ大統領

アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部はニューヨークに置かれ、国連における議決機関安全保障理事会の常任理事国として強い権限を握る。他に主な加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国としてはイギリスやオーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国、中華民国（台湾）、およびNATO加盟国があり、中でもイギリスとは「特別な関係」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。

米西戦争以前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策だったが、米西戦争以後は、後発帝国主義国として外国への軍事介入や傀儡政権を樹立して間接支配する外交政策を繰り返した。20世紀初期から第二次世界大戦までの期間に、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、メキシコに軍事介入し、メキシコ以外の前記の諸国に傀儡政権を樹立した。

第二次世界大戦後は戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。冷戦中は「反共」またはアメリカ合衆国の外交に協力的という理由で、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、ベネズエラ、韓国、フィリピン、南ベトナム、カンボジア、イラン、イラク、ザイールなどの各国に傀儡政権を樹立または軍政や王政やその他の独裁政権を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と経済的貧困を与えることになった。アメリカ合衆国が樹立し間接支配していた傀儡政権は、革命や民主化運動により崩壊が続き、1990年のチリのピノチェト大統領の辞職を最後に全て崩壊した。

中東においては、1947年のパレスチナ分割決議と1948年のイスラエル建国以後、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力からイスラエルの戦争や武力行使による民間人殺傷や占領を正当化または黙認し、中東のイスラム文化圏の国民から反米感情をもたれるようになった。

1989年の冷戦終結と1991年のソ連崩壊後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、その当事国となった。1979年のイスラム革命後のイラン、1991年の湾岸戦争後のイラクなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。

米西戦争以来繰り返してきた、超大国であるが故の、他国に対する認識や理解が貧弱で、他国の立場や利益に対する配慮が乏しく、国際協調を軽視して、アメリカの覇権主義的・帝国主義的な利益追求に反しない範囲内でしか他国と協力せず、国連において採択されている人権・環境・軍縮などの多国間条約にも非加盟な事例が多々ある、アメリカ合衆国の外交姿勢は、イスラエル以外の大部分の国から批判され、国際協調を尊重し、世界各国と利益を共有する中で自国の利益を追求する外交姿勢に転換することを求められている。

テロ支援国家

一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されているイラン、キューバ、シリア、スーダンを指すが、実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、主にCIAにより秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたと言う報告もある。

冷戦時代のアメリカはラオス、アフガニスタン、キューバ、ニカラグアなどで主に反共闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦でのコントラ支援は有名であり、イラン・コントラ事件という汚名を残すことになった。皮肉にも、アフガニスタンで米国が支援していたムジャーヒディーンの一つが、後にアメリカ政府にとっての最大の脅威となるテロ集団アルカーイダである。

冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン、パナマ、ハイチ、ベネズエラ、イランなどで、反米政権に対するクーデターの支援などが行われたという説がある。クーデターではないが旧東欧圏の「色の革命」には米国が積極的に関与したと言われる。

国際関係

詳細は「アメリカ合衆国の国際関係」を参照

日本との関係

日米関係史および駐日大使参照

日本に来航したペリー

日本との外交関係は、1854年の日米和親条約からである。政治的・軍事的においてアメリカ側の強い主導下で緊密だが、経済関係ではジャパンバッシング、日米貿易摩擦、年次改革要望書などで時に対立もある。貿易摩擦ではアメリカは自国製品の競争力低下を棚に上げ、差別的な対日制裁法案立法化の動きを利用し日本へ圧力をかけ続けた。さらに1985年のプラザ合意による為替レート調整によって日本の輸出産業を抑制した。外務事務次官・駐米大使を務めた村田良平は、貿易交渉等でアメリカが日本へ厳しい態度をとったのは、既にソ連の脅威が去り、代わりに日本が脅威になると考えている人間がアメリカ政府内にいた事も一因であり、ジョージ・H・W・ブッシュ政権以降、日本へ露骨な内政干渉を開始したと述べている。緊密の度合いについては、二国間関係がアメリカの強い主導下にあるため日本国内から対米従属であるとの指摘もある。アメリカは日本の軍事力を抑制し、最先端兵器開発を阻止している。

日米交流のあけぼの

1797年（寛政9年）にオランダ東インド会社とバタヴィアで傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラムから日本に向けて出航した。そして、1799年にオランダ東インド会社が解散してもなお、日米貿易は1808年(文化6年)まで続いた。ただし、その日米貿易は日本とオランダ商館との関係に配慮した特殊なものであった。アメリカ船が長崎に入港する際は、1795年に滅亡したオランダ(ネーデルラント連邦共和国)の国旗を掲げてオランダ船を装うよう、すでに雇い主を失っていたオランダ商館から要請された。日本に向けられたアメリカ船は次の通り。

1. 1797年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のイライザ号。
2. 1798年、同上。
3. 1799年、ジェームズ・デブロー船長のフランクリン号。
4. 1800年、ウィリアム・V・ハッチングス船長のマサチューセッツ号。
5. 1800年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のエンペラー・オブ・ジャパン号。
6. 1801年、ミッシェル・ガードナー・ダービー船長のマーガレット号。
7. 1802年、ジョージ・スティルス船長のサミュエル・スミス。
8. 1803年、ジェームズ・マクニール船長のレベッカ号。
9. 1803年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のナガサキ号。
10. 1806年、ヘンリー・リーラー船長のアメリカ号。
11. 1807年、ジョセフ・オカイン船長のエクリブス号。
12. 1807年、ジョン・デビッドソン船長のマウント・バーノン号。
13. 1809年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカレベッカ号。

黒船来航と国交樹立

19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけの一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。 1871年（明治4年）12月から翌年7月まで特命全権大使・「岩倉使節団」が、アメリカ大陸を「ユニオン・パシフィック鉄道」、「ペンシルバニア鉄道」を使って横断している。その主なルートはサンフランシスコ港-サクラメント-ソルトレイク・シティ-シカゴ-ワシントン-フィラデルフィア-ニューヨーク-ボストン港であり、当時の様子が、「米欧回覧実記」に克明に記されている。（一部イラスト有）。

緊密化と開戦

真珠湾攻撃は、ハワイオアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して、日本海軍が行った航空攻撃である。

その後20世紀に入り、日露戦争の後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対して共に戦った。

しかしその後アメリカでは、急速にその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が強まった。1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対するフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナに進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベックは日中が泥沼の戦いを続ける事がアメリカの利益だと述べている。

アメリカもフィリピンを武力で植民地化していたが、日本に対して中国大陸に保有する全ての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノートによって両国関係は修復不能になり、1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、日米両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、太平洋戦争において戦火を交えることになった。

日米安全保障体制の構築

サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。

以降2国間で日米安全保障条約を締結して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと安全保障条約関係を締結している）。

冷戦後の日米関係

冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強い主導化のもとに、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度共同歩調をとっているが、アメリカの北朝鮮への援助が北朝鮮の核保有後も繰り返されている。2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、日本政府によって慰安婦にされたとする者への謝罪や歴史的責任などを要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議を出している。日本は韓国や中国に対する賠償問題は全て解決済みとの立場であり、応じていない。

日本の常任理事国入り

ジャーナリストの手嶋龍一は麻生太郎元首相との対談の中で、ブッシュ政権が日本の常任理事国入りを可能にする案を提示しなかったため、事実上これによって日本の常任理事国入りは潰されたと述べた。一方で国際問題評論家の古森義久は、アメリカは日本一国だけの常任理事国入りを支持していたが日本に加えドイツ、ブラジル、インドも常任理事国入りするG4案は安保理全体の大幅拡大が前提となるため、これに否定的なアメリカが反対したのは明白だったはずで、この小泉内閣の誤算がアメリカの支援を失ったと指摘している。

日本への100兆円規模の拠出要求

福田康夫総理大臣はアメリカ政府から、サブプライム住宅ローン危機による資金不足に対応するため、日本がアメリカのために100兆円規模の資金を拠出するように要求されていたが、理不尽な要求として拒否した。

在沖縄海兵隊のグアム移転

米軍海兵隊のグアム移転経費の日本側負担額について、アメリカは2006年に合意した28億ドルの1.5倍にあたる42億ドルを要求。また、アメリカが負担することで合意していた米軍関連施設の一部の建設費約820億円を日本が負担するよう要求している。

移転経費について日本側は、移転する海兵隊が8千人から4千人に半減することから難色を示していたが、2012年4月に両政府は条件付きながら28億ドルとすることで合意した。

原発ゼロ政策への圧力

2012年9月5日、2030年代に原発ゼロを目指す政府方針を説明した藤崎一郎駐米大使に対し、エネルギー省のポネマン副長官は「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」と発言。翌6日にはアメリカ国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官が藤崎大使に対し、「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながらも「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」と強い懸念を表明するなど、アメリカ側は原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた。19日、政府は原発ゼロ政策の閣議決定を見送った。日本共産党はアメリカの日本の原発政策に対する各種言動を内政干渉と強く批判している。

問題点

日米安全保障体制の下で日本が自主外交に消極的であったことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争や、存在しないイラクの大量破壊兵器保有を理由に開戦したイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人女性に対するレイプや強盗、殺人事件が多発しているが、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、日米関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる。外務事務次官・駐米大使を歴任した村田良平はアメリカの日本に対する在日米軍負担要求について、米軍の沖縄駐留はすべてアメリカ側都合で決定したものであるため筋違いであると述べている。

法律

憲法

アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法の伝統から離れて、成文憲法を成立させた。憲法は米国に連邦の構造を与え、立法、行政、司法の三権分立とその相互抑制均衡を成文で制度化している。また基本権のカタログでもある。

州法

各州が独自の立法機関を設置し独自の憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高く、「United States」の名のとおり、独立国にも比する強大な自治権を認められている。

合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。

法の下の平等

公民権法に署名するリンドン・B・ジョンソン大統領、ジョンソンの真後ろが公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師

独立宣言には『すべての人民は法のもとに平等である』と謳われており、全ての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けないという原則を示している。この原則はアメリカ合衆国憲法修正第14条に端的に現れている。しかし実際のところ、女性、黒人奴隷および先住民が真の法の下の平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。

19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。

第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法の施行まで市民権は回復されなかった。

その他

「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた上、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。ピューリタニズム・キリスト教右派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。

訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が100万人もおり、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも行き過ぎによる弊害がたびたび指摘され、いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表例として有名になった。これは国民が多文化・多宗教の混合であるため、共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある。日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから、弁護士本人が出演するCMがテレビで放送されることもある。営業活動に熱心な弁護士を揶揄するアンビュランス・チェイサー（事故で負傷者が出ると、搬送先の病院で賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車を追いかける弁護士の意）というスラングがある。

• 英米法-独立の経緯からイギリスの法思想の影響が大きい

アメリカの人権問題と人権状況と人権政策と歴史についてはアメリカの人権と人権政策を参照。

警察

詳細は「アメリカ合衆国の警察」および「連邦捜査局」を参照

軍事

詳細は「アメリカ軍」および「アメリカの軍需経済と軍事政策」を参照

アメリカ合衆国の経済において、軍需産業は最大の産業または基幹産業または主要な産業であるとの、検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。軍需産業は他の産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤が無いと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。

アメリカ合衆国のGDPに対する軍事費の比率は、1901年～1917年は1%未満で推移していた。第一次世界大戦に参戦して大規模な軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は、1918年は8.0%、1919年は13.9%に増大し、20世紀以後では三番目に大きな比率になった。

第一次世界大戦終結後は大規模な軍縮が行われ、GDPに対する軍事費の比率は、1920年～1921年は2%台、1922年は1%台、1923年～1931年は1%未満、1932年～1933年は1%台、1934年～1935年は1%未満、1936年～1940年は1%台で推移し、第二次世界大戦以前は平時にはGDPに対する軍事費の比率が小さい国だった。

第二次世界大戦への参戦を想定しイギリスとソ連に武器を供給した1941年はGDPに対する軍事費の比率は5.6%、第二次世界大戦中に参戦して20世紀以後では史上最大の軍拡が行われ、GDPに対する軍事費の比率は1942年は17.8%、1943年は37.0%、1944年は37.8%、1945年は37.5%に増大し、20世紀以後では最大の比率になり、著しい軍事偏重体制になり、軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。

第二次世界大戦終結後は大規模な軍縮をしたが、冷戦体制になり、GDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦以前の状態には減少せず、軍事費の比率が大きい状態が継続した。朝鮮戦争に介入して軍拡をして、1953年のGDPに対する軍事費の比率は14.2%になり、20世紀以後では二番目に大きくなった。朝鮮戦争停戦後の1954年～1960年は軍縮をしたが、冷戦初期の軍拡競争が激しい時代で、GDPに対する軍事費の比率は13.1%～9.3%で推移し、20世紀以後では四番目に大きな比率になった。ベトナム戦争に介入して軍拡して、GDPに対する軍事費の比率は1961年～1968年は9.4%～7.4%で推移し、20世紀以後では五番目に大きな比率になったが、1960年代は経済成長率が高く経済成長率が軍事費の増加率より大きかったので1950年代よりは比率は減少した。1969年以後はベトナムからの軍の撤退が進み大規模な軍縮をして、ベトナムから全軍撤退した1974年にはGDPに対する軍事費の比率は5.8%に減少し、冷戦の軍事対立緩和により軍縮が進んだ1979年には4.6%に減少した。1980年代は冷戦時代最後の米ソ軍拡競争になり、1986年にはGDPに対する軍事費の比率は6.2%に増大した。

冷戦終結後は大規模な軍縮をして、GDPに対する軍事費の比率は著しく減少した。1998年～2000年のGDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦後では最小の3.0%になり、1999年～2001年のGDPに対する軍事費のうちの武器購入費（＝軍需産業の市場規模）の比率は0.5%であり、軍需産業は最大の産業でも基幹産業でも主要な産業でもなくマイナーな産業である。

2002年以後はアフガニスタンとイラクでの戦争のために軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は2008年には4.3%に増大したが、アフガニスタンとイラクでの戦争終結後は軍縮をすると予想され、GDPに対する軍事費の比率は冷戦終結後の1990年～2001年までの比率よりもさらに減少すると予測されている。

第二次世界大戦後から2009年現在にいたるまで、アメリカ合衆国の経済を構成する産業の多様化と、政府の行政サービスの多様化の結果、GDPと連邦政府支出に対する軍事費の比率と、経済に対する軍需産業の比率は、単年度や数年間の増減はあっても、第二次世界大戦時をピークとして長期的には減少傾向が継続し、今後も継続すると予想されている。

ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2007年の世界の総軍事費に対して、アメリカ合衆国の軍事費は45%を占め、世界最大の軍事力大国・軍事費大国・軍需産業大国・武器輸出大国である。

地理

詳細は「アメリカ合衆国の地理」を参照

アメリカ合衆国本土の地形図

アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。

国土面積は、およそ930~960万 km²とされ、日本（37.8万 km²）の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。

本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。

アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。

気候

アメリカの気候は広い国土のために極めて多様である。最北部が北極圏に属するアラスカは、年間を通じて冷涼な気候である。ほぼ全域が亜寒帯に属し、北極圏には寒帯のツンドラ気候が分布するが、南岸部は暖流の影響で西岸海洋性気候も見られる。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候だが、グレートプレーンズ周辺や、カナダとの国境部では暑くなる日も多い。エリー湖やオンタリオ湖南岸はアメリカの平野部で最も降雪量が多いが、日本の日本海側と比べるとかなり少ない。南東部から南部は温暖湿潤気候で、フロリダ南端ではサバナ気候が見られる。西部は一般的に乾燥していてステップ気候が広く見られ、メキシコ国境付近では砂漠気候が確認できる。さらに、太平洋岸南部は地中海性気候だが、太平洋岸北部へ進むとアラスカ南東端と同じく西岸海洋性気候となる。

自然災害には、メキシコ湾岸の集中豪雨、メキシコ湾岸と大西洋岸南部のハリケーン、中央部の平原に多い竜巻、カリフォルニア州の地震、南カリフォルニアの夏の終わりのスモッグと山火事、五大湖や東海岸の大雪などがある。

アメリカ中西部～南部からメキシコ湾沿岸にかけての地域は、北極からの寒気を遮る山脈が無いため、緯度のわりに猛烈な冷え込みを記録することがあり、普段は温暖なフロリダ半島北部やメキシコ湾沿岸地域でも氷点下まで下がることも珍しくない。

自然環境

国鳥、ハクトウワシ

アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている。

ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。しかし、約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。

自然保護

イエローストーン国立公園

アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km²）を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。

2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位であるが、国民一人あたりの排出量は依然として世界第1位である。

地方行政区分

詳細は「アメリカ合衆国の州」および「アメリカ合衆国の地方行政区画」を参照

主要都市

詳細は「アメリカ合衆国の主な都市人口の順位」、「アメリカ合衆国の主な都市圏人口の順位」、および「アメリカ合衆国の主な広域都市圏人口の順位」を参照

順位	都市	行政区分	人口	都市圏順位	都市圏人口
1	ニューヨーク	ニューヨーク州	8,175,133	1	18,897,109
2	ロサンゼルス	カリフォルニア州	3,792,621	2	12,828,837
3	シカゴ	イリノイ州	2,695,598	3	9,461,105
4	ヒューストン	テキサス州	2,099,451	6	5,946,800
5	フィラデルフィア	ペンシルベニア州	1,526,006	5	5,965,343
6	フェニックス	アリゾナ州	1,445,632	14	4,192,887
7	サンアントニオ	テキサス州	1,327,407	25	2,142,508
8	サンディエゴ	カリフォルニア州	1,307,402	17	3,095,313
9	ダラス	テキサス州	1,197,816	4	6,371,773
10	サンノゼ	カリフォルニア州	945,942	31	1,836,911
2010年国勢調査

アメリカ合衆国は、50の州（state、Commonwealth）、1の地区（district）で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。 独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在では50州を持つ。星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。

• アーカンソー州
• アイオワ州
• アイダホ州
• アラスカ州
• アラバマ州
• アリゾナ州
• イリノイ州
• インディアナ州
• ウィスコンシン州
• ウェストバージニア州

• オクラホマ州
• オハイオ州
• オレゴン州
• カリフォルニア州
• カンザス州
• ケンタッキー州
• コネチカット州
• コロラド州
• サウスカロライナ州
• サウスダコタ州

• ジョージア州
• テキサス州
• テネシー州
• デラウェア州
• ニュージャージー州
• ニューハンプシャー州
• ニューメキシコ州
• ニューヨーク州
• ネバダ州
• ネブラスカ州

• ノースカロライナ州
• ノースダコタ州
• バージニア州
• バーモント州
• ハワイ州
• フロリダ州
• ペンシルベニア州
• マサチューセッツ州
• ミシガン州
• ミシシッピ州

• ミネソタ州
• ミズーリ州
• メイン州
• メリーランド州
• モンタナ州
• ユタ州
• ルイジアナ州
• ロードアイランド州
• ワイオミング州
• ワシントン州

連邦政府直轄地

• ワシントンD.C.

海外領土

「アメリカ合衆国の海外領土」も参照

アメリカ合衆国の海外領土には、準州（テリトリー）、直轄領と自治領の他に、自由連合州（コモンウェルス）という形態がある。

ハワイ諸島周辺（オセアニア）

ミッドウェー諸島（直轄領） - ハワイ諸島の北西

ウェーク島（直轄領） - ハワイ諸島の西

ジョンストン島（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の南西

ミクロネシア（オセアニア）

北マリアナ諸島（自由連合州）

グアム（準州）

ポリネシア（オセアニア）

アメリカ領サモア（準州） - サモア諸島東部

ハウランド島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西

ベーカー島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西

パルミラ環礁（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東

ジャーヴィス島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東

キングマン・リーフ（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東

カリブ海

プエルトリコ（自由連合州）

アメリカ領ヴァージン諸島（属領）

ナヴァッサ島（直轄領 / 無人島） - ハイチとジャマイカの間

地方区分

• アメリカ合衆国西海岸
• アメリカ合衆国東海岸
• ニューイングランド
• ディープサウス

• アメリカ合衆国北西部
• アメリカ合衆国北東部
• アメリカ合衆国南西部
• アメリカ合衆国南東部

• アメリカ合衆国西部
• アメリカ合衆国東部
• アメリカ合衆国北部
• アメリカ合衆国南部
• アメリカ合衆国中西部

• サンベルト
• グレインベルト
• コーンベルト
• ライスベルト
• ラストベルト
• バイブル・ベルト
• ブラックベルト

経済

詳細は「アメリカ合衆国の経済」を参照

2011年の名目GDP
順位	国	GDP (単位:10億ドル)
1	アメリカ
2	中国
3	日本
4	ドイツ
5	フランス
出典:IMF

IMFによると、2011年のアメリカのGDPは15兆940億ドル(約1200兆円)であり、世界第1位である。世界第2の経済大国である中国の2倍以上の経済規模を持つ。一人当たりのGDPも非常に高く、48,386ドルである。

大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。

自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。

アメリカ合衆国の軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。

ニューヨークは、ビジネス、人的資本、文化、政治などを総合評価した世界都市格付けで、世界第1位の都市と評価された。

1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。

1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。

2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏頃まで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きている。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受けており、2009年にはゼネラルモーターズが経営破綻し、失業率が10パーセントを記録するなど依然厳しい経済状況が続いている。

交通

詳細は「アメリカ合衆国の交通」を参照

国民

詳細は「アメリカ合衆国の社会」、「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語」、「:en:Americans」、および「:en:Demographics of the United States」を参照

アメリカ合衆国は元々先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17〜19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。

こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。

現在も合法違法を問わず移民が多いことに加え、アメリカの合計特殊出生率は2.0〜2.1前後で横ばいに推移しており非常に安定している。2005年度の合計特殊出生率は2.05と先進国の中ではトップクラスである（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98、白人女性に限っても1.85と先進国の中では高い）。以上のことから、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

人種

詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語#人種構成」を参照

世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）72.4%（2億2355万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.6%（3892万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.8%（1467万人）、アメリカン・インディアン0.9%（293万人）、太平洋地域の先住民系0.2%（54万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民（Multiracial American）2.9%（900万人）、その他6.2%（1910万人）である。

アメリカは英語圏であるためにイギリス系が多いと思われがちだが一番多いのはドイツ系(17.1%)でその次は、アイルランド系(12.1%)、3番目にイングランド系(9.0%)となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めた、イギリス系アメリカ人は13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイギリス系以外にアイルランド系やドイツ系とオランダ系とギリシャ系が就任しており、そして2009年時点の現職はアフリカ系である。

また、以前のヒスパニック系は14.5%（4190万人）だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%（4527万人）と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。

アメリカにおける各人種系統ごとの人口（2009年）

順位 系統 人口 1 ヒスパニックおよびラテン系アメリカ人（英語版） 54,574,000 2 ドイツ系アメリカ人（German American） 50,852,000 3 アフリカ系アメリカ人（African American） 39,058,840 4 アイルランド系アメリカ人（Irish American） 36,520,000 5 イングランド系アメリカ人（English American） 27,516,000 6 アメリカ人（Americans） 20,190,000 7 メキシコ系アメリカ人（Mexican American） 18,380,000 8 イタリア系アメリカ人（Italian American） 15,640,000 9 フランス系アメリカ人（French American） 11,980,000 10 ポーランド系アメリカ人（Polish American） 9,810,000 11 ネイティブ・アメリカン（Native American） 7,880,000 12 ユダヤ系アメリカ人（Jewish Americans） 6,444,000 13 スコットランド系アメリカ人（Scottish American） 4,320,000 14 オランダ系アメリカ人（Dutch American） 4,540,000 15 ノルウェー系アメリカ人（Norwegian American） 4,480,000 16 スコッチ・アイルランド系アメリカ人（Scotch-Irish American） 4,320,000 17 スウェーデン系アメリカ人（Swedish American） 4,417,000 18 白人系アメリカ人（White American） 3,830,000 19 プエルトリコ系アメリカ人（Puerto Rican American） 2,650,000

順位 系統 人口 20 ロシア系アメリカ人（Russian American） 3,152,000 21 フレンチカナダ系アメリカ人（French Canadian American） 2,350,000 22 中国系アメリカ人（Chinese American） 2,270,000 23 スペイン系アメリカ人（Spanish American） 2,190,000 24 フィリピン系アメリカ人（Filipino American） 2,120,000 25 ヨーロッパ系アメリカ人（European American） 1,970,000 26 ウェールズ系アメリカ人（Welsh American） 1,750,000 27 インド系アメリカ人（Indian American） 1,550,000 28 デンマーク系アメリカ人（Danish American） 1,430,000 29 ハンガリー系アメリカ人（Hungarian American） 1,400,000 30 チェコ系アメリカ人（Czech American） 1,260,000 31 韓国系アメリカ人（Korean American） 1,190,000 32 ポルトガル系アメリカ人（Portuguese American） 1,170,000 33 ギリシャ系アメリカ人（Greek American） 1,150,000 34 日系アメリカ人（Japanese American） 1,100,000 35 キューバ系アメリカ人（Cuban American） 1,100,000 36 イギリス系アメリカ人（British American） 1,090,000 37 ベトナム系アメリカ人（Vietnamese American） 1,030,000 38 ドミニカ系アメリカ人（Dominican American） 910,000

言語

詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語#使用言語」を参照

• 英語（アメリカ英語）82.1%、スペイン語10.7%、その他、ハワイ語やアメリカ・インディアン諸語など

アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語（アメリカ英語）が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している。 英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。

アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた 。

スペイン語の話者は英語についで多く、特にカリフォルニア州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークやシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。 近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサスによる人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3300万人となり、全人口の3割に達する見込みであるなど、米国においてスペイン語は政治的、経済的、文化的にも非常に大きな影響力を持つものと思われる。実際、ヒスパニック人口の多い州では既にスペイン語抜きにはビジネスが成り立たなくなっているなど、事実上の第二公用語となっている。

英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面ががあり、選挙でしばしば取り上げられる問題である

• スペイン語話者が多い州 （ ）内は州人口比　アメリカセンサス2004年による
  • ニューメキシコ州(43.27%)、カリフォルニア州(34.72%)、テキサス州(34.63%)、アリゾナ州(28.03%)、ネバダ州(19.27%）、フロリダ州(19.01%)、ニューヨーク州(15.96%)、ニュージャージー州(13.89%)、イリノイ州(12.70%)、コロラド州(12.35%)

宗教

詳細は「アメリカ合衆国の宗教」を参照

プロテスタント58%、カトリック21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、プロテスタント 52%、カトリック 24.5%、ユダヤ教 1.3%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist) がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は13.2%。

福音派は全人口の４分の１ぐらい。

アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。

米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領が全てキリスト教徒だったからであるが）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。

ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。

教育

詳細は「アメリカ合衆国の教育」を参照

アメリカの教育の特徴は、個人の尊重とプラグマティズムである。

治安

合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどの他の先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。

アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入出来るという現実は「銃社会」を助長させている。

歴史的な経緯から全米ライフル協会は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度に亘り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。

成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。

ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生する他、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。

近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。2008年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。

所得格差・資産格差

カリフォルニア州の高級住宅街として著名なビバリーヒルズの高級ブティック街、ロデオ・ドライブ

ニューヨークのホームレス（2008年）

他の先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である。

公的な国民健康保険制度が整備されておらず（クリントン政権時代に国民健保がヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった）、大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、近年では保険料が高騰し零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は良質の医療保険に入ることが大変難しく、約4700万人の国民が医療保険に入っていないといわれている。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマ大統領は国民皆保険を目指し、2010年に国民皆保険制度の導入が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの健康保険制度は歴史的転換点を迎えた。医療保険の恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中で最も多く（2003-2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている）、社会問題化している。

クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報）がないと商取引で信用されず、住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。

高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。

アメリカ合衆国に対する批判

アメリカの"文化"の象徴とされることもある、アップルパイ、野球、そして星条旗

大量消費、拝金主義、物質主義

第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽、テレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、あるいはファストフードやコカ・コーラ等の食品、等々に代表される大量消費文化が、世界のどの国よりも支配的である。

すでに1830年代から、アメリカ合衆国は拝金主義的、物質主義的な風潮が蔓延している、と指摘されていた。例えば、アレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカ合衆国について、ヨーロッパ諸国と比較しつつ、この国（=アメリカ合衆国）ほど金銭欲が人々の心に大きな場所を占めている国は無い、と指摘した。アメリカ人が高等教育まで進む場合、「金になる特別の対象にしか向かわない。仕事で儲けるのと同じ態度で学問を研究し、しかもすぐ役に立つことが分かる応用しか学問に求めない。」と、合衆国に拝金主義、物質主義が蔓延していることを指摘した。（De la démocratie, 1835）

エルマー・ライス（1892年 – 1967年）は、『The Left Bank』（1931年）において、米国の物質主義から逃避するために国外移住をはかる物語を描いた。

アーネスト・カレンバックは1975年に『エコトピア』を出版したが、この本は「アメリカ人の生活にある諸相の中でも消費者主義と物質主義に対する抗議」だったと評されている。

アメリカ合衆国において1980年代以降、かつてないほどに低俗な商業主義（物質主義）が蔓延していることを、ジョン・カーペンターは1988年の映画『ゼイリブ』において戯画的に描いて批判した。

米国の物質主義、拝金主義、利己主義は、他国にも様々な悪影響を及ぼしている。 例えば、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を安価に大量に酷使していたことなどが大きな批判を浴びている。

米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗」あるいは「画一的」として嫌悪されている。例えば、ウルグアイ文学の作家、ロドーは『アリエル』（1900）において、キャリバンによって象徴される物質主義的なアメリカ合衆国文明を批判し、アリエルによって象徴される精神主義的なラテンアメリカ文明を対置して描いてみせた。ロドーの「アリエル主義」は瞬く間にラテンアメリカの青年層の広い支持を集めた。

ただし、他国でも、やはり拝金主義や物質主義的な考え方に染まった者も多く、そういった論者は「米国の大量消費文化は、良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっている」などと、もっぱら経済面・金銭面にだけ着目し、好意的な論調で語ることも多かった。ただし、2000年を過ぎ、サブプライムローン問題、リーマンショックなどによって米国流の資本主義、拝金主義がその内部に根本的な欺瞞や問題を抱えていたことが露見したり、それが他国民にも深刻な被害をもたらすことが明らかになって以降は、米国流の拝金主義・物質主義を手放しに好意的に扱う論調はかなり減った。

先住民の文化

先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。

アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 ニューヨーク州立大学バッファロー校のドナルド・A・グリンド・ジュニア博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。

先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。

しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。

食文化

詳細は「アメリカ料理」を参照

世界の料理

アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。

ファストフード

高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。

ベジタリアニズム

社会的、宗教的および心霊主義的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂るオボ・ラクトベジタリアニズムを指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。

アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケートによると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32%、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15%、「肉が嫌い」が13%、「動物が好きだから食べられない」が11%、「動物の権利のため」が10%、「宗教上の理由」が6%、「環境に配慮して」が4%、「減量のため」が3%、「世界の飢餓問題を解消するため」が1%だった。

有機食品

近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。 有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である。

メディア

マスコミ

詳細は「アメリカ合衆国のニュース・メディア」を参照

新聞は約1500紙が発行されている。一般的には地方紙が好まれるが、地方紙の地元記事以外の内容は大手新聞から購入したものが多い。全国紙としてはUSAトゥデイ（227万部）、ウォール・ストリート・ジャーナル（206万部）が部数競争をおこなっている。影響力の大きい新聞としてはニューヨーク・タイムズ（112万部）、ワシントン・ポスト（69万部）、ウォール・ストリート・ジャーナルの3紙があげられる。1985年の総発行部数は約6000万部、2006年が5000万部である。人口1000人当たりの普及率は約270部で、これは先進国では最低レベルである。

ABC、NBC、CBSの三大ネットワークはそれぞれニュース制作に特化した子会社を有し、プライムタイムに放送されるニュース番組に非常に力を入れている。現在は視聴率の高い順にNBCナイトリー・ニュース、ABCワールド・ニュース、CBSイブニング・ニュースとなっている。60ミニッツなどの報道特集番組も人気がある。

音楽

詳細は「アメリカ合衆国の音楽」を参照

様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。

これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。

アニメーション

ウォルト・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。他にも、米国製テレビアニメーションザ・シンプソンズやファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。

ケーブルテレビにアニメーション専用のチャンネルがあり、日本製アニメも頻繁に放映されている。特に1998年に放映が開始されたポケットモンスターは低年齢の子どもを中心として非常に人気が高く、社会的にも受け入れられている。ただしサスペンス要素の高いものは、テレビ放映前に差し替えられたりカットされたりしている。日本のアニメは若年層を中心にファンが多く、ファンがサブタイトルをつけた米国未発表の作品の海賊版もネット上に出回っている。最近では、アニメを通して日本文化に興味を持つ若者も出てきている。

スポーツ

詳細は「アメリカ合衆国のスポーツ」を参照

4大スポーツの中でも、圧倒的に人気が高いアメリカンフットボール。フットボール選手はアメリカ社会の象徴的存在である。

スポーツマンをアメリカ社会のメインストリーム（花形）と捉える国民性（ジョックも参照）もさることながら、多くの地域で学生スポーツにおいて季節ごとに行うスポーツを変えるシーズン制が定着していることなどから、国民が様々なスポーツに触れる機会が非常に多くなっており、アメリカ合衆国は世界最大のスポーツ大国となっている。娯楽産業に占めるスポーツ観戦の割合も高いため、複数の大規模なプロスポーツリーグが共存・繁栄している世界的にも稀な国である。アメリカ国内発祥のスポーツが大衆的人気を得ているのが特徴で、アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケーは4大スポーツと呼ばれている。これら4大プロリーグは観客動員・収益共に莫大な数字であり、スター選手は高額の年俸を手にしている。日程上、常に少なくとも1つのリーグがオンシーズンになっているため、年間を通してスポーツ熱が高い。カレッジスポーツ（特にカレッジフットボールとカレッジバスケットボール）もプロリーグに勝るとも劣らない人気がある。

アメリカンフットボール

アメリカでは単に「フットボール」と呼称されており、最も人気の高いスポーツである。プロリーグであるNFLは、レギュラーシーズンの1試合平均観客動員数が6万7000人を超えており、世界のあらゆるプロスポーツリーグの中で最も収益が多い。リーグ優勝決定戦であるスーパーボウルはアメリカ最大のスポーツイベントであり、毎年テレビ番組の年間最高視聴率を記録している。大学リーグであるカレッジフットボールも非常に人気が高い。2012年のギャラップの世論調査によると、カレッジフットボールのファンと回答した者の割合は、プロ野球やプロバスケットボールを上回る。アメリカ社会では、スポーツマンを主とした「人気者の男性」を総称するジョックの象徴たるスポーツである。

野球

伝統的に「国民的娯楽」と称されており、1970年頃にアメリカンフットボールに一番人気スポーツの座を譲ったものの、バスケットボールと共に高い人気を得ている競技である。プロリーグとして最上位に位置するメジャーリーグベースボール（MLB）は、レギュラーシーズンの観客動員数が約7500万人であり、世界のあらゆるプロスポーツリーグの中で最も多い。下部組織が発展しており、MLBの傘下にあるマイナーリーグ、更には約8つに分かれている独立リーグの2種類の野球リーグが存在する。近年はニューヨーク・ヤンキースのイチローやかつてメジャーリーガーであった野茂英雄や松井秀喜など日本人選手の活躍も見受けられる。

バスケットボール

プロリーグであるNBAは、1980年代にマジック・ジョンソンやラリー・バードなどの活躍もあり急速に人気が高まり、その後のマイケル・ジョーダンの時代に全盛期を迎えた。ジョーダンの引退後はやや停滞しているものの、三大スポーツの一角として高い人気を誇る。大学スポーツであるカレッジバスケットボールもNBAに勝るとも劣らない人気がある。3月から開催されるNCAA男子バスケットボールトーナメントは全米中の注目を集め、いわゆる「3月の狂乱」（March Madness）と呼ばれている。

アイスホッケー

プロリーグであるNHLは、カナダやアメリカの一部の州では人気が高いものの、全米規模で他の3つのメジャー競技と比較した場合、人気の面で大きく劣るのが現状である。NHLの選手に占めるアメリカ人の割合は2割程度と非常に低く、カナダ人や欧州出身者が大半を占める。リーグ優勝決定戦であるスタンレー・カップ・ファイナルの視聴率も2012年には最高3％台に留まっており、モータースポーツのNASCARやゴルフ、テニスの大会より低い水準である。

その他

オリンピックは歴史的に夏季と冬季のどちらも人気が高い。2012年のロンドンオリンピックは、NFLと共に最も視聴率の高いコンテンツであった。プロレス（WWE）や総合格闘技（UFC・Strikeforce）、モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフ、テニスなども人気が高い。反面、サッカーや、フォーミュラ1、ラリーなど、欧州を中心に世界の広い地域で人気の高いスポーツが大衆的人気を得ていないのが特徴である。ラグビーやクリケットといったイギリス発祥のチームスポーツは全般的にマイナースポーツの地位に甘んじている。競馬も非常に盛んでサラブレッドの生産頭数は世界一である。とくにケンタッキーダービーやブリーダーズカップ（BC）は有名である（詳しくはアメリカ合衆国の競馬を参照）。ハワイ州と西海岸を中心にサーフィンの人気も高い。特にカリフォルニアには良質の波がたつポイントも多く、多くのサーフィンインダストリーが点在している。

科学技術

「アメリカ合衆国の技術と産業の歴史」、「アメリカ合衆国の宇宙開発」、および「アメリカ合衆国の建築」も参照

軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。

第二次世界大戦前後、ユダヤ人であるためナチスに迫害を受けた（アルベルト・アインシュタインなど）、あるいは祖国が戦火で荒廃した（フォン・ブラウン等）などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。

アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。

アメリカはメートル条約に加盟しているが、自然科学の分野以外ではヤード・ポンド法が広く用いられている。ヤード・ポンド法を現在も使用している国はリベリア、ミャンマーとアメリカだけである。ジェラルド・フォード政権下の1975年にメートル法移行法（Metric Conversion Act）が可決されたが、ロナルド・レーガン政権が発足すると移行政策は頓挫した。市販される商品のパッケージなどには、ヤード・ポンド法とメートル法の並記が普通に行われている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、国際的にもヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。

祝祭日

アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なる。下記は最も一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	元日	New Year's Day	新しい年の始まりを祝う日
1月 第3月曜日	マーティン・ルーサー・キング・ジュニアデー	Martin Luther King, Jr. Day	公民権運動の指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの誕生日（1月15日）
大統領選挙翌年の 1月20日	大統領就任式	Inauguration Day	アメリカ合衆国大統領の就任式。4年に一度。ワシントンD.C.とメリーランド州およびバージニア州の一部の郡の連邦政府職員のうち大統領就任式に関係しない者は混雑（交通渋滞）を避けるために休日となる。1月20日が日曜日である場合は翌21日が休日となる。
2月 第3月曜日	大統領の誕生日	President's Day	昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日。公式名称は「ワシントンの誕生日 (Washington's Birthday)」（2月22日）。
5月 最終月曜日	戦没将兵追悼記念日	Memorial Day	戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す。
7月4日	独立記念日	Independence Day 慣用："the 4th of July"	連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言）を採択した日
9月 第1月曜日	レイバー・デー	Labor Day	労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。
10月 第2月曜日	コロンブス・デー	Columbus Day	アメリカに「到達」したコロンブスを称える日。コロンブスがアメリカ大陸に到着した日（10月12日）にちなむ。
11月11日	復員軍人の日	Veterans Day	アメリカのために働いた軍人を称える日。第一次世界大戦を終結させた休戦条約の締結記念日（休戦記念日）。
11月 第4木曜日	感謝祭	Thanksgiving Day	秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの冬始まりを示す。
12月25日	クリスマス	Christmas	伝統的にイエス・キリストの誕生日とされている日。イエスの生誕を祝う日。冬期休暇の初日を祝う日でもある。

脚注

関連項目

• アメリカ合衆国関係記事の一覧

外部リンク

• 政府
  • アメリカ合衆国政府 （英語）（スペイン語）
  • アメリカ合衆国下院 （英語）
  • アメリカ合衆国上院 （英語）
  • ホワイトハウス （英語）
  • アメリカ合衆国最高裁判所 （英語）
  • 在日米国大使館 （日本語）（英語）
    • アメリカ早分かり（在日米国大使館）（日本語）（英語）
• 日本政府
  • 日本外務省 - アメリカ合衆国 （日本語）
  • 在米日本大使館 （日本語）（英語）
• 観光
  • Discover America （日本語）（英語）（フランス語）
  • USATourist.com （日本語）（英語）（フランス語）（スペイン語）（ドイツ語）
• その他
  • JETRO - アメリカ合衆国

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United States of America
Flag Great Seal
Motto:  "In God we trust" (official) "E pluribus unum" (Latin) (traditional) "Out of many, one"
Anthem: "The Star-Spangled Banner"
Capital		Washington, D.C. 38°53′N 77°01′W
Largest city		New York City 40°40′N 73°56′W
Official languages		None at federal level
National language		English (de facto)
Demonym		American
Government		Federal presidential constitutional republic
-	President	Barack Obama (D)
-	Vice President	Joe Biden (D)
-	Speaker of the House	John Boehner (R)
-	Chief Justice	John Roberts
Legislature		Congress
-	Upper house	Senate
-	Lower house	House of Representatives
Independence from the Kingdom of Great Britain
-	Declared	July 4, 1776
-	Recognized	September 3, 1783
-	Current constitution	June 21, 1788
Area
-	Total	9,826,675 km2 (3rd/4th) 3,794,101 sq mi
-	Water (%)	6.76
Population
-	2013 estimate	315,755,000 (3rd)
-	Density	34.2/km2 88.6/sq mi
GDP (PPP)		2012 estimate
-	Total	$15.685 trillion (1st)
-	Per capita	$49,922 (6th)
GDP (nominal)		2012 estimate
-	Total	$15.685 trillion (1st)
-	Per capita	$49,922 (12th)
Gini (2011)		47.7 high · 39th (2009)
HDI (2013)		0.937 very high · 3rd
Currency		United States dollar ($) (USD)
Time zone		(UTC−5 to −10)
-	Summer (DST)	(UTC−4 to −10)
Drives on the		right
Calling code		+1
ISO 3166 code		US
Internet TLD		.us   .gov   .mil   .edu
a.	^ English is the official language of at least 28 states; some sources give higher figures, based on differing definitions of "official". English and Hawaiian are both official languages in the state of Hawaii.
b.	^ English is the de facto language of American government and the sole language spoken at home by 80 percent of Americans aged five and older. Spanish is the second most commonly spoken language.
c.	^ Whether the United States or China is larger is disputed. The figure given is from the U.S. Central Intelligence Agency's The World Factbook. Other sources give smaller figures. All authoritative calculations of the country's size include only the 50 states and the District of Columbia, not the territories.
d.	^ The population estimate is of people whose usual residence is within the 50 states and the District of Columbia, regardless of nationality. It does not include those living in the territories (over 4 million people, mostly in Puerto Rico).
e.	^ See Time in the United States for details about laws governing time zones in the United States.
f.	^ Does not include insular areas and United States Minor Outlying Islands, which have their own ISO 3166 codes.

The United States of America (USA or U.S.A.), commonly called the United States (US or U.S.), or America, is a federal republic consisting of fifty states and a federal district. The lower forty-eight contiguous states and the federal district are in North America between Canada and Mexico. The state of Alaska is west of Canada and east of Russia across the Bering Strait; the state of Hawaii is mid North Pacific. Five populated and nine unpopulated U.S. territories are in the Pacific and the Caribbean.

At 3.79 million square miles (9.83 million km²) and with around 315 million people, the United States is the third- or fourth-largest country by total area and the third-largest by both land area and population. It is one of the world's most ethnically diverse and multicultural nations, the product of large-scale immigration from many countries. The geography and climate of the U.S. is also extremely diverse, with deserts, plains, forests, and mountains that are home to a wide variety of species.

Paleoindians migrated from Asia to what is now the United States mainland around 15,000 years ago. After 1500, Old World diseases introduced by Europeans greatly reduced their populations. European colonization began around 1600 and came mostly from England. The United States emerged from thirteen British colonies located along the Atlantic seaboard. Disputes between Great Britain and the American colonies led to the American Revolution. On July 4, 1776, delegates from the 13 colonies unanimously issued the Declaration of Independence, which established the United States of America. The American Revolutionary War, which ended with the recognition of independence of the United States from the Kingdom of Great Britain, was the first successful war of independence against a European colonial empire. The current Constitution was adopted on September 17, 1787; twenty-seven Amendments have since been added to the Constitution. The first ten amendments, collectively named the Bill of Rights, were ratified in 1791 and guarantee many fundamental civil rights and freedoms.

Driven by the doctrine of manifest destiny, the United States embarked on a vigorous expansion across North America throughout the 19th century. This involved displacing native tribes, acquiring new territories, and gradually admitting new states. The American Civil War ended legalized slavery in the United States. By the end of the nineteenth century, the United States extended into the Pacific Ocean, and its economy was the world's largest. The Spanish–American War and World War I confirmed the country's status as a global military power. The United States emerged from World War II as a global superpower, the first country with nuclear weapons, and a permanent member of the United Nations Security Council. The end of the Cold War and the dissolution of the Soviet Union left the United States as the sole superpower.

The United States is a developed country and has the world's largest national economy, with an estimated 2012 GDP of $15.6 trillion – 19% of global GDP at purchasing-power parity, as of 2011. The per capita GDP of the U.S. was the world's sixth-highest as of 2010, although America's wealth inequality was also ranked highest among OECD countries by the World Bank. The economy is fueled by an abundance of natural resources, a well-developed infrastructure, and high productivity; and while its economy is considered post-industrial it continues to be one of the world's largest manufacturers. The country accounts for 39% of global military spending, and is a leading economic, political, and cultural force in the world, as well as a leader in scientific research and technological innovation.

Etymology

See also: Names for United States citizens

In 1507, German cartographer Martin Waldseemüller produced a world map on which he named the lands of the Western Hemisphere "America" after Italian explorer and cartographer Amerigo Vespucci.

The first documentary evidence of the phrase "United States of America" was in an anonymously written essay published in the Virginia Gazette newspaper in Williamsburg, Virginia on April 6, 1776. In June 1776, Thomas Jefferson included the phrase "UNITED STATES OF AMERICA" in all capitalized letters in the headline of his "original Rough draught" of the Declaration of Independence. In the final Fourth of July version of the Declaration, the pertinent section of the title was changed to read, "The unanimous Declaration of the thirteen united States of America".

In 1777 the Articles of Confederation announced, "The Stile of this Confederacy shall be 'The United States of America'".

The short form "United States" is also standard. Other common forms include the "U.S.", the "USA", and "America". Colloquial names include the "U.S. of A." and, internationally, the "States". "Columbia", a name popular in poetry and songs of the late 1700s, derives its origin from Christopher Columbus; it appears in the name "District of Columbia".

The standard way to refer to a citizen of the United States is as an "American". "United States", "American" and "U.S." are used to refer to the country adjectivally ("American values", "U.S. forces"). "American" is rarely used in English to refer to subjects not connected with the United States.

The phrase "United States" was originally treated as plural, a description of a collection of independent states—e.g., "the United States are"—including in the Thirteenth Amendment to the United States Constitution, ratified in 1865. It became common to treat it as singular, a single unit—e.g., "the United States is"—after the end of the Civil War. The singular form is now standard; the plural form is retained in the idiom "these United States". The difference has been described as more significant than one of usage, but reflecting the difference between a collection of states and a unit.

In non-English languages, the name is frequently translated as the translation of either the "United States" or "United States of America", and colloquially as "America". In addition, an initialism is sometimes used.

History

Main article: History of the United States

Native American and European settlement

The indigenous peoples of the U.S. mainland, migrated from Asia, beginning between 40,000 and 12,000 years ago. Some, such as the pre-Columbian Mississippian culture, developed advanced agriculture, grand architecture, and state-level societies. After European explorers and traders made the first contacts, many millions died from epidemics of imported diseases such as smallpox.

New England's Mayflower Compact placed London ex-cons and Separatist men on an equal footing in the new land 1620.		Culture-clash. Native American gift-giving obligated the giver, for Europeans, the receiver.

The first Spanish explorers landed in "La Florida" in 1513. Spain set up settlements in California, Florida, and New Mexico that were eventually merged into the United States. There were also some French settlements along the Mississippi River.

The English settlements up and down the Atlantic coast were by far the most important in shaping the history of the United States. The Virginia Colony began 1607 and the Pilgrims' Plymouth Colony in 1620. Some 100,000 Puritans came to New England, especially the Massachusetts Bay Colony. Beginning in 1614, the Dutch settled in modern New York State; their colony of New Netherland, which had earlier conquered New Sweden, was taken over by England in 1674, but a strong Dutch influence persisted in the Hudson Valley north of New York City for generations. Many new immigrants, especially to the South, were indentured servants—some two-thirds of all Virginia immigrants between 1630 and 1680. By the turn of the 18th century, African slaves were becoming the primary source of bonded labor in many regions.

With the 1729 division of the Carolinas and the 1732 colonization of Georgia, the thirteen British colonies that would become the United States of America were established. All had local governments with elections open to most free men, with a growing devotion to the ancient rights of Englishmen and a sense of self-government stimulating support for republicanism. All legalized the African slave trade. With high birth rates, low death rates, and steady immigration, the colonial population grew rapidly. The Christian revivalist movement of the 1730s and 1740s known as the Great Awakening fueled interest in both religion and religious liberty.

In the French and Indian War, British forces seized Canada from the French, but the francophone population remained politically isolated from the southern colonies. Excluding the Native Americans, who were being displaced, those thirteen colonies had a population of 2.6 million in 1770, about one-third that of Britain. Nearly one-fifth of those living in what would become the United States were black slaves.

English expansion westward saw incorporation of disparate pre-established cultures it met. But it also found Amerindian resistance to that settlement. Their opposition took various forms across the continent, as allies with Europeans, multi-tribe nations, and alone—by relocation and warring, by treaties and in court. On the other hand, English North American colonials were subject to British taxation, they had no representation in the Parliament of Great Britain.

Independence and expansion

The American Revolution was the first successful colonial war of independence against a European power. Americans had developed a democratic system of local government and an ideology of "republicanism" that held government rested on the will of the people (not the king), which strongly opposed corruption and demanded civic virtue. They demanded their rights as Englishmen and rejected British efforts to impose taxes without the approval of colonial legislatures. The British insisted and the conflict escalated to full-scale war in 1775, the American Revolutionary War. On June 14, 1775, the Continental Congress, convening in Philadelphia, established a Continental Army under the command of George Washington. Proclaiming that "all men are created equal" and endowed with "certain unalienable Rights", the Congress adopted the Declaration of Independence, drafted largely by Thomas Jefferson, on July 4, 1776. That date is now celebrated annually as America's Independence Day. In 1777, the Articles of Confederation established a weak government that operated until 1789.

Declaration of Independence, 1776. By authority of the people, thirteen states were freed from the British Crown.		U.S. acquired territory governed by Congress, then settlers were admitted as states on the basis of equal citizenship.

After a naval victory followed by the British defeat at Yorktown by American forces assisted by the French, the United States was independent. In the Peace treaty of 1783 Britain recognized American sovereignty over most territory east of the Mississippi River. Nationalists calling for a much stronger federal government with powers of taxation led the constitutional convention in 1787. After intense debate in state conventions the United States Constitution was ratified in 1788. The first Senate, House of Representatives, and president—George Washington—took office in 1789. The Bill of Rights, forbidding federal restriction of personal freedoms and guaranteeing a range of legal protections, was adopted in 1791.

Attitudes toward slavery were shifting; all states outlawed the international slave trade, and the federal government criminalized the import or export of slaves in 1807. All the Northern states abolished slavery between 1780 and 1804, leaving the slave states of the South as defenders of the "peculiar institution". With cotton a highly profitable plantation crop after 1820, Southern whites increasingly decided slavery was a positive good for everyone, including the slaves. The Second Great Awakening, beginning about 1800, converted millions to evangelical Protestantism. In the North it energized multiple social reform movements, including abolitionism.

Americans' eagerness to expand westward prompted a long series of Indian Wars. The Louisiana Purchase of French-claimed territory under President Thomas Jefferson in 1803 almost doubled the nation's size. The War of 1812, declared against Britain over various grievances and fought to a draw, strengthened U.S. nationalism. A series of U.S. military incursions into Florida led Spain to cede it and other Gulf Coast territory in 1819.

President Andrew Jackson took office in 1829, and began a set of reforms which led to the era of Jacksonian democracy, which is considered to have lasted from 1830 to 1850. This included many reforms, such as wider male suffrage, and various adjustments to the power of the Federal government. This also led to the rise of the Second Party System, which refers to the dominant parties which existed from 1828 to 1854.

The Trail of Tears in the 1830s exemplified the Indian removal policy that moved Indians to their own reservations with annual government subsidies. The United States annexed the Republic of Texas in 1845, amid a period when the concept of Manifest Destiny was becoming popular. The 1846 Oregon Treaty with Britain led to U.S. control of the present-day American Northwest. The U.S. victory in the Mexican-American War resulted in the 1848 cession of California and much of the present-day American Southwest.

The California Gold Rush of 1848–49 further spurred western migration. New railways made relocation easier for settlers and increased conflicts with Native Americans. Over a half-century, up to 40 million American bison, or buffalo, were slaughtered for skins and meat and to ease the railways' spread. The loss of the buffalo, a primary resource for the plains Indians, was an existential blow to many native cultures.

Slavery, civil war and industrialization

Tensions between slave and free states mounted with arguments about the relationship between the state and federal governments, as well as violent conflicts over the spread of slavery into new states. Abraham Lincoln, candidate of the largely antislavery Republican Party, was elected president in 1860. Before he took office, seven slave states declared their secession—which the federal government maintained was illegal—and formed the Confederate States of America.

Battle of Gettysburg, Pennsylvania. The Civil War cemented the Union and spurred the steel industry and intercontinental railroad construction.		Ellis Island, New York City. East Coast immigrants worked in factories, railroads, and mines, and created demand for industrialized agriculture.

With the Confederate attack upon Fort Sumter, the Civil War began and four more slave states joined the Confederacy. Lincoln's Emancipation Proclamation in 1863 declared slaves in the Confederacy to be free. Following the Union victory in 1865, three amendments to the U.S. Constitution ensured freedom for the nearly four million African Americans who had been slaves, made them citizens, and gave them voting rights. The war and its resolution led to a substantial increase in federal power. The war remains the deadliest conflict in American history, resulting in the deaths of 620,000 soldiers.

After the war, the assassination of Abraham Lincoln radicalized Republican Reconstruction policies aimed at reintegrating and rebuilding the Southern states while ensuring the rights of the newly freed slaves. The resolution of the disputed 1876 presidential election by the Compromise of 1877 ended Reconstruction; Jim Crow laws soon disenfranchised many African Americans.

In the North, urbanization and an unprecedented influx of immigrants from Southern and Eastern Europe hastened the country's industrialization. The wave of immigration, lasting until 1924, provided labor and transformed American culture. United States immigration policies were Eurocentric, which barred Asians from naturalization, and restricted their immigration beginning with the Chinese Exclusion Act in 1882. National infrastructure development spurred economic growth. The end of the Civil War spurred greater settlement and development of the American Old West. This was due to a variety of social and technological developments, including the completion of the First Transcontinental Telegraph in 1861 and the First Transcontinental Railroad in 1869.

The 1867 Alaska Purchase from Russia completed the country's mainland expansion. The Wounded Knee Massacre in 1890 was the last major armed conflict of the Indian Wars. In 1893, the indigenous monarchy of the Pacific Kingdom of Hawaii was overthrown in a coup led by American residents; the United States annexed the archipelago in 1898. Victory in the Spanish–American War the same year demonstrated that the United States was a world power and led to the annexation of Puerto Rico, Guam, and the Philippines. The Philippines gained independence a half-century later; Puerto Rico and Guam remain U.S. territories.

The emergence of many prominent industrialists at the end of the 19th century gave rise to the Gilded Age, a period of growing affluence and power among the business class. This helped to produce the Progressive Era, a period of great reforms in many societal areas, including regulatory protection for the public, greater antitrust measures, and attention to living conditions for the working classes. President Theodore Roosevelt was one leading proponent of progressive reforms

World War I, Great Depression, and World War II

At the outbreak of World War I in 1914, the United States remained neutral. Most Americans sympathized with the British and French, although many opposed intervention. In 1917, the United States joined the Allies, and the American Expeditionary Forces helped to turn the tide against the Central Powers. President Woodrow Wilson took a leading diplomatic role at the Paris Peace Conference of 1919 which helped to shape the post-war world. Wilson advocated strongly for the U.S. to join the League of Nations. However, the Senate refused to approve this, and did not ratify the Treaty of Versailles, which established the League of Nations.

The Dust Bowl brought agricultural depression, impacted industrial markets, and led to large relocation out of the Great Plains.		WWII invasion of Europe required war industry, accelerating migration to big cities and large scale manufacturing

The country pursued a policy of unilateralism, verging on isolationism. In 1920, the women's rights movement won passage of a constitutional amendment granting women's suffrage. The prosperity of the Roaring Twenties ended with the Wall Street Crash of 1929 that triggered the Great Depression.

After his election as president in 1932, Franklin D. Roosevelt responded with the New Deal, a range of policies increasing government intervention in the economy, including the establishment of the Social Security system. The Dust Bowl of the mid-1930s impoverished many farming communities and spurred a new wave of western migration.

The United States, effectively neutral during World War II's early stages after Nazi Germany's invasion of Poland in September 1939, began supplying material to the Allies in March 1941 through the Lend-Lease program. On December 7, 1941, the Empire of Japan launched a surprise attack on Pearl Harbor, prompting the United States to join the Allies against the Axis powers as well as the internment of Japanese Americans by the thousands. Participation in the war spurred capital investment and industrial capacity. Among the major combatants, the United States was the only nation to become richer—indeed, far richer—instead of poorer because of the war.

Allied conferences at Bretton Woods and Yalta outlined a new system of international organizations that placed the United States and Soviet Union at the center of world affairs. As victory was won in Europe, a 1945 international conference held in San Francisco produced the United Nations Charter, which became active after the war. The United States, having developed the first nuclear weapons, used them on the Japanese cities of Hiroshima and Nagasaki in August. Japan surrendered on September 2, ending the war.

Cold War and Civil Rights era

Civil Rights leaders, including Ralph Abernathy and Martin Luther King, Jr., lead one of the Selma to Montgomery marches		A vehicle enters West Berlin through the Western Allies' Checkpoint Charlie after the fall of the Berlin Wall, marking the beginning of the end of the Cold War

The United States and the Soviet Union jockeyed for power after World War II during the Cold War, dominating the military affairs of Europe through NATO and the Warsaw Pact, respectively. While they engaged in proxy wars and developed powerful nuclear arsenals, the two countries avoided direct military conflict. The U.S. often opposed Third World left-wing movements that it viewed as Soviet-sponsored. American troops fought Communist Chinese and North Korean forces in the Korean War of 1950–53. The House Un-American Activities Committee pursued a series of investigations into suspected leftist subversion, while Senator Joseph McCarthy became the figurehead of anticommunist sentiment.

The 1961 Soviet launch of the first manned spaceflight prompted President John F. Kennedy's call for the United States to be first to land "a man on the moon", achieved in 1969. Kennedy also faced a tense nuclear showdown with Soviet forces in Cuba. Meanwhile, the United States experienced sustained economic expansion. Amidst the presence of various white nationalist groups, particularly the Ku Klux Klan, a growing civil rights movement used nonviolence to confront segregation and discrimination. This was symbolized and led by black Americans such as Rosa Parks and Martin Luther King, Jr.. On the other hand, some black nationalist groups such as the Black Panther Party had a more militant scope.

Following Kennedy's assassination in 1963, the Civil Rights Act of 1964, Voting Rights Act of 1965, and Immigration and Nationality Act of 1965 were passed under President Lyndon B. Johnson. He also signed into law the Medicare and Medicaid programs. Johnson and his successor, Richard Nixon, expanded a proxy war in Southeast Asia into the unsuccessful Vietnam War. A widespread countercultural movement grew, fueled by opposition to the war, black nationalism, and the sexual revolution. Betty Friedan, Gloria Steinem, and others led a new wave of feminism that sought political, social, and economic equality for women.

As a result of the Watergate scandal, in 1974 Nixon became the first U.S. president to resign, to avoid being impeached on charges including obstruction of justice and abuse of power. The Jimmy Carter administration of the late 1970s was marked by stagflation and the Iran hostage crisis. The election of Ronald Reagan as president in 1980 heralded a rightward shift in American politics, reflected in major changes in taxation and spending priorities. His second term in office brought both the Iran-Contra scandal and significant diplomatic progress with the Soviet Union. The subsequent Soviet collapse ended the Cold War.

Contemporary era

September 11, 2001 attacks on the World Trade Center in New York City.

Under President George H. W. Bush, the United States took a lead role in the UN–sanctioned Gulf War. The longest economic expansion in modern U.S. history—from March 1991 to March 2001—encompassed the Bill Clinton administration and the dot-com bubble. A civil lawsuit and sex scandal led to Clinton's impeachment in 1998, but he remained in office.

The 2000 presidential election, one of the closest in American history, was resolved by a U.S. Supreme Court decision—George W. Bush, son of George H. W. Bush, became president. On September 11, 2001, al-Qaeda terrorists struck the World Trade Center in New York City and The Pentagon near Washington, D.C., killing nearly three thousand people. In response, the Bush administration launched the global War on Terror, invading Afghanistan and removing the Taliban government and al-Qaeda training camps. Taliban insurgents continue to fight a guerrilla war. In 2002, the Bush administration began to press for regime change in Iraq on controversial grounds. Forces led by the U.S. invaded Iraq in 2003, ousting Saddam Hussein. In 2005, Hurricane Katrina caused severe destruction along much of the Gulf Coast, devastating New Orleans.

In 2008, amid a global economic recession, the first African American president, Barack Obama, was elected. Major health care and financial system reforms were enacted two years later. In 2011, a raid by Navy SEALs in Pakistan killed al-Qaeda leader Osama bin Laden. The Iraq War officially ended with the pullout of the remaining U.S. troops from the country in December 2011. On the 11th anniversary of the September 11 attacks, and less than a year after the U.S. assisted in the downfall of Muammar Gaddafi, two U.S. facilities were attacked in Libya resulting in the death of the first U.S. Ambassador since 1979. In October 2012, Hurricane Sandy wrought severe destruction upon the shorelines of the Northeastern and Mid-Atlantic United States. On Patriots' Day 2013, the Boston Marathon bombings terrorist attack occurred; the first recognized terrorist attack in the United States since the September 11 attacks.

Geography

Main articles: Geography of the United States, Climate of the United States, and Environment of the United States

Composite satellite image of the contiguous United States

The land area of the contiguous United States is 2,959,064 square miles (7,663,941 km²). Alaska, separated from the contiguous United States by Canada, is the largest state at 663,268 square miles (1,717,856 km²). Hawaii, occupying an archipelago in the central Pacific, southwest of North America, is 10,931 square miles (28,311 km²) in area.

The United States is the world's third or fourth largest nation by total area (land and water), ranking behind Russia and Canada and just above or below China. The ranking varies depending on how two territories disputed by China and India are counted and how the total size of the United States is measured: calculations range from 3,676,486 square miles (9,522,055 km²) to 3,717,813 square miles (9,629,091 km²) to 3,794,101 square miles (9,826,676 km²). Measured by only land area, the United States is third in size behind Russia and China, just ahead of Canada.

The coastal plain of the Atlantic seaboard gives way further inland to deciduous forests and the rolling hills of the Piedmont. The Appalachian Mountains divide the eastern seaboard from the Great Lakes and the grasslands of the Midwest. The Mississippi–Missouri River, the world's fourth longest river system, runs mainly north–south through the heart of the country. The flat, fertile prairie of the Great Plains stretches to the west, interrupted by a highland region in the southeast.

Bald Eagle, the national bird of the United States since 1782

The Rocky Mountains, at the western edge of the Great Plains, extend north to south across the country, reaching altitudes higher than 14,000 feet (4,300 m) in Colorado. Farther west are the rocky Great Basin and deserts such as the Chihuahua and Mojave. The Sierra Nevada and Cascade mountain ranges run close to the Pacific coast, both ranges reaching altitudes higher than 14,000 feet (4,300 m).

The lowest and highest points in the continental United States are in the state of California, and only about 80 miles (130 km) apart. At 20,320 feet (6,194 m), Alaska's Mount McKinley is the tallest peak in the country and in North America. Active volcanoes are common throughout Alaska's Alexander and Aleutian Islands, and Hawaii consists of volcanic islands. The supervolcano underlying Yellowstone National Park in the Rockies is the continent's largest volcanic feature.

The United States, with its large size and geographic variety, includes most climate types. To the east of the 100th meridian, the climate ranges from humid continental in the north to humid subtropical in the south. The southern tip of Florida is tropical, as is Hawaii. The Great Plains west of the 100th meridian are semi-arid. Much of the Western mountains are alpine. The climate is arid in the Great Basin, desert in the Southwest, Mediterranean in coastal California, and oceanic in coastal Oregon and Washington and southern Alaska. Most of Alaska is subarctic or polar. Extreme weather is not uncommon—the states bordering the Gulf of Mexico are prone to hurricanes, and most of the world's tornadoes occur within the country, mainly in the Midwest's Tornado Alley.

The U.S. ecology is considered "megadiverse": about 17,000 species of vascular plants occur in the contiguous United States and Alaska, and over 1,800 species of flowering plants are found in Hawaii, few of which occur on the mainland. The United States is home to more than 400 mammal, 750 bird, and 500 reptile and amphibian species. About 91,000 insect species have been described.

The Endangered Species Act of 1973 protects threatened and endangered species and their habitats, which are monitored by the United States Fish and Wildlife Service. There are fifty-eight national parks and hundreds of other federally managed parks, forests, and wilderness areas. Altogether, the government owns 28.8% of the country's land area. Most of this is protected, though some is leased for oil and gas drilling, mining, logging, or cattle ranching; 2.4% is used for military purposes.

Demographics

Main articles: Demographics of the United States, Americans, and List of United States cities by population

Population

Largest ancestry groups by county, 2000

Race/Ethnicity
(as given by the 2010 Census)
By race:
White	72.4%
Black American	12.6%
Asian	4.8%
American Indian and Alaska Native	0.9%
Native Hawaiian and Pacific Islander	0.2%
Other	6.2%
Multiracial (2 or more)	2.9%
By ethnicity:
Hispanic/Latino (of any race)	16.3%
Non-Hispanic/Latino (of any race)	83.7%

The U.S. Census Bureau estimates the country's population now to be 315,755,000, including an estimated 11.2 million illegal aliens. The U.S. population almost quadrupled during the 20th century, from about 76 million in 1900. The third most populous nation in the world, after China and India, the United States is the only major industrialized nation in which large population increases are projected.

With a birth rate of 13 per 1,000, 35% below the world average, its population growth rate is positive at 0.9%, significantly higher than those of many developed nations. In fiscal year 2011, over one million immigrants (most of whom entered through family reunification) were granted legal residence. Mexico has been the leading source of new residents for over two decades; since 1998, China, India, and the Philippines have been in the top four sending countries every year. 9 million Americans identify as lesbian, gay, bisexual or transgender, making up four percent of the population. A 2010 survey found that seven percent of men and eight percent of women identified as gay, lesbian or bisexual.

The United States has a very diverse population—thirty-one ancestry groups have more than one million members. White Americans are the largest racial group; German Americans, Irish Americans, and English Americans constitute three of the country's four largest ancestry groups. Black Americans are the nation's largest racial minority and third largest ancestry group. Asian Americans are the country's second largest racial minority; the two largest Asian American ethnic groups are Chinese Americans and Filipino Americans.

In 2010, the U.S. population included an estimated 5.2 million people with some American Indian or Alaska Native ancestry (2.9 million exclusively of such ancestry) and 1.2 million with some native Hawaiian or Pacific island ancestry (0.5 million exclusively). The census counted more than 19 million people of "Some Other Race" who were "unable to identify with any" of its five official race categories in 2010.

The population growth of Hispanic and Latino Americans (the terms are officially interchangeable) is a major demographic trend. The 50.5 million Americans of Hispanic descent are identified as sharing a distinct "ethnicity" by the Census Bureau; 64% of Hispanic Americans are of Mexican descent. Between 2000 and 2010, the country's Hispanic population increased 43% while the non-Hispanic population rose just 4.9%. Much of this growth is from immigration; as of 2007, 12.6% of the U.S. population was foreign-born, with 54% of that figure born in Latin America.

Fertility is also a factor; as of 2010 the average Hispanic (of any race) woman gave birth to 2.35 children in her lifetime, compared to 1.97 for non-Hispanic black women and 1.79 for non-Hispanic white women (both below the replacement rate of 2.1). Minorities (as defined by the Census Bureau as all those beside non-Hispanic, non-multiracial whites) constituted 36.3% of the population in 2010, and over 50% of children under age one, and are projected to constitute the majority by 2042. This contradicts the report by the National Vital Statistics Reports, based on the U.S. census data, which concludes that, 54% (2,162,406 out of 3,999,386 in 2010) of births were non-Hispanic white.

About 82% of Americans live in urban areas (including suburbs); about half of those reside in cities with populations over 50,000. In 2008, 273 incorporated places had populations over 100,000, nine cities had more than one million residents, and four global cities had over two million (New York City, Los Angeles, Chicago, and Houston).

There are fifty-two metropolitan areas with populations greater than one million. Of the fifty fastest-growing metro areas, forty-seven are in the West or South. The metro areas of Dallas, Houston, Atlanta, and Phoenix all grew by more than a million people between 2000 and 2008.

Leading population centers
Rank	Core city (cities)	Metro area population	Metropolitan Statistical Area	Region	New York City Los Angeles Chicago
1	New York City	19,015,900	New York–New Jersey–Connecticut–Pennsylvania, NY–NJ–CT–PA MSA	Northeast
2	Los Angeles	12,944,801	Los Angeles–Long Beach–Santa Ana, CA MSA	West
3	Chicago	9,504,753	Chicago–Joliet–Naperville, IL–IN–WI MSA	Midwest
4	Dallas–Fort Worth	6,526,548	Dallas–Fort Worth–Arlington, TX MSA	South
5	Houston	6,086,538	Houston–The Woodlands-Sugar Land MSA	South
6	Philadelphia	5,992,414	Philadelphia–Camden–Wilmington, PA–NJ–DE–MD MSA	Northeast
7	Washington, D.C.	5,703,948	Washington, DC–VA–MD–WV MSA	South
8	Miami	5,670,125	Miami–Fort Lauderdale–Pompano Beach, FL MSA	South
9	Atlanta	5,359,205	Atlanta–Sandy Springs–Marietta, GA MSA	South
10	Boston	4,591,112	Boston–Cambridge–Quincy, MA–NH MSA	Northeast
11	San Francisco	4,391,037	San Francisco–Oakland–Fremont, CA MSA	West
12	Riverside-San Bernardino	4,304,997	Riverside–San Bernandino–Ontario, CA MSA	West
13	Detroit	4,285,832	Detroit–Warren–Livonia, MI MSA	Midwest
14	Phoenix	4,263,236	Phoenix–Mesa–Glendale, AZ MSA	West
15	Seattle	3,500,026	Seattle–Tacoma–Bellevue, WA MSA	West
16	Minneapolis–St. Paul	3,318,486	Minneapolis–St. Paul–Bloomington, MN–WI MSA	Midwest
17	San Diego	3,140,069	San Diego–Carlsbad–San Marcos, CA MSA	West
18	Tampa–St. Petersburg	2,824,724	Tampa–St. Petersburg–Clearwater, FL MSA	South
19	St. Louis	2,817,355	St. Louis–St. Charles–Farmington, MO–IL MSA	Midwest
20	Baltimore	2,729,110	Baltimore–Towson, MD MSA	South
based upon 2011 population estimates from the U.S. Census Bureau

Language

Main article: Languages of the United States

See also: Language Spoken at Home and List of endangered languages in the United States

Languages (2010)
English (only)	229.7 million
Spanish, incl. Creole	37.0 million
Chinese	2.8 million
French, incl. Creole	2.1 million
Tagalog	1.6 million
Vietnamese	1.4 million
Italian	1.1 million
Korean	1.1 million
German	1.1 million

English (American English) is the de facto national language. Although there is no official language at the federal level, some laws—such as U.S. naturalization requirements—standardize English. In 2010, about 230 million, or 80% of the population aged five years and older, spoke only English at home. Spanish, spoken by 12% of the population at home, is the second most common language and the most widely taught second language. Some Americans advocate making English the country's official language, as it is in at least twenty-eight states. Both Hawaiian and English are official languages in Hawaii by state law.

While neither has an official language, New Mexico has laws providing for the use of both English and Spanish, as Louisiana does for English and French. Other states, such as California, mandate the publication of Spanish versions of certain government documents including court forms. Many jurisdictions with large numbers of non-English speakers produce government materials, especially voting information, in the most commonly spoken languages in those jurisdictions.

Several insular territories grant official recognition to their native languages, along with English: Samoan and Chamorro are recognized by American Samoa and Guam, respectively; Carolinian and Chamorro are recognized by the Northern Mariana Islands; Spanish is an official language of Puerto Rico and is more widely spoken than English there.

Religion

Main article: Religion in the United States

See also: History of religion in the United States, Freedom of religion in the United States, Separation of church and state in the United States, and List of religious movements that began in the United States

A pie chart of religious groups in the U.S. (2007)

The United States is officially a secular nation; the First Amendment of the U.S. Constitution guarantees the free exercise of religion and forbids the establishment of any religious governance. In a 2002 study, 59% of Americans said that religion played a "very important role in their lives", a far higher figure than that of any other wealthy nation. According to a 2007 survey, 78.4% of adults identified themselves as Christian, down from 86.4% in 1990.

Protestant denominations accounted for 51.3%, while Roman Catholicism, at 23.9%, was the largest individual denomination. The total reporting non-Christian religions in 2007 was 4.7%, up from 3.3% in 1990. Other religions include Judaism (1.7%), Buddhism (0.7%), Islam (0.6%), Hinduism (0.4%), and Unitarian Universalism (0.3%). The survey also reported that 16.1% of Americans described themselves as agnostic, atheist, or simply having no religion, up from 8.2% in 1990.

There are also Baha'i, Sikh, Jain, Shinto, Confucian, Taoist, Druid, Native American, Wiccan, humanist and deist communities. Doubt about the existence of a god or gods is growing rapidly among Americans under 30. Polls show that overall American confidence in organized religion is declining, and that younger Americans in particular are becoming increasingly irreligious.

Family structure

Main article: Family structure in the United States

In 2007, 58% of Americans age 18 and over were married, 6% were widowed, 10% were divorced, and 25% had never been married. Women now work mostly outside the home and receive a majority of bachelor's degrees.

The U.S. teenage pregnancy rate, 79.8 per 1,000 women, is the highest among OECD nations. While the abortion rate is falling, the abortion ratio of 241 per 1,000 live births and abortion rate of 15 per 1,000 women aged 15–44 remain higher than those of most Western nations.

Government and politics

Main articles: Federal government of the United States, state governments of the United States, and elections in the United States

U.S. Capitol seats the Congress: the Senate, left; the House, right		The White House used by the U.S. President		Supreme Court and offices for nine Justices

Political system of the United States

The United States is the world's oldest surviving federation. It is a constitutional republic and representative democracy, "in which majority rule is tempered by minority rights protected by law". The government is regulated by a system of checks and balances defined by the U.S. Constitution, which serves as the country's supreme legal document.

In the American federalist system, citizens are usually subject to three levels of government: federal, state, and local. The local government's duties are commonly split between county and municipal governments. In almost all cases, executive and legislative officials are elected by a plurality vote of citizens by district. There is no proportional representation at the federal level, and it is very rare at lower levels.

The federal government is composed of three branches:

• Legislative: The bicameral Congress, made up of the Senate and the House of Representatives, makes federal law, declares war, approves treaties, has the power of the purse, and has the power of impeachment, by which it can remove sitting members of the government.

• Executive: The president is the commander-in-chief of the military, can veto legislative bills before they become law (subject to Congressional override), and appoints the members of the Cabinet (subject to Senate approval) and other officers, who administer and enforce federal laws and policies.

• Judicial: The Supreme Court and lower federal courts, whose judges are appointed by the president with Senate approval, interpret laws and overturn those they find unconstitutional.

The House of Representatives has 435 voting members, each representing a congressional district for a two-year term. House seats are apportioned among the states by population every tenth year. As of the 2000 census, seven states have the minimum of one representative, while California, the most populous state, has fifty-three.

The Senate has 100 members with each state having two senators, elected at-large to six-year terms; one third of Senate seats are up for election every other year. The president serves a four-year term and may be elected to the office no more than twice. The president is not elected by direct vote, but by an indirect electoral college system in which the determining votes are apportioned to the states and the District of Columbia. The Supreme Court, led by the Chief Justice of the United States, has nine members, who serve for life.

The state governments are structured in roughly similar fashion; Nebraska uniquely has a unicameral legislature. The governor (chief executive) of each state is directly elected. Some state judges and cabinet officers are appointed by the governors of the respective states, while others are elected by popular vote.

The original text of the Constitution establishes the structure and responsibilities of the federal government and its relationship with the individual states. Article One protects the right to the "great writ" of habeas corpus, and Article Three guarantees the right to a jury trial in all criminal cases. Amendments to the Constitution require the approval of three-fourths of the states. The Constitution has been amended twenty-seven times; the first ten amendments, which make up the Bill of Rights, and the Fourteenth Amendment form the central basis of Americans' individual rights. All laws and governmental procedures are subject to judicial review and any law ruled in violation of the Constitution is voided. The principle of judicial review, not explicitly mentioned in the Constitution, was declared by the Supreme Court in Marbury v. Madison (1803).

Political divisions

Main articles: Political divisions of the United States, U.S. state, and Territories of the United States

Further information: Territorial evolution of the United States and United States territorial acquisitions

The United States is a federal union of fifty states. The original thirteen states were the successors of the thirteen colonies that rebelled against British rule. Early in the country's history, three new states were organized on territory separated from the claims of the existing states: Kentucky from Virginia; Tennessee from North Carolina; and Maine from Massachusetts. Most of the other states have been carved from territories obtained through war or purchase by the U.S. government. One set of exceptions includes Vermont, Texas, and Hawaii: each was an independent republic before joining the union. During the American Civil War, West Virginia broke away from Virginia. The most recent state—Hawaii—achieved statehood on August 21, 1959. The states do not have the right to unilaterally secede from the union.

The states compose the vast bulk of the U.S. land mass; the two other areas considered integral parts of the country are the District of Columbia, the federal district where the capital, Washington, is located; and Palmyra Atoll, an uninhabited but incorporated territory in the Pacific Ocean. The United States also possesses five major overseas territories: Puerto Rico and the United States Virgin Islands in the Caribbean; and American Samoa, Guam, and the Northern Mariana Islands in the Pacific. Those born in the major territories (except for American Samoa) possess U.S. citizenship. American citizens residing in the territories have many of the same rights and responsibilities as citizens residing in the states; however, they are generally exempt from federal income tax, may not vote for president, and have only nonvoting representation in the U.S. Congress.

The United States also observes tribal sovereignty of the Native Nations. Though reservations are within state borders, the reservation is a sovereign. While the United States recognizes this sovereignty, other countries may not.

Parties and elections

Main articles: Politics of the United States and Political ideologies in the United States

(from left to right) House Majority Leader Eric Cantor, House Minority Leader Nancy Pelosi, House Speaker John Boehner, President Barack Obama, Senate Majority Leader Harry Reid, Senate Minority Leader Mitch McConnell at the White House in 2011

The United States has operated under a two-party system for most of its history. For elective offices at most levels, state-administered primary elections choose the major party nominees for subsequent general elections. Since the general election of 1856, the major parties have been the Democratic Party, founded in 1824, and the Republican Party, founded in 1854. Since the Civil War, only one third-party presidential candidate—former president Theodore Roosevelt, running as a Progressive in 1912—has won as much as 20% of the popular vote. The third-largest political party is the Libertarian Party.

Within American political culture, the Republican Party is considered center-right or conservative and the Democratic Party is considered center-left or liberal. The states of the Northeast and West Coast and some of the Great Lakes states, known as "blue states", are relatively liberal. The "red states" of the South and parts of the Great Plains and Rocky Mountains are relatively conservative.

The winner of the 2008 presidential election and the 2012 presidential election, Democrat Barack Obama, is the 44th U.S. president; although, he is the 43rd person sworn into office, as Grover Cleveland served two non-consecutive terms and is counted chronologically as both the 22nd and 24th president.

In the 113th United States Congress, the House of Representatives is controlled by the Republican Party, while the Democratic Party has control of the Senate. The Senate currently consists of 53 Democrats, two independents who caucus with the Democrats, and 45 Republicans; the House consists of 232 Republicans and 200 Democrats—three seats are vacant. There are 30 Republican and 19 Democratic state governors, as well as one independent.

Since the founding of the United States until 2000s, the country's governance has been primarily dominated by White Anglo-Saxon Protestants (WASPs). However, the situation has changed recently and of the top 17 positions (four national candidates of the two major party in the 2012 U.S. presidential election, four leaders in 112th United States Congress, and nine Supreme Court Justices) there is only one WASP.

Foreign relations

Main articles: Foreign relations of the United States and Foreign policy of the United States

See also: Covert United States foreign regime change actions

British Foreign Secretary William Hague and U.S. Secretary of State Hillary Clinton, May 2010

The United States has established foreign relations. It is a permanent member of the United Nations Security Council, and New York City hosts the United Nations Headquarters. It is a member of the G8, G20, and Organisation for Economic Co-operation and Development. Almost all countries have embassies in Washington, D.C., and many have consulates around the country. Likewise, nearly all nations host American diplomatic missions. However, Cuba, Iran, North Korea, Bhutan, and the Republic of China (Taiwan) do not have formal diplomatic relations with the United States (although the U.S. still supplies Taiwan with military equipment).

The United States has a "special relationship" with the United Kingdom and strong ties with Canada, Australia, New Zealand, the Philippines, Japan, South Korea, Israel, and several European countries such as France and Germany. It works closely with fellow NATO members on military and security issues and with its neighbors through the Organization of American States and free trade agreements such as the trilateral North American Free Trade Agreement with Canada and Mexico. In 2008, the United States spent a net $25.4 billion on official development assistance, the most in the world. As a share of America's large gross national income (GNI), however, the U.S. contribution of 0.18% ranked last among twenty-two donor states. By contrast, private overseas giving by Americans is relatively generous.

Government finance

See also: Taxation in the United States and United States federal budget

Taxes are levied in the United States at the federal, state and local government level. These include taxes on income, payroll, property, sales, imports, estates and gifts, as well as various fees. In 2010 taxes collected by federal, state and municipal governments amounted to 24.8% of GDP. During FY2012, the federal government collected approximately $2.45 trillion in tax revenue, up $147 billion or 6% versus FY2011 revenues of $2.30 trillion. Primary receipt categories included individual income taxes ($1,132B or 47%), Social Security/Social Insurance taxes ($845B or 35%), and corporate taxes ($242B or 10%).

US federal and state income tax is progressive. In 2009 the top 10% of earners, with 36% of the nation's income, paid 78.2% of the federal personal income tax burden, while the bottom 40% had a negative liability. Payroll taxes are less progressive, as the entitlement programs they ostensibly fund have historically not been viewed as welfare transfers. The top 10% paid 51.8% of total federal taxes in 2009, and the top 1%, with 13.4% of pre-tax national income, paid 22.3% of federal taxes. In 2013 the Tax Policy Center projected total federal effective tax rates of 35.5% for the top 1%, 27.2% for the top quintile, 13.8% for the middle quintile, and −2.7% for the bottom quintile. State and local taxes vary widely, but are generally less progressive than federal taxes as they rely heavily on broadly borne regressive sales and property taxes.

During FY 2012, the federal government spent $3.54 trillion on a budget or cash basis, down $60 billion or 1.7% vs. FY 2011 spending of $3.60 trillion. Major categories of FY 2012 spending included: Medicare & Medicaid ($802B or 23% of spending), Social Security ($768B or 22%), Defense Department ($670B or 19%), non-defense discretionary ($615B or 17%), other mandatory ($461B or 13%) and interest ($223B or 6%).

Public debt

U.S. federal debt held by the public as a percentage of GDP, from 1790 to 2012.

Main article: National debt of the United States

In March 2013, the debt held by US federal government was approximately $11.888 trillion, or about 75% of US GDP. Intra-governmental holdings stood at $4.861 trillion, giving a combined total public debt of $16.749 trillion. The US has a credit rating of AA+ from Standard & Poor's, AAA from Fitch, and Aaa from Moody's.

Historically, the US public debt as a share of GDP increased during wars and recessions, and subsequently declined. For example, debt held by the public as a share of GDP peaked just after World War II (113% of GDP in 1945), but then fell over the following 30 years. In recent decades, large budget deficits and the resulting increases in debt have led to concern about the long-term sustainability of the federal government's fiscal policies. However, these concerns are not universally shared.

Military

Main article: United States Armed Forces

The president holds the title of commander-in-chief of the nation's armed forces and appoints its leaders, the secretary of defense and the Joint Chiefs of Staff. The United States Department of Defense administers the armed forces, including the Army, Navy, Marine Corps, and Air Force. The Coast Guard is run by the Department of Homeland Security in peacetime and the Department of the Navy in time of war. In 2008, the armed forces had 1.4 million personnel on active duty. The Reserves and National Guard brought the total number of troops to 2.3 million. The Department of Defense also employed about 700,000 civilians, not including contractors.

The carrier strike groups of the Kitty Hawk, Ronald Reagan, and Abraham Lincoln with aircraft from the Marine Corps, Navy, and Air Force.

Military service is voluntary, though conscription may occur in wartime through the Selective Service System. American forces can be rapidly deployed by the Air Force's large fleet of transport aircraft, the Navy's eleven active aircraft carriers, and Marine Expeditionary Units at sea with the Navy's Atlantic and Pacific fleets. The military operates 865 bases and facilities abroad, and maintains deployments greater than 100 active duty personnel in 25 foreign countries. The extent of this global military presence has prompted some scholars to describe the United States as maintaining an "empire of bases".

Total U.S. military spending in 2011, more than $700 billion, was 41% of global military spending and equal to the next fourteen largest national military expenditures combined. At 4.7% of GDP, the rate was the second-highest among the top fifteen military spenders, after Saudi Arabia. U.S. defense spending as a percentage of GDP ranks 23rd globally as of 2012 according to the CIA. Defense's share of U.S. spending has generally declined in recent decades, from Cold War peaks of 14.2% of GDP in 1953 and 69.5% of federal outlays in 1954 to 4.7% of GDP and 18.8% of federal outlays in 2011.

The proposed base Department of Defense budget for 2012, $553 billion, is a 4.2% increase over 2011; an additional $118 billion is proposed for the military campaigns in Iraq and Afghanistan. The last American troops serving in Iraq departed in December 2011; 4,484 servicemen were killed during the Iraq War. Approximately 90,000 U.S. troops were serving in Afghanistan as of April 2012; as of April 4, 1,924 had been killed during the War in Afghanistan.

Law enforcement

Main articles: Law enforcement in the United States and Crime in the United States

See also: Law of the United States, Incarceration in the United States, Capital punishment in the United States, and Second Amendment to the United States Constitution

Law enforcement in the U.S. is maintained primarily by local police departments. The New York City Police Department (NYPD) is the largest in the country.

Law enforcement in the United States is primarily the responsibility of local police and sheriff's departments, with state police providing broader services. Federal agencies such as the Federal Bureau of Investigation (FBI) and the U.S. Marshals Service have specialized duties. At the federal level and in almost every state, jurisprudence operates on a common law system.

State courts conduct most criminal trials; federal courts handle certain designated crimes as well as certain appeals from the state criminal courts. Federal law prohibits a variety of drugs, although states sometimes pass laws in conflict with federal regulations. The smoking age is generally 18, and the drinking age is generally 21.

Among developed nations, the United States has above-average levels of violent crime and particularly high levels of gun violence and homicide. There were 4.7 murders per 100,000 persons in 2011, 14.5% fewer than in 2000 (5.5), and 19.0% fewer since a recent peak of 5.8 in 2006. Gun ownership rights are the subject of contentious political debate.

The United States has the highest documented incarceration rate and total prison population in the world. At the start of 2008, more than 2.3 million people were incarcerated, more than one in every 100 adults. The current rate is about seven times the 1980 figure, and over three times the figure in Poland, the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) country with the next highest rate. African American males are jailed at about six times the rate of white males and three times the rate of Hispanic males. The country's high rate of incarceration is largely due to sentencing and drug policies.

Capital punishment is sanctioned in the United States for certain federal and military crimes, and used in thirty-three states. No executions took place from 1967 to 1977, owing in part to a U.S. Supreme Court ruling striking down arbitrary imposition of the death penalty. In 1976, that Court ruled that, under appropriate circumstances, capital punishment may constitutionally be imposed; since the decision there have been more than 1,300 executions, a majority of these taking place in three states: Texas, Virginia, and Oklahoma. Four state legislatures in the modern era have abolished the death penalty, though two of those laws (in New Mexico and Connecticut) were not retroactive. Additionally, state courts in Massachusetts and New York struck down death penalty statutes and their legislatures took no action in response. In 2010, the country had the fifth highest number of executions in the world, following China, Iran, North Korea, and Yemen.

Economy

Main article: Economy of the United States

Economic indicators
Nominal GDP	15.864 trillion (Q4 2012)
Real GDP growth	0.4% (Q4 2012)
	2.2% (2012)
CPI inflation	2.0% (February 2012 – February 2013)
Employment-to-population ratio	58.5% (March 2013)
Unemployment	7.6% (March 2013)
Labor force participation rate	63.3% (March 2013)
Poverty	15.1% (2010)
Public debt	$16.433 trillion (Q4 2012)
Household net worth	$58.5 trillion (Q4 2011)

The United States has a capitalist mixed economy, which is fueled by abundant natural resources, a well-developed infrastructure, and high productivity. According to the International Monetary Fund, the U.S. GDP of $15.1 trillion constitutes 22% of the gross world product at market exchange rates and over 19% of the gross world product at purchasing power parity (PPP). Though larger than any other nation's, its national GDP was about 5% smaller at PPP in 2011 than the European Union's, whose population is around 62% higher. The country ranks ninth in the world in nominal GDP per capita and sixth in GDP per capita at PPP. The U.S. dollar is the world's primary reserve currency.

The United States is the largest importer of goods and second largest exporter, though exports per capita are relatively low. In 2010, the total U.S. trade deficit was $635 billion. Canada, China, Mexico, Japan, and Germany are its top trading partners. In 2010, oil was the largest import commodity, while transportation equipment was the country's largest export. China is the largest foreign holder of U.S. public debt.

The New York Stock Exchange on Wall Street, the world's largest stock exchange per total market capitalization of its listed companies.

In 2009, the private sector was estimated to constitute 86.4% of the economy, with federal government activity accounting for 4.3% and state and local government activity (including federal transfers) the remaining 9.3%. While its economy has reached a postindustrial level of development and its service sector constitutes 67.8% of GDP, the United States remains an industrial power. The leading business field by gross business receipts is wholesale and retail trade; by net income it is manufacturing.

Chemical products are the leading manufacturing field. The United States is the third largest producer of oil in the world, as well as its largest importer. It is the world's number one producer of electrical and nuclear energy, as well as liquid natural gas, sulfur, phosphates, and salt. While agriculture accounts for just under 1% of GDP, the United States is the world's top producer of corn and soybeans. Coca-Cola and McDonald's are the two most recognized brands in the world.

Consumer spending comprises 71% of the US economy in 2013. In August 2010, the American labor force consisted of 154.1 million people. With 21.2 million people, government is the leading field of employment. The largest private employment sector is health care and social assistance, with 16.4 million people. About 12% of workers are unionized, compared to 30% in Western Europe. The World Bank ranks the United States first in the ease of hiring and firing workers. In 2009, the United States had the third highest labor productivity per person in the world, behind Luxembourg and Norway. It was fourth in productivity per hour, behind those two countries and the Netherlands.

The 2008-2012 global recession affected the United States quite badly. For example, persistent high unemployment remains, along with low consumer confidence, the continuing decline in home values and increase in foreclosures and personal bankruptcies, an escalating federal debt crisis, inflation, and rising petroleum and food prices. In fact, a 2011 poll found that more than half of all Americans think the U.S. is still in recession or even depression, despite official data that shows a historically modest recovery.

Income, poverty, and wealth

Main articles: Income in the United States, Poverty in the United States, and Wealth in the United States

See also: Income inequality in the United States and Affluence in the United States

Americans have the highest average household and employee income among OECD nations, and, as of 2007, the second highest median household income, behind only Luxembourg. According to the Census Bureau real median household income was $50,502 in 2011, down from $51,144 in 2010. The Global Food Security Index ranked the US #1 in food affordability and overall food security in March 2013. On average Americans have over twice as much living space per dwelling and per person as Europeans, and more than every European nation.

The US economy is currently embroiled in the economic downturn which followed the Financial crisis of 2007–2008, with output still below potential according to the CBO and unemployment still above historic trends. As of February 2013, the unemployment rate was 7.7% or 12.0 million people, while the government's broader U-6 unemployment rate, which includes the part-time underemployed was 14.3% or 22.2 million. With a record proportion of long term unemployed, continued decreasing household income, tax hikes, and new federal budget cuts, the US economy remained in a jobless recovery.

Median US household income, 2001–2011

While inflation-adjusted ("real") household income had been increasing almost every year from 1947 to 1999, it has since been flat and even decreased recently. Extreme poverty in the United States, meaning households living on less than $2 per day before government benefits, doubled from 1996 levels to 1.5 million households in 2011, including 2.8 million children. In 2011 16.7 million children lived in food insecure households, about 35% more than 2007 levels, though only 1.1% of US children, or 845,000, saw reduced food intake or disrupted eating patterns at some point during the year, and most cases weren't chronic. There were about 643,000 sheltered and unsheltered homeless persons in the U.S. in January 2009. Almost two-thirds stayed in an emergency shelter or transitional housing program and the other third were living on the street, in an abandoned building, or another place not meant for human habitation. About 1.56 million people, or about 0.5% of the U.S. population, used an emergency shelter or a transitional housing program between October 1, 2008 and September 30, 2009. The U.S. welfare state is one of the least extensive in the developed world, reducing both relative poverty and absolute poverty by considerably less than the mean for rich nations, though combined private and public social expenditures per capita are relatively high and Americans face much lower consumption taxes than poor Europeans. While the American welfare state effectively reduces poverty among the elderly, it provides relatively little assistance to the young. A 2007 UNICEF study of children's well-being in twenty-one industrialized nations, based on factors like income relative to each nation's own median, self-reported risky behavior, and family relationship quality, ranked the United States next to last. The share of income of the top 1%—21.8% of total reported income in 2005—has more than doubled since 1980, leaving the United States with the greatest income inequality among developed nations. Poverty in the US has been increasing as median incomes have declined. Analyses using a common data set for comparisons tend to find that the US has a lower absolute poverty rate by market income than most other wealthy nations. Over 80% of poor American households have air conditioning, three quarters own at least one automobile, about 40% own their homes, and the average poor American has more living space than the general population average in every European nation except Luxembourg and Denmark. Most of them have a refrigerator, stove, microwave, telephone, and television. About half have computers and less than half have internet service.

A middle-class suburban housing development in San Jose, California

Wealth, like income and taxes, is highly concentrated: The richest 10% of the adult population possesses 69.8% of the country's household wealth, the second-highest share among developed nations. The top 1% possesses 33.4% of net wealth. In 2011 the United Nations Development Programme ranked the United States 23rd among 139 countries on its inequality-adjusted human development index (IHDI), nineteen places lower than in the standard HDI. The United States ranks 12th on the Legatum Prosperity Index. Between June 2007 and November 2008 the global recession led to falling asset prices around the world. Assets owned by Americans lost about a quarter of their value. Since peaking in the second quarter of 2007, household wealth is down $14 trillion. A the end of 2008, household debt amounted to $13.8 trillion. By some measures, the US has more millionaires per capita than any other nation, ranks in the top 14 in billionaires per capita, and has more billionaires and millionaires than any other nation and all of Europe; most of them self-made.

Infrastructure

Transportation

Main article: Transportation in the United States

The Interstate Highway System, which extends 46,876 miles (75,440 km)

Personal transportation is dominated by automobiles, which operate on a network of 13 million roads, including one of the world's longest highway systems. The world's second largest automobile market, the United States has the highest rate of per-capita vehicle ownership in the world, with 765 vehicles per 1,000 Americans. About 40% of personal vehicles are vans, SUVs, or light trucks. The average American adult (accounting for all drivers and nondrivers) spends 55 minutes driving every day, traveling 29 miles (47 km).

Mass transit accounts for 9% of total U.S. work trips. While transport of goods by rail is extensive, relatively few people use rail to travel, though ridership on Amtrak, the national intercity passenger rail system, grew by almost 37% between 2000 and 2010. Also, light rail development has increased in recent years. Bicycle usage for work commutes is minimal.

The civil airline industry is entirely privately owned and has been largely deregulated since 1978, while most major airports are publicly owned. The three largest airlines in the world by passengers carried are U.S.-based; American Airlines is number one after its 2013 acquisition of US Airways. Of the world's thirty busiest passenger airports, sixteen are in the United States, including the busiest, Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport.

Energy

See also: Energy policy of the United States

The United States energy market is 29,000 terawatt hours per year. Energy consumption per capita is 7.8 tons of oil equivalent per year, the 10th highest rate in the world. In 2005, 40% of this energy came from petroleum, 23% from coal, and 22% from natural gas. The remainder was supplied by nuclear power and renewable energy sources. The United States is the world's largest consumer of petroleum. For decades, nuclear power has played a limited role relative to many other developed countries, in part because of public perception in the wake of a 1979 accident. In 2007, several applications for new nuclear plants were filed. The United States has 27% of global coal reserves.

Science and technology

Main article: Science and technology in the United States

See also: Technological and industrial history of the United States

Neil Armstrong was the first person to walk on the Moon

The United States has been a leader in scientific research and technological innovation since the late 19th century. In 1876, Alexander Graham Bell was awarded the first U.S. patent for the telephone. Thomas Edison's laboratory developed the phonograph, the first long-lasting light bulb, and the first viable movie camera. Nikola Tesla pioneered alternating current, the AC motor, and radio. In the early 20th century, the automobile companies of Ransom E. Olds and Henry Ford popularized the assembly line. The Wright brothers, in 1903, made the first sustained and controlled heavier-than-air powered flight.

The rise of Nazism in the 1930s led many European scientists, including Albert Einstein, Enrico Fermi, and John von Neumann, to immigrate to the United States. During World War II, the Manhattan Project developed nuclear weapons, ushering in the Atomic Age. The Space Race produced rapid advances in rocketry, materials science, and computers. IBM, Apple Computer, and Microsoft refined and popularized the personal computer.

The United States largely developed the ARPANET and its successor, the Internet. Today, 64% of research and development funding comes from the private sector. The United States leads the world in scientific research papers and impact factor. As of April 2010, 77% of American households owned at least one computer, and 68% had broadband Internet service. 85% of Americans also own a mobile phone as of 2011. The country is the primary developer and grower of genetically modified food, representing half of the world's biotech crops.

Education

Main article: Education in the United States

See also: Educational attainment in the United States and Higher education in the United States

Some 80% of U.S. college students attend public universities such as the University of Virginia, founded by Thomas Jefferson

American public education is operated by state and local governments, regulated by the United States Department of Education through restrictions on federal grants. In most states, children are required to attend school from the age of six or seven (generally, kindergarten or first grade) until they turn eighteen (generally bringing them through twelfth grade, the end of high school); some states allow students to leave school at sixteen or seventeen. About 12% of children are enrolled in parochial or nonsectarian private schools. Just over 2% of children are homeschooled.

The United States has many competitive private and public institutions of higher education. According to prominent international rankings, 13 or 15 American colleges and universities are ranked among the top 20 in the world. There are also local community colleges with generally more open admission policies, shorter academic programs, and lower tuition. Of Americans twenty-five and older, 84.6% graduated from high school, 52.6% attended some college, 27.2% earned a bachelor's degree, and 9.6% earned graduate degrees. The basic literacy rate is approximately 99%. The United Nations assigns the United States an Education Index of 0.97, tying it for 12th in the world.

Health

See also: Health care in the United States, Health care reform in the United States, and Health insurance in the United States

The Texas Medical Center in Houston, the world's largest medical center

The United States life expectancy of 78.4 years at birth ranks it 50th among 221 nations. Increasing obesity in the United States and health improvements elsewhere have contributed to lowering the country's rank in life expectancy from 1987, when it was 11th in the world. Obesity rates in the United States are among the highest in the world. Approximately one-third of the adult population is obese and an additional third is overweight; the obesity rate, the highest in the industrialized world, has more than doubled in the last quarter-century. Obesity-related type 2 diabetes is considered epidemic by health care professionals. The infant mortality rate of 6.06 per thousand places the United States 176th highest out of 222 countries.

The U.S. is a global leader in medical innovation. America solely developed or contributed significantly to 9 of the top 10 most important medical innovations since 1975 as ranked by a 2001 poll of physicians, while the EU and Switzerland together contributed to five. Since 1966 Americans have received more Nobel Prizes in Medicine than the rest of the world combined. From 1989 to 2002 four times more money was invested in private biotechnology companies in America than in Europe.

The U.S. health-care system far outspends any other nation's, measured in both per capita spending and percentage of GDP. In 2008, the US spent more on health care per capita ($7,146), and as percentage of GDP (15.2%), than any other nation. Health-care coverage in the United States is a combination of public and private efforts, and is not universal as in all other developed countries. In 2004, private insurance paid for 36% of personal health expenditures, private out-of-pocket payments covered 15%, and federal, state, and local governments paid for 44%.

In 2010, 49.9 million residents or 16.3% of the population did not carry health insurance. The main cause of this rise is the drop in the number of Americans with employer-sponsored health insurance. The subject of uninsured and underinsured Americans is a major political issue. In 2006, Massachusetts became the first state to mandate universal health insurance. In 2007, 62.1% of filers for bankruptcy blamed medical expenses. About 25% of all senior citizens declare bankruptcy because of medical expenses, and 43% are forced to mortgage or sell their primary residence.

Federal legislation passed in early 2010 would ostensibly create a near-universal health insurance system around the country by 2014, though the bill and its ultimate impact are issues of controversy.

Culture

Main article: Culture of the United States

See also: Social class in the United States

The Statue of Liberty in New York City is a symbol of both the U.S. and ideals of freedom, democracy, and opportunity.

The United States is a multicultural nation, home to a wide variety of ethnic groups, traditions, and values. Aside from the now small Native American and Native Hawaiian populations, nearly all Americans or their ancestors immigrated within the past five centuries. Mainstream American culture is a Western culture largely derived from the traditions of European immigrants with influences from many other sources, such as traditions brought by slaves from Africa. More recent immigration from Asia and especially Latin America has added to a cultural mix that has been described as both a homogenizing melting pot, and a heterogeneous salad bowl in which immigrants and their descendants retain distinctive cultural characteristics.

American culture is considered the most individualistic in the world. The American Dream, or the perception that Americans enjoy high social mobility, plays a key role in attracting immigrants. While the mainstream culture holds that the United States is a classless society, scholars identify significant differences between the country's social classes, affecting socialization, language, and values.

The American middle and professional class has initiated many contemporary social trends such as modern feminism, environmentalism, and multiculturalism. Americans' self-images, social viewpoints, and cultural expectations are associated with their occupations to an unusually close degree. While Americans tend greatly to value socioeconomic achievement, being ordinary or average is generally seen as a positive attribute.

Popular media

Main articles: Cinema of the United States, Television in the United States, and Music of the United States

The Hollywood Sign in Los Angeles, California.

The world's first commercial motion picture exhibition was given in New York City in 1894, using Thomas Edison's Kinetoscope. The next year saw the first commercial screening of a projected film, also in New York, and the United States was in the forefront of sound film's development in the following decades. Since the early 20th century, the U.S. film industry has largely been based in and around Hollywood, California.

Director D. W. Griffith was central to the development of film grammar and Orson Welles's Citizen Kane (1941) is frequently cited as the greatest film of all time. American screen actors like John Wayne and Marilyn Monroe have become iconic figures, while producer/entrepreneur Walt Disney was a leader in both animated film and movie merchandising. Hollywood is also one of the leaders in motion picture production.

Americans are the heaviest television viewers in the world, and the average viewing time continues to rise, reaching five hours a day in 2006. The four major broadcast television networks are all commercial entities. Americans listen to radio programming, also largely commercialized, on average just over two-and-a-half hours a day. Aside from web portals and search engines, the most popular websites are Facebook, YouTube, Wikipedia, Blogger, eBay, and Craigslist. The rhythmic and lyrical styles of African-American music have deeply influenced American music at large, distinguishing it from European traditions. Elements from folk idioms such as the blues and what is now known as old-time music were adopted and transformed into popular genres with global audiences. Jazz was developed by innovators such as Louis Armstrong and Duke Ellington early in the 20th century. Country music developed in the 1920s, and rhythm and blues in the 1940s. Elvis Presley and Chuck Berry were among the mid-1950s pioneers of rock and roll. In the 1960s, Bob Dylan emerged from the folk revival to become one of America's most celebrated songwriters and James Brown led the development of funk. More recent American creations include hip hop and house music. American pop stars such as Presley, Michael Jackson, and Madonna have become global celebrities.

Literature, philosophy, and the arts

Main articles: American literature, American philosophy, Visual art of the United States, and American classical music

In the 18th and early 19th centuries, American art and literature took most of its cues from Europe. Writers such as Nathaniel Hawthorne, Edgar Allan Poe, and Henry David Thoreau established a distinctive American literary voice by the middle of the 19th century. Mark Twain and poet Walt Whitman were major figures in the century's second half; Emily Dickinson, virtually unknown during her lifetime, is now recognized as an essential American poet. A work seen as capturing fundamental aspects of the national experience and character—such as Herman Melville's Moby-Dick (1851), Twain's The Adventures of Huckleberry Finn (1885), and F. Scott Fitzgerald's The Great Gatsby (1925)—may be dubbed the "Great American Novel".

Mark Twain, famous American author and humourist.

Eleven U.S. citizens have won the Nobel Prize in Literature, most recently Toni Morrison in 1993. William Faulkner and Ernest Hemingway are often named among the most influential writers of the 20th century. Popular literary genres such as the Western and hardboiled crime fiction developed in the United States. The Beat Generation writers opened up new literary approaches, as have postmodernist authors such as John Barth, Thomas Pynchon, and Don DeLillo.

The transcendentalists, led by Thoreau and Ralph Waldo Emerson, established the first major American philosophical movement. After the Civil War, Charles Sanders Peirce and then William James and John Dewey were leaders in the development of pragmatism. In the 20th century, the work of W. V. O. Quine and Richard Rorty, and later Noam Chomsky, brought analytic philosophy to the fore of American philosophical academia. John Rawls and Robert Nozick led a revival of political philosophy.

In the visual arts, the Hudson River School was a mid-19th-century movement in the tradition of European naturalism. The realist paintings of Thomas Eakins are now widely celebrated. The 1913 Armory Show in New York City, an exhibition of European modernist art, shocked the public and transformed the U.S. art scene. Georgia O'Keeffe, Marsden Hartley, and others experimented with new, individualistic styles. Major artistic movements such as the abstract expressionism of Jackson Pollock and Willem de Kooning and the pop art of Andy Warhol and Roy Lichtenstein developed largely in the United States. The tide of modernism and then postmodernism has brought fame to American architects such as Frank Lloyd Wright, Philip Johnson, and Frank Gehry.

Times Square in New York City, the hub of the Broadway Theater District.

One of the first major promoters of American theater was impresario P. T. Barnum, who began operating a lower Manhattan entertainment complex in 1841. The team of Harrigan and Hart produced a series of popular musical comedies in New York starting in the late 1870s. In the 20th century, the modern musical form emerged on Broadway; the songs of musical theater composers such as Irving Berlin, Cole Porter, and Stephen Sondheim have become pop standards. Playwright Eugene O'Neill won the Nobel literature prize in 1936; other acclaimed U.S. dramatists include multiple Pulitzer Prize winners Tennessee Williams, Edward Albee, and August Wilson.

Though little known at the time, Charles Ives's work of the 1910s established him as the first major U.S. composer in the classical tradition, while experimentalists such as Henry Cowell and John Cage created a distinctive American approach to classical composition. Aaron Copland and George Gershwin developed a new synthesis of popular and classical music. Choreographers Isadora Duncan and Martha Graham helped create modern dance, while George Balanchine and Jerome Robbins were leaders in 20th-century ballet. Americans have long been important in the modern artistic medium of photography, with major photographers including Alfred Stieglitz, Edward Steichen, and Ansel Adams. The newspaper comic strip and the comic book are both U.S. innovations. Superman, the quintessential comic book superhero, has become an American icon.

Food

Main article: Cuisine of the United States

An apple pie, surrounded by some other icons of American culture.

Mainstream American cuisine is similar to that in other Western countries. Wheat is the primary cereal grain. Traditional American cuisine uses indigenous ingredients, such as turkey, venison, potatoes, sweet potatoes, corn, squash, and maple syrup, which were consumed by Native Americans and early European settlers.

Slow-cooked pork and beef barbecue, crab cakes, potato chips, and chocolate chip cookies are distinctively American foods. Soul food, developed by African slaves, is popular around the South and among many African Americans elsewhere. Syncretic cuisines such as Louisiana creole, Cajun, and Tex-Mex are regionally important.

Characteristic dishes such as apple pie, fried chicken, pizza, hamburgers, and hot dogs derive from the recipes of various immigrants. French fries, Mexican dishes such as burritos and tacos, and pasta dishes freely adapted from Italian sources are widely consumed. Americans generally prefer coffee to tea. Marketing by U.S. industries is largely responsible for making orange juice and milk ubiquitous breakfast beverages.

The American fast food industry, the world's largest, pioneered the drive-through format in the 1930s. Fast food consumption has sparked health concerns. During the 1980s and 1990s, Americans' caloric intake rose 24%; frequent dining at fast food outlets is associated with what public health officials call the American "obesity epidemic". Highly sweetened soft drinks are widely popular, and sugared beverages account for nine percent of American caloric intake.

Sports

Main article: Sports in the United States

Swimmer Michael Phelps is the most decorated Olympic athlete of all time

Baseball has been regarded as the national sport since the late 19th century, while American football is now by several measures the most popular spectator sport. Basketball and ice hockey are the country's next two leading professional team sports. These four major sports, when played professionally, each occupy a season at different, but overlapping, times of the year. College football and basketball attract large audiences. Boxing and horse racing were once the most watched individual sports, but they have been eclipsed by golf and auto racing, particularly NASCAR. In the 21st century, televised mixed martial arts has also gained a strong following of regular viewers. While soccer is much less popular in the United States than in many other nations, it is played widely at the youth and amateur levels. Tennis and many outdoor sports are popular as well.

While most major U.S. sports have evolved out of European practices, basketball, volleyball, skateboarding, snowboarding, and cheerleading are American inventions, which have become popular in other countries. Lacrosse and surfing arose from Native American and Native Hawaiian activities that predate Western contact. Eight Olympic Games have taken place in the United States. The United States has won 2,301 medals at the Summer Olympic Games, more than any other country, and 253 in the Winter Olympic Games, the second most by 2006.

See also

• Index of United States-related articles
• Outline of the United States
• United States at Wikipedia books

References

External links

• United States entry at The World Factbook
• United States, from the BBC News
• Key Development Forecasts for the United States from International Futures

Government

• Official U.S. Government Web Portal Gateway to government sites
• House Official site of the United States House of Representatives
• Senate Official site of the United States Senate
• White House Official site of the President of the United States
• Supreme Court Official site of the Supreme Court of the United States

History

• Historical Documents Collected by the National Center for Public Policy Research
• U.S. National Mottos: History and Constitutionality Analysis by the Ontario Consultants on Religious Tolerance
• USA Collected links to historical data

Maps

• National Atlas of the United States Official maps from the U.S. Department of the Interior
• Wikimedia Atlas of the United States
• Measure of America A variety of mapped information relating to health, education, income, and demographics for the U.S.

UpToDate Contents

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• NAID 40020682090

• PERISCOPE InternationaList UNITED STATES トランプだけじゃない!外交音痴すぎる共和党の面々

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The United States of America (commonly called the United States, the U.S., the USA, America, and the States) is a federal constitutional republic comprising fifty states and a federal district. The country is situated mostly in central North ...

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