健康保険組合

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/11/19 23:43:07」(JST)

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制度区分別　日本の国民医療費(平成22年度)

公費負担医療給付分			26,353億円(7.0%)
軽減特例措置			1,872億円 (0.5%)
後期高齢者医療給付分			116,876億円 (31.2%)
医療保険等給付分 178,950億円 (47.8%)	被用者保険 84,348億円 (22.5%)	協会けんぽ	41,936億円 (11.2%)
		健保組合	31,906億円 (8.5%)
		船員保険	190億円 (0.1%)
		共済組合など	10,280億円 (2.7%)
	国民健康保険		91,784億円 (24.5%)
	労災など		2,818億円 (0.8%)
患者等負担分			50,151億円 (13.4%)
総額			37兆4,202億円

健康保険組合（けんこうほけんくみあい、略称：健保組合）は、健康保険法に基づき国が行う健康保険事業（被用者保険）を代行する公法人である。

監督官庁は厚生労働省の地方支部局である地方厚生（支）局。上部組織として健康保険組合連合会がある。また、後述の総合型健康保険組合には、根拠法令なき任意団体としての上部組織として総合健康保険組合協議会もある。

概要

健康保険法に基づく保険者 (平成25)

保険者	加入者数			組合数
	加入者計	本人	家族
全国健康保険協会 (日雇特例被保険者以外)	34877千人	19631千人	15246千人	N/A
全国健康保険協会 (日雇特例被保険者)	18千人	12千人	6千人	N/A
健康保険組合	29504千人	15533千人	13951千人	1443組合

「健康保険」も参照

「健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする」と健康保険法で定められ、これに基づき、健康保険組合は、その組合員たる適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、及び任意継続被保険者で構成される。健康保険組合で行っている健康保険制度を、組合管掌健康保険（通称：組合健保）という。これに対し、現在、全国健康保険協会で行っている健康保険制度は、全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）といいい、2008年9月30日までは国（社会保険庁）が政府管掌健康保険（通称：政管健保）として運営していた。

健康保険組合を企業が単独で設立する場合（単一型健康保険組合）は700人以上、同業種の複数の企業が共同で設立する場合（総合型健康保険組合）は3000人以上の被保険者が必要となるため、主に大手企業やそのグループ企業の社員が加入している。生活習慣病など疾病予防の活動を積極的に行い、従業員等の健康増進とともに医療費や保険料を抑えることができるという、スケール・メリットを生かした活動が期待されている。

設立

組合健保の新設、解散状況

	設立	解散	増減
平成19年度	5	28	▲23
平成20年度	3	24	▲21
平成21年度	6	30	▲24
平成22年度	5	20	▲15
平成23年度	4	19	▲15

適用事業所の事業主が健康保険組合を設立しようとするときは、適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。共同設立の場合は2分の1以上の同意を各事業所について得なければならない。また、厚生労働大臣は、1又は2以上の強制適用事業所について一定数以上の被保険者を使用する事業主に対し健康保険組合の設立を命ずることができる。健康保険組合は、設立の認可を受けたときに成立する。

健康保険組合が設立された適用事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者は、たとえ設立に同意しなかった被保険者であっても当該健康保険組合の組合員になる。事業所に使用されなくなったときでも、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員となる。なお、日雇特例被保険者は、健康保険組合のある事業所に使用される場合であっても、組合員となることはできない。

健康保険組合の設立には厚生労働省が定める設立認可基準に適合し、将来にわたって安定した事業運営が見込まれることが必要であり、その審査は厳格である。基準を満たさずに申請して国が認可しなかった場合は市場における当該企業の株価の暴落といった副作用を招く恐れがあるため、実際には設立申請前に入念な事前チェックが行われ、最終的に認可基準に適合すると認められる者のみが認可申請に進む手法が慣例となっている。このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。

健康保険組合が組織されている事業所に日雇特例被保険者が就労する場合、その組合は日雇拠出金を厚生労働大臣に納付しなければならない。その額は1年度の日雇特例被保険者に係る支出総額から収入総額を除いたものを、同年度のその組合ごとの就労日数で按分して算出する。つまり日雇特例被保険者に係る費用は使用実績に応じた負担となるのである。納期限は毎年9月30日と3月31日である。

組織

健康保険組合には、役員として理事長1名、及び理事、監事が置かれ、理事会が健康保険組合の執行機関となる。

議決機関として組合会が置かれ、理事長は、毎年度1回通常組合会を招集しなければならない。また理事長は組合会議員の定数の3分の1以上の連署により組合会の招集を請求されたときは、その請求のあった時から20日以内に組合会を招集しなければならない。なお組合員議員の選定については、半数は設立事業所に使用される者から、もう半数は組合員の互選により選出する。以下の事項については組合会の議決を経なければならない。

• 規約の変更（軽微な事項を除き、厚生労働大臣の認可が必要）
• 収入支出の予算
• 事業報告及び決算
• 組合の合併・分割、解散（組合会議員の定数の4分の3以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要）
• 特定健康保険組合の認可の取消（組合会議員の定数の3分の2以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要）
• その他規約で定める事項

健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に厚生労働大臣に届出なければならない。また、毎年度終了後6月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、厚生労働大臣の指定を受けたものは、その財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。当該承認を受けた健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。

健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の、1事業年度あたりの平均額の12分の3に相当する額を、剰余金のうちから準備金として積み立てなければならない。そして、この準備金は保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いては取り崩すことができない。

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができる。この場合、当該事業主が破産決定手続きの開始その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。

健康保険組合は、共同してその目的を達するため、健康保険組合連合会（健保連）を設立することができる。また、厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、健保連に加入することを命ずることができる。健保連は、組合間の財源の不均衡を調整するため、会員たる組合に対し交付金の交付の事業を行う。なお、組合は健保連に対し拠出金を供出し、事業主・被保険者は拠出に要する費用に充てるために調整保険料を負担する。

組合の特則規定

健康保険組合は、従業員やその家族である被保険者や被扶養者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に設立するものである。そのため、協会けんぽでは認められていない組合独自のサービスが認められている。

• 保険料の負担割合は、協会けんぽでは労使折半が原則であるが、組合健保では規約で定めるところにより事業主の負担割合を増加させることができる。
• 医療機関の窓口で支払う負担金（一部負担金）は、協会けんぽでは原則3割負担であるが、組合直営の病院、組合指定の病院等では規約により一部負担金の減額・不徴収・払い戻しが行える。
• 健康保険法で定める保険給付に併せて、規約で定めるところにより、付加給付を行うことができる。ただし、災害見舞金、家族付添補給金、栄養補給金、出産の際の産衣の支給等、保険事故と関係がない、あるいは保険給付を補完・拡充するものとはいえない付加給付を行うことは認められない。

財政問題

平成24年度 健保組合 経常支出内訳

保険給付費	36,727億円(50.3%)
後期高齢者支援金・老人保健拠出	15,080億円(20.6%)
前期高齢者納付金・退職者給付拠出金	16,247億円(22.2%)
保健事業費	3,070億円(4.2％)
その他	1,914億円（2.6％）
経常支出	▲2,976億円

「後期高齢者医療制度#運営財源」も参照

近年の急速な高齢化等の影響による高齢者医療制度への拠出金の負担増や、企業の経営合理化等による解雇や給与水準（標準報酬月額）の引き下げに伴う保険料収入の減少等により、経常収支が赤字に陥る健康保険組合がほとんどである。健康保険組合連合会によると、平成24年度は74%の組合が赤字決算、組合合計の赤字額は▲2,976 億円であった。義務的経費（法定保険給付および支援金・納付金等）について保険料収入で賄えていない組合は649組あり、全組合の45.4%を占めている。平成24年度は4割の組合が保険料率を引き上げた。

拠出金の増加等により、保険料率が協会けんぽを上回り解散に追い込まれる組合が多発しており、一部の投資家や市場関係者の間では、リスクと捉えて敬遠する動きも見られ、皮肉にも企業にとってマイナス効果を与える要因ともなりつつある。

• セイノーホールディングス傘下の西濃運輸などで構成される西濃運輸健康保険組合（加入者57,000人）が後期高齢者医療負担金に耐えられず2008年8月1日付けで解散し、協会けんぽに移行した。この西濃運輸健康保険組合は、各地に保有していた保養施設等を売却することなく解散したため、実質的な不良債権を協会けんぽが引き継ぐ事態となった（健康保険法第26条により、解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、協会けんぽ引き継ぐこととされる）。
• 名古屋市の職員健保は、高齢者医療負担金の増加と職員減少により2008年末に解散し、地方公務員共済などへ移行した。
• 株式会社京樽の健保組合は、高齢者医療負担金の増加により保険料率を10%以上引き上げる試算となったため、2008年に解散し協会けんぽに移行した。
• 新潟運輸健保組合は、高齢者医療負担金と加入者給付の増加により2009年に解散し、協会けんぽに移行した。

決算期に「健康保険組合の何割が赤字」と報道され、健保組合のあり方が議論されている。健康保険組合は、法定給付費等の支出が増加し、現在の保険料率では保険運営できなくなる恐れがある場合、組合の意思決定機関である組合会に保険料率の引き上げを諮って承認を受け、適切な保険料率とすることが公法人として求められる姿である。適正な保険料率を設定できれば、一般的に、経常収支が赤字となることはなく、積立金等を取り崩すことなく健全な保険運営が可能となる。もっとも、保険料率は法令でその上限（120パーミル）が設けられており、また、保険料率が全国健康保険協会を上回ると財政窮迫組合とされ、指定組合として財政健全化計画を厚生労働省に提出し、実質上の管理下におかれることもある。これらの事情を勘案しても運営していくことが困難な場合等に解散することとなる。しかし、全国健康保険協会の保険料率を大きく下回る組合であっても、この問題に含まれているケースが多く、こうした議論を抜きに国全体の医療費適正化論を進めることは適切でない。

脚注

関連項目

• 医療保険
• 健康保険法
• 健康保険組合連合会
• 保険者機能を推進する会

外部リンク

• 健康保険組合連合会

UpToDate Contents

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• 1. 米国における労働衛生および環境衛生に関する問題についての情報および教材 information and educational resources for occupational and environmental health issues in the united states
• 2. 患者向け健康情報リソースガイド guide to health information resources for patients
• 3. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs
• 4. 高齢者の健康維持 geriatric health maintenance
• 5. 思春期の健康管理における機密保持 confidentiality in adolescent health care

Japanese Journal

• MS12-4 薬物によるアナフィラキシー症例に対する,omalizumabを用いたIgE関与の証明(MS12 薬物アレルギー,ミニシンポジウム,第23回日本アレルギー学会春季臨床大会)

• 山口 正雄,鈴川 真穂,中瀬 裕子,杉本 直也,戸田 貴子,神山 麻恵,吉原 久直,倉持 美知雄,田下 浩之,新井 秀宜,纐纈 力也,川上 綾子,小宮 明子,飯倉 元保,長瀬 洋之,鈴木 直仁,山本 一彦,大田 健
• アレルギー 60(3・4), 430, 2011-04-10
• NAID 110008594408

Related Links

• けんぽれん［健康保険組合連合会］

2011年7月6日健康保険組合連合会における節電実行計画について. 「健康保険組合 連合会節電実行計画」を公表しました。 2011年3月16日東北地方太平洋沖地震により 被災されたみなさまへ. 去る3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、 ...

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★リンクテーブル★

リンク元	「健康保険法」
関連記事	「健康保険」「組合」

「健康保険法」

　　[★]

関

法令

　第二章　保険者

　　第一節　通則

（保険者）

第4条

• 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。

（全国健康保険協会管掌健康保険）

第5条

• 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号、第百五十条第一項、第百七十二条第三号、第十章及び第十一章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。
• ２　前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

（組合管掌健康保険）

第6条

• 健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。

（二以上の事業所に使用される者の保険者）

第7条

• 同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。

　　第二節　全国健康保険協会

（設立及び業務）

第7条の二

• 　健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。
• ２　協会は、次に掲げる業務を行う。

• 一　第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務
• 二　第六章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務
• 三　前二号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
• 四　第一号及び第二号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
• 五　前各号に掲げる業務に附帯する業務

• ３　協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が行うものを除く。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する業務を行う。

　　第三節　健康保険組合

（組織）

第8条

• 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。

（法人格）

第9条

• 健康保険組合は、法人とする。
• ２　健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（名称）

第10条

• 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
• ２　健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。

（設立）

第11条

• 一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
• ２　適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。

第12条

• 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
• ２　二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

　第四章　保険給付

　　第一節　通則

（保険給付の種類）

第52条

• 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。

• 一　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
• 二　傷病手当金の支給
• 三　埋葬料の支給
• 四　出産育児一時金の支給
• 五　出産手当金の支給
• 六　家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
• 七　家族埋葬料の支給
• 八　家族出産育児一時金の支給
• 九　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

　　第二節　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

　　　第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給

（療養の給付）

第63条

• 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。

• 一　診察
• 二　薬剤又は治療材料の支給
• 三　処置、手術その他の治療
• 四　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
• 五　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

（保険医又は保険薬剤師）

第64条

• 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。

（保険医又は保険薬剤師の登録）

第71条

• 第六十四条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
• ２　厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十四条の登録をしないことができる。

• 一　申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
• 二　申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
• 三　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
• 四　前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。

• ３　厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
• ４　第一項又は第二項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る第六十四条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。

法令

• 健康保険法（大正十一年四月二十二日法律第七十号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html

• 健康保険法施行令（大正十五年六月三十日勅令第二百四十三号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T15/T15CO243.html

• 健康保険法施行規則（大正十五年七月一日内務省令第三十六号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T15/T15F00201000036.html

国試

• 103E051

「健康保険」

　　[★]

英

health insurance, sick insurance, health care insurance

同

医療保険 medical treatment insurance

「組合」

　　[★]

英

union

関

結合、癒合、連合、団結