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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/05/27 21:01:40」(JST)
wiki ja
UpToDate Contents
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- 1. 緩和ケア：医学的に無益で、不適切な/推奨できない可能性のある療法 palliative care medically futile and potentially inappropriate inadvisable therapies
- 2. 緩和ケアにおける疼痛以外の一般的症状マネージメントの概要 overview of managing common non pain symptoms in palliative care
- 3. 米国の専門的看護施設（SNF)における医療 medical care in skilled nursing facilities snfs in the united states
- 4. 小児および思春期における自閉症スペクトラム障害：マネージメントの概要 autism spectrum disorder in children and adolescents overview of management
- 5. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs
Japanese Journal
- 刑事関係 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2頂の抗告の許否[第二小法廷平成25.12.18決定] (最髙裁判所判例解説 : 平成24年2,10月分 平成25年4,12月分)
- 法曹時報 67(7), 2120-2131, 2015-07
- NAID 40020526338
- 最高裁 時の判例 刑事 1.鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由 2.裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否[最高裁第三小法廷平成21.8.7決定]
- ジュリスト = Monthly jurist (1477), 84-86, 2015-03
- NAID 40020368897
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 : 42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否[最高裁第二小法廷平成25.12.18決定]
- 社会科学論集 : 高知短期大学研究報告 (105), 45-51, 2014-12-20
- NAID 40020392242
Related Links
- この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号 中「被告人」とあるのは「対象者（心神 喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第 三項に規定する対象者をいう。以下同じ。）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象 ...
- 内閣は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する 法律（平成十五年法律第百十号）第六条第二項及び第十五条第二項の規定に基づき、 この政令を制定する。 （病院又は診療所に準ずる機関）. 第一条 心神喪失等の状態で ...
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★リンクテーブル★
| リンク元 | 「心神喪失者等医療観察法」「公費負担医療」 |
| 関連記事 | 「心神喪失」「状態」「行為」「医療」「重大」 |
「心神喪失者等医療観察法」
- 同
- 精神喪失者等医療観察法？、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、医療観察法、心神喪失者医療観察法
- 関
- 法令
概念
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（しんしんそうしつとうのじょうたいでじゅうだいなたがいこういをおこなったもののいりょうおよびかんさつとうにかんするほうりつ）は、日本の法律。制定は2003年（平成15年）、施行は2005年。
- 目的は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することにある（1条1項）。
立法の経緯
- 重大な他害行為（殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火）を行い、心神喪失により不起訴または無罪判決となった場合、従来は措置入院制度の適用が検討されてきた。しかし、措置入院制度は、症状によって他害のおそれがなくなった場合には、ただちに症状消退の届出をすることが義務づけられており、症状が出現してはすぐに消えるといった場合には対応できていなかった。附属池田小事件の元死刑囚に措置入院歴があったこともきっかけとなり、心神喪失で重大な他害行為を行った者については、裁判官と精神科医師による合議で審判を行い、処遇を決定するという制度および法律がつくられた。なお、この制度は日本で初めての参審制ともいわれる。
- → 犯罪を犯した全ての精神障害者が対象とならない。
審判手続
検察官は、以下の場合は、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除いて、申立てをしなければならない。
- 被疑者が対象行為を行ったが、心神喪失ないし心神耗弱を理由に不起訴処分としたとき
- 心神喪失を理由に無罪となる確定裁判があったとき
- 心神耗弱を理由に刑が減軽された確定裁判があったとき（執行すべき刑期がある実刑判決は除く）
裁判所での手続は、裁判官と精神保健審判員（精神医療の学識経験者）各1名の合議体で取り扱う（11条）。対象者には、弁護士である付添人が必ず付けられる（35条）。
裁判所は、申立てがあった場合、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除き、鑑定や医療観察のための入院を命じなければならない（34条、鑑定入院命令）。そして、裁判所は、明らかに不要な場合を除き、医療を受けさせるために必要か否かを鑑定しなければならない（37条）。
裁判所は、対象者に、対象行為を行ったこと、心神喪失者ないし心神耗弱者であること、対象行為を行った際の精神障害を改善しこれに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため医療を受けさせる必要性があることのいずれもが認められれば、入院決定、通院決定を行い、そうでない場合は医療を行わない決定を行う（42条1項）。このほか、対象行為を行っていない場合、心神喪失者や心神耗弱者ではない場合、申立て自体が不適法である場合は、却下決定がなされる（40条、42条2項）。決定の裁判は、合議体2名の一致により行われる（14条）。
処遇
処遇は、入院と通院に分けられており、保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士）を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。ただ、この制度によっても、精神障害者の犯罪では、十分に責任能力が検討されないままであるという問題が本質的に解決されたわけではない。また精神障害者が裁判を受ける権利（訴訟事実について争う権利）を奪うものだとの批判もある。
参考
- 1. wiki ja
- 2. 法令
- 3. 厚生労働省：障害者福祉：心神喪失者等医療観察法
「公費負担医療」
- 英
- publicly funded health care service
| 制度 | 法令 | 法令 |
| 結核医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条の2 |
| 結核入院医療 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 医療扶助 | 生活保護法 | 第15条 |
| 戦傷病者療養給付 | 戦傷病者特別援護法 | 第10条 |
| 戦傷病者更生医療 | 戦傷病者特別援護法 | 第20条 |
| 精神通院医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 更生医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 育成医療 | 障害者自立支援法 | 第5条 |
| 療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第70条 |
| 基準該当療養介護医療 | 障害者自立支援法 | 第71条 |
| 療育給付 | 児童福祉法 | 第20条 |
| 障害児施設医療 | 児童福祉法 | 第24条の20 |
| 認定疾病医療 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第10条 |
| 一般疾病医療費 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 第18条 |
| 措置入院 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 第29条 |
| 入院措置 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 第58条の8 |
| 養育医療 | 母子保健法 | 第20条 |
| 中国残留邦人 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 | 第14条第4項 |
| 新感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 一類感染症・二類感染症・指定感染症の患者の入院 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 第37条 |
| 心神喪失 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 第81条 |
| 肝炎治療特別促進事業 | ||
| 特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網医療費及びメチル水銀の健康影響治療研究費 | ||
| 小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付 | 児童福祉法 | 第21条の5 |
| 児童福祉施設措置医療 | 児童福祉法 | 第50条 |
| 石綿健康被害救済制度 | 石綿健康被害の救済に関する法律 | 第4条 |
| 障害児施設医療 | ||
| 公害医療 | ||
| 刑事収容施設被収容者 | 刑事収容施設法 | |
| 優生手術 | 優生保護法 | 第10条 |
| 予防接種事故 | 予防接種法 | |
乳幼児対象の公費負担医療
- SUB12.219
- 未熟児養育医療、自立支援医療のうち旧・育成医療、結核児童療育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業
参考
- 1. wiki ja
- 2. 医療保険制度｜社会保険診療報酬支払基金
「心神喪失」
- 英
- irresponsibility
- 関
- 心身耗弱
定義
- 心神喪失とは、物事の道理は善悪の判断、およびその判断に従って行動する能力がない状態
- 心神喪失の場合は責任無能力とよばれ、刑罰は受けない(PSY.181)