MHLW

厚生労働省

関

Ministry of Health、Labour and Welfare

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/12/06 02:02:30」(JST)

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日本の行政官庁

厚生労働省
厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）
役職
大臣	塩崎恭久
副大臣	竹内譲、渡嘉敷奈緒美
大臣政務官	三ッ林裕巳、太田房江
事務次官	二川一男
組織
内部部局	大臣官房、医政局、健康局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局、政策統括官
審議会等	社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、肝炎対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
施設等機関	検疫所、国立ハンセン病療養所、国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所、国立児童自立支援施設、国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関	中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局、都道府県労働局
外局	中央労働委員会
概要
所在地	〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 北緯35度40分22.8秒 東経139度45分10.8秒
定員	一般会計 - 2万2,291人 労働保険特別会計 - 9070人 年金特別会計 - 299人 法令定員は3万2214人
年間予算	26兆6873億2300万円（2012年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	厚生省、労働省、内務省（一部）
ウェブサイト
厚生労働省

厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英訳名：Ministry of Health, Labour and Welfare, MHLW）は、日本の行政機関の一つ。略称は厚労省（こうろうしょう）。

国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする（厚生労働省設置法第3条第1項）。

概要

厚生労働省の任務として、厚生労働省設置法は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（3条1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（3条2項）を定めている。この任務を達成するため医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用を所管する。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。およそ定員内として3万1700人の職員が任用されている。

厚労省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。

沿革

• 内務省の社会局・衛生局が前身。
• 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
• 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
• 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
• 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
• 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
• 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
• 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

• 社会保障政策（1号）
• 少子高齢社会への対応（2号）
• 疾病の予防及び治療に関する研究（3号）
• 労働組合（5号）
• 労働基本権の保障（6号）
• 労働関係の調整（7号）
• 人口政策（8号）
• 医療の普及・向上及び指導・監督（9、10号）
• 医師及び歯科医師（12号）
• 水道（29号）
• 国立ハンセン病療養所（30号）
• 麻薬等の取締り（32号）
• 毒物及び劇物の取締り（33号）
• 公衆衛生の向上及び増進（40号）
• 労働条件（41号）
• 産業安全・労働衛生（44、45号）
• 労働基準の監督（46号）
• 労働者災害補償保険事業（47号）
• 政府の行う職業紹介及び職業指導（54号）

• 雇用保険事業（61号）
• 職業の安定（62号）
• 公共職業訓練（63号）
• 女性労働問題（72、73号）
• 児童・児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進（77号）
• 社会福祉事業の発達・改善（81号）
• 生活保護（82号）
• 消費生活協同組合（84号）
• 国民生活の保護及び指導（86号）
• 障害者福祉（87、88号）
• 老人福祉（90、91号）
• 介護保険事業（93号）
• 医療保険（93～97号）
• 年金保険（98～102号）
• 引揚援護（103号）
• 戦傷病者・戦没者遺族等の援護（104号）
• 旧陸海軍の残務の整理（105号）
• 人口動態統計及び毎月勤労統計調査（第106号）

組織

厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が規定している。

幹部

• 厚生労働大臣（法律第2条第2項）
• 厚生労働副大臣（国家行政組織法第16条）（2人）
• 厚生労働大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2人）
• 厚生労働大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1人、必置ではない）
• 厚生労働事務次官（国家行政組織法第18条）
• 厚生労働審議官（法律第5条）
• 厚生労働大臣秘書官

内部部局

• 大臣官房（政令第2条第1項）- 人事課（政令第20条第1項）、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課、統計情報部（政令第2条第2項）
  • 統計情報部 - 企画課（政令第20条第2項）、人口動態・保健社会統計課、雇用・賃金福祉統計課、情報システム課

• 医政局 - 総務課（政令第32条）、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課

• 健康局 - 総務課（政令第40条）、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課

• 医薬食品局 - 総務課（政令第50条第1項）、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課、食品安全部（政令第2条第2項）
  • 食品安全部 - 企画情報課（政令第50条第2項）、基準審査課、監視安全課

医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。食品安全部は食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。

• 労働基準局 - 総務課（政令第59条第1項）、労働条件政策課、監督課、労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課、勤労者生活課、安全衛生部（政令第2条第2項）
  • 安全衛生部 - 計画課（政令第59条第2項）、安全課、労働衛生課、化学物質対策課

• 職業安定局 - 総務課（政令第73条第1項）、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、労働市場センター業務室、派遣・有期労働対策部（政令第2条第2項）、高齢・障害者雇用対策部
  • 派遣・有期労働対策部 - 企画課（政令第73条第2項）、需給調整事業課、外国人雇用対策課
  • 高齢・障害者雇用対策部 - 高齢者雇用対策課（政令第73条第3項）、障害者雇用対策課

• 職業能力開発局 - 総務課（政令第85条）、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課

• 雇用均等・児童家庭局 - 総務課（政令第91条）、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課

• 社会・援護局 - 総務課（政令第100条第1項）、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課、障害保健福祉部（政令第2条第2項）
  • 障害保健福祉部 - 企画課（政令第100条第2項）、障害福祉課、精神・障害保健課

生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。

• 老健局 - 総務課（政令第112条）、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課

介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。

• 保険局 - 総務課（政令第118条）、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課、調査課

医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。

• 年金局 - 総務課（政令第124条）、年金課、国際年全課、企業年金国民年金基金課、数理課、事業企画課、事業管理課

公的年金制度及び企業年金制度を所管。

• 政策統括官（社会保障担当）
• 政策統括官（労働担当）

審議会等

• 社会保障審議会（法律第6条第1項）
• 厚生科学審議会
• 労働政策審議会
• 医道審議会
• 薬事・食品衛生審議会

• 独立行政法人評価委員会（独立行政法人通則法、法律第6条第2項）
• がん対策推進協議会（がん対策基本法、法律第6条第2項）
• 肝炎対策推進協議会（肝炎対策基本法、法律第6条第2項）
• 中央最低賃金審議会（最低賃金法、法律第6条第2項）
• 労働保険審査会（労働保険審査官及び労働保険審査会法、法律第6条第2項）
• 中央社会保険医療協議会（社会保険医療協議会法、法律第6条第2項）
• 社会保険審査会（社会保険審査官及び社会保険審査会法、法律第6条第2項）
• 疾病・障害認定審査会（政令第132条）
• 援護審査会（政令第132条）

施設等機関

厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設）は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。

• 検疫所（法律第16条）
• 国立ハンセン病療養所

• 国立医薬品食品衛生研究所（政令第135条）
• 国立保健医療科学院
• 国立社会保障・人口問題研究所
• 国立感染症研究所
• 国立児童自立支援施設
• 国立障害者リハビリテーションセンター - 管理部（省令第625条）、自立支援局、病院、研究所、学院
  • 自立支援局 - 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設

国立光明寮

• 函館視力障害センター（省令第651条）
• 塩原視力障害センター
• 神戸視力障害センター
• 福岡視力障害センター

国立保養所

• 伊東重度障害者センター（省令第658条）
• 別府重度障害者センター

国立知的障害児施設

• 秩父学園（省令第665条）

検疫所

以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH（厚生労働省検疫所）も参照。

• 小樽検疫所（省令第76条別表第1）
• 仙台検疫所
• 成田空港検疫所
• 東京検疫所
• 横浜検疫所
• 新潟検疫所
• 名古屋検疫所
• 大阪検疫所
• 関西空港検疫所
• 神戸検疫所
• 広島検疫所
• 福岡検疫所
• 那覇検疫所

国立ハンセン病療養所

• 国立療養所松丘保養園（省令第474条別表第3）
• 国立療養所東北新生園
• 国立療養所栗生楽泉園
• 国立療養所多磨全生園
• 国立駿河療養所
• 国立療養所長島愛生園
• 国立療養所邑久光明園
• 国立療養所大島青松園
• 国立療養所菊池恵楓園
• 国立療養所星塚敬愛園
• 国立療養所奄美和光園
• 国立療養所沖縄愛楽園
• 国立療養所宮古南静園

国立児童自立支援施設

• 国立きぬ川学院（省令第614条）
• 国立武蔵野学院

特別の機関

• 中央駐留軍関係離職者等対策協議会（駐留軍関係離職者等臨時措置法、法律附則2）

地方支分部局

厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。

• 地方厚生局 （法律第17条） - 健康福祉部（政令第153条）、麻薬取締部、地方厚生支局（法律第19条）、地方麻薬取締支所（法律第20条）
• 都道府県労働局 - 労働基準監督署（法律第22条）（341署）、公共職業安定所（法律第23条）（477所）、地方労働審議会（第156条の2）、地方最低賃金審議会（最低賃金法第20条）、紛争調整委員会（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条）

地方厚生局

• 北海道厚生局（法律第152条）
• 東北厚生局
• 関東信越厚生局
• 東海北陸厚生局
• 近畿厚生局
• 中国四国厚生局 - 四国厚生支局（政令第154条）
• 九州厚生局 - 九州厚生局沖縄麻薬取締支所（政令第155条）

都道府県労働局

太字は人事ブロック基幹局（北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）

• 北海道労働局
• 宮城労働局
• 青森労働局
• 岩手労働局
• 秋田労働局
• 山形労働局
• 福島労働局

• 埼玉労働局
• 茨城労働局
• 群馬労働局
• 栃木労働局
• 長野労働局
• 東京労働局
• 千葉労働局

• 神奈川労働局
• 山梨労働局
• 新潟労働局
• 富山労働局
• 石川労働局
• 福井労働局
• 愛知労働局

• 岐阜労働局
• 静岡労働局
• 三重労働局
• 大阪労働局
• 滋賀労働局
• 京都労働局
• 奈良労働局

• 兵庫労働局
• 和歌山労働局
• 広島労働局
• 鳥取労働局
• 島根労働局
• 岡山労働局
• 山口労働局

• 香川労働局
• 徳島労働局
• 愛媛労働局
• 高知労働局
• 福岡労働局
• 佐賀労働局
• 長崎労働局

• 大分労働局
• 熊本労働局
• 宮崎労働局
• 鹿児島労働局
• 沖縄労働局

外局

• 中央労働委員会（国家行政組織法第3条第2項、労働組合法第19条の2、法律第25条） - 事務局（労働組合法第19条の11第1項）
  • 事務局 - 総務課（政令第158条）、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課、地方事務所（労働組合法第19条の11第2項）

所管法人

厚生労働省が主管する独立行政法人は2015年4月1日現在、国立健康・栄養研究所（主務局：大臣官房）、労働安全衛生総合研究所（労働基準局）、勤労者退職金共済機構（労働基準局）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業安定局）、福祉医療機構（社会・援護局）、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（社会・援護局）、労働政策研究・研修機構（政策統括官）、労働者健康福祉機構（労働基準局）、国立病院機構（医政局）、医薬品医療機器総合機構（医薬食品局）、医薬基盤・健康・栄養研究所（大臣官房）、地域医療機能推進機構、、年金積立金管理運用独立行政法人（年金局）、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センターおよび国立長寿医療研究センターの18法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している（健康局水道課）。国立病院機構は特定独立行政法人であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。

主管する特殊法人は2015年4月1日現在、日本年金機構（年金局）のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2015年4月1日現在、建設業労働災害防止協会（労働基準局）、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、林業・木材製造業労働災害防止協会（労働基準局）、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、中央職業能力開発協会（職業能力開発局）、中央労働災害防止協会（労働基準局）、企業年金連合会（年金局）、石炭鉱業年金基金（年金局）および全国社会保険労務士会連合会（労働基準局）の9法人がある。

特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、全国健康保険協会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）および船員災害防止協会（労働基準局）の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

財政

2014年度（平成24年度）一般会計における厚生労働省所管の歳出予算は30兆7430億2700万円である。歳出予算全体の（95兆8823億300万円）のおよそ3割を占め、国の行政機関（12府省2院）の中で最大である（2位は財務省の25兆5934億円）。

機関別の内訳は以下のとおりである。

• 厚生労働本省 - 30兆5646億6300万円
• 検疫所 - 89億6900万円
• 国立ハンセン病療養所 - 327億2200万円
• 厚生労働本省試験研究機関 - 118億9500万円
• 国立更生援護機関 - 91億5600万円
• 地方厚生局 - 168億4800万円
• 都道府県労働局 - 971億2900万円
• 中央労働委員会 - 16億4600万円

経費別には社会保障関係費が最大で30兆2251億1300万円と、所管歳出予算の大部分を占める。その内訳は、年金医療介護保険給付費が22兆4890億6900万円、生活保護費が2兆9221億6700万円、社会福祉費が4兆2223億4900万円などとなっている。

主管する一般会計の歳入予算は2860億1500万円である。独自の項目として「あへん売払代」（5部3款11項07目）があり、25億1000万円計上されている。

一般会計とはべつに特別会計として労働保険特別会計および年金特別会計を所管する。労働保険特別会計はさらに労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子どものための金銭の給付勘定及び業務勘定に区分して経理されている。

職員

一般職の在職者数は2013年1月15日現在で3万1690人（うち女性8616人）である。うち、中央労働委員会は113人（19人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万2214人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則が、本省3万2102人、中央労働委員会112人（事務局職員）と規定している。

2014年度の予算定員は特別職が21人、一般職が2万2,270人の計2万2,291人である。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が9070人、年金特別会計が299人措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

• 厚生労働本省 - 3027人（うち、特別職19人）
• 検疫所 - 913人
• 国立ハンセン病療養所 - 2,913人
• 厚生労働本省試験研究機関 - 728人
• 国立更生援護機関 - 701人
• 地方厚生局 - 1,604人
• 都道府県労働局 - 1万2,270人
• 中央労働委員会 - 114人

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52の合計65団体である。組織人員数は1万9152人、組織率は69.6%となっている。この組織率は12府省2院の中では農林水産省（86.8%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。

幹部人事

一般職の幹部人事は以下の通りである（2015年8月1日）。

• 事務次官：村木厚子
• 厚生労働審議官：原勝則
• 大臣官房長：蒲原基道
• 医政局長：二川一男
• 健康局長：新村和哉
• 医薬食品局長：神田裕二
• 労働基準局長：岡崎淳一
• 職業安定局長：生田正之
• 職業能力開発局長：宮川晃
• 雇用均等・児童家庭局長：安藤よし子
• 社会・援護局長：鈴木俊彦
• 老健局長：三浦公嗣
• 保険局長：唐澤剛
• 年金局長：香取照幸
• 中央労働委員会事務局長：熊谷毅

厚労省出身の著名人

前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。

• 安井誠一郎 - 元厚生事務次官、元東京都知事
• 中野徹雄 - 元厚生省薬務局長 / 在任中に水俣病に取り組む
• 吉村仁 - 元厚生事務次官 / 医療制度改革を進める
• 持永和見 - 元厚生省薬務局長
• 松下廉蔵 - 元厚生省薬務局長、元ミドリ十字社長
• 岡光序治 - 元厚生事務次官
• 翁久次郎 - 元厚生事務次官、元内閣官房副長官（事務担当）
• 横尾和子 - 元社会保険庁長官、元最高裁判所裁判官
• 羽毛田信吾 - 元厚生事務次官、前宮内庁長官
• 浅野史郎 - 元厚生省生活衛生局企画課長、元宮城県知事、コメンテーター
• 宮本政於 - 元厚生省横浜検疫所課長、元医系技官
• 斎藤邦吉 - 元労働事務次官、元自由民主党幹事長
• 道正邦彦 - 元労働事務次官、元内閣官房副長官（事務担当）
• 高橋久子 - 元労働省婦人少年局長、元最高裁判所裁判官
• 松原亘子 - 元労働事務次官、元駐伊大使 / 官界初の女性次官

脚注

関連項目

• 労働基準監督官
• 厚生労働技官
• 麻薬取締官
• 厚生労働省省内事業仕分け
• 日本のハンセン病問題
• ハローワーク
• 民生委員・児童委員
• 介護

外部リンク

• 厚生労働省
• 厚生労働省 - 公式YouTubeチャンネル
• 厚生労働省 (@mhlwitter) - Twitter

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Ministry of Health, Labour, and Welfare

厚生労働省 Kōsei-rōdō-shō
Agency overview
Headquarters	Tokyo, Japan
Ministers responsible	Yasuhisa Shiozaki, Minister of Health, Labour, and Welfare Keigo Masuya, Senior Vice Minister Kenya Akiba, Senior Vice Minister
Website	http://www.mhlw.go.jp

The Ministry of Health, Labour, and Welfare (厚生労働省, Kōsei-rōdō-shō) is a cabinet level ministry of the Japanese government. It is commonly known as Kōrō-shō (厚労省) in Japan. This ministry provides regulations on maximum residue limits for agricultural chemicals in foods, basic food and drug regulations, standards for foods, food additives, etc.

It was formed with the merger of the former Ministry of Health and Welfare or Kōsei-shō (厚生省) and the Ministry of Labour or Rōdō-shō (労働省).

The Minister of Health, Labour, and Welfare is a member of the Cabinet.

Organization

The ministry is quite large, with a complex organization. It contains:

• The Minister's Secretariat (including the Statistics and Information Department)
• The Health Policy Bureau
• The Health Service Bureau
• Pharmaceutical and Food Safety Bureau (including the Food Safety Department)
• The Labor Standards Bureau (including the Industrial Safety and Health Department, Workers Compensation Department, and Workers' Life Department)
• The Employment Security Bureau (including the Employment Measures for the Elderly and Persons with Disabilities Department)
• The Human Resources Development Bureau
• The Equal Employment, Children and Families Bureau
• The Social Welfare and War Victims' Relief Bureau (including the Department of Health and Welfare for People with Disabilities)
• The Health and Welfare Bureau for the Elderly
• The Health Insurance Bureau
• The Pension Bureau
• The Director-General for Policy Planning and Evaluation
• Affiliated research institutions (6 research institutes, 218 national hospitals, 13 quarantine stations, and 3 Social Welfare Facilities)
• Councils (Social Security Council, Health Sciences Council, Labour Policy Council, Medical Ethics Council, Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council, Evaluation Committee for Independent Administrative institutions, Central Minimum Wages Council, Labour Insurance Appeal Committee, Central Social Insurance Medical Council, Examination Committee of Social Insurance, Examination Committee for Certification of Sickness and Disability, Examination Committee for Relief Assistances)
• Regional Bureaus (8 Regional Bureaus of Health and Welfare and 47 Prefectural Labour Bureaus)
• External Bureaus (Japan Pension Service, Central Labor Relations Commission)

Investigations

Highway tour bus companies

After an fatal bus accident on April 29, 2012 where a bus bound for Tokyo Disneyland crashed in Gunma Prefecture killing seven and injuring 39 others, the ministry launched an investigation into highway bus companies. Investigations were carried out at a total of 339 businesses. It was discovered that 95.6% (324 firms) were violating the Labor Standards Law and the Industrial Safety and Health Law. 219 businesses (64.6%) broke the law by having their drivers work behind the wheel more than the legal maximum of eight hours a day and 40 hours a week, or longer than what was agreed upon with their labor union. It also found 37 businesses, (10.9%), did not provide "at least one day off a week," which the law obliges employers to give their drivers. Also, it found that 260 (76.6%) did not observe standards involving bus driver working hours, which prohibit them from working more than 16 hours a day in combined driving and office time. The ministry said it took "corrective measures" with those who violated the laws.

Criticism

Published ministry employee and outspoken critic Moriyo Kimura states that the ministry's medical officers (ikei gikan) are "corrupt and self-serving." Kimura states that the officers, who number 250, have little experience and see no patients nor practice medicine after being hired by the ministry. Thus, says Kimura, Japan's public health policies lag behind other developed countries, by "decades."

See also

• European Medicines Agency
• International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use
• Drug development
• Clinical trial
• U.S. Department of Health and Human Services

References

External links

• Ministry of Health, Labour, and Welfare
• Japan Guidances

UpToDate Contents

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• 1. 心サルコイドーシス cardiac sarcoidosis

English Journal

• Validation of different sets of criteria for the diagnosis of Sjögren's syndrome in Japanese patients.

• Tsuboi H, Hagiwara S, Asashima H, Umehara H, Kawakami A, Nakamura H, Sano H, Tsubota K, Ogawa Y, Takamura E, Saito I, Inoue H, Nakamura S, Moriyama M, Takeuchi T, Tanaka Y, Hirata S, Mimori T, Matsumoto I, Sumida T.SourceDepartment of Internal Medicine, Faculty of Medicine, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki, 305-8575, Japan.
• Modern rheumatology / the Japan Rheumatism Association.Mod Rheumatol.2013 Mar;23(2):219-25. doi: 10.1007/s10165-012-0812-9. Epub 2012 Dec 28.
• OBJECTIVE: To validate the revised Japanese Ministry of Health criteria for the diagnosis of Sjögren's syndrome (SS) (JPN) (1999), The American-European Consensus Group classification criteria for SS (AECG) (2002), and American College of Rheumatology classification criteria for SS (ACR) (2012).MET
• PMID 23271168

• Analysis of safety reporting requirements during medical device clinical trials in Japan.

• Azuma K, Iseki H.SourceCooperative Major in Advanced Biomedical Sciences, Joint Graduate School of Tokyo Women's Medical University and Waseda University, 8-1 Kawada-cho, Shinjuku-ku, Tokyo, 162-8666, Japan, azuma@fuji.waseda.jp.
• Journal of artificial organs : the official journal of the Japanese Society for Artificial Organs.J Artif Organs.2013 Feb 15. [Epub ahead of print]
• Regulatory convergence in safety reporting requirements for medical device clinical trials has not yet been achieved. The Global Harmonization Task Force (GHTF) issued new guidance, GHTF/SG5/N5, on this topic in August 2012. First, we compared current reporting requirements for drug and medical devi
• PMID 23412831

• Current status of the treatment of microscopic polyangiitis and granulomatosis with polyangiitis in Japan.

• Sugiyama K, Sada KE, Kurosawa M, Wada J, Makino H.SourceDepartment of Medicine and Clinical Science, Okayama University Graduate School of Medicine, Dentistry and Pharmaceutical Sciences, 2-5-1 Shikata-cho, Kita-ku, Okayama, 700-8558, Japan.
• Clinical and experimental nephrology.Clin Exp Nephrol.2013 Feb;17(1):51-8. doi: 10.1007/s10157-012-0651-1. Epub 2012 Jul 5.
• BACKGROUND: This study aimed to describe the epidemiologic characteristics of microscopic polyangiitis (MPA) and granulomatosis with polyangiitis (GPA) in Japan.METHODS: We used the database of the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) from 2006 to 2008, and analyzed data from 938 patients (
• PMID 22760432

Japanese Journal

• わが国での認知症ケアの問題と今後の課題 : 厚生労働省における認知症対策指針を踏まえた考察

• 菅原 大輔,小野 綾
• 弘前学院大学看護紀要 8, 1-9, 2013-03-29
• わが国では急速な高齢化社会を背景に，認知症の外来，入院患者数ともに増加傾向にある。　本稿では精神科病院における認知症高齢者の問題について，アウトリーチ（訪問支援）や外来機能の充実を図り，本人だけでなく家族や介護者も含めた支援の重要性や， BPSD に代表される認知症急性期の初期治療を充実させ，早期退院を促し地域で生活できるように受け皿や支援の整備が求められていることを示唆した。　さらに，厚生労働省 …
• NAID 120005302688

• MHLW TOP INTERVIEW 答えがない「女優」という仕事 向上心を刺激され、成長する喜びを感じる 吉井怜

• 吉井 怜,福島 美喜子
• 厚生労働 : policy & information, 3-6, 2013-01-00
• NAID 40019556638

• 6．データベース活用事例の紹介; アカデミアの立場から(1)　ナショナルレセプトDB

• 高田 充隆
• 薬剤疫学 17(2), 155-162, 2013
• … ここ数年の間，多くの健康保険請求が電子的に提出され，厚生労働省（MHLW）によりナショナルデータベース（NDB）に登録されている．NDB の医療サービスの質の向上における利用について評価する試行が始まった．筆者は，NDB を用いた医薬品使用状況研究を実施する機会を得たので，今回，MHLW による NDB 利用の手順を検討し，NDB の解析および薬剤疫学研究での活用における問題点について報告する …
• NAID 130003372616

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• 悪性高体温症 malignant hyperthermia
• 月経歴 menstrual history