IBM

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IBM
International Business Machines Corporation

種類	公開会社
市場情報	NYSE IBM
略称	IBM
本社所在地	アメリカ合衆国 New Orchard Road Armonk, New York 10504 北緯41度6分29秒 西経73度43分12秒
設立	1911年
業種	電気機器
事業内容	コンピュータ関連の サービス、コンサルティングの提供 ソフトウェア・ハードウェアの製造・販売 ファイナンシング
代表者	会長・ サミュエル・J・パルミサーノ、 社長兼CEO・ バージニア（ジニー）・M・ロメッティ
資本金	20,236 Million US$（2012年12月31日時点）
売上高	104,507 Million US$ （2012年12月期）
営業利益	17,627 Million US$ （2012年12月期）
純利益	16,604 Million US$（2012年12月期）
総資産	119,213 Million US$（2012年12月31日時点）
従業員数	434,246 人（2012年12月31日時点）
決算期	12月末日
外部リンク	www.ibm.com

IBM（アイビーエム、正式社名: International Business Machines Corporation）は、民間法人や公的機関を対象とするコンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業である。本社はアメリカ合衆国ニューヨーク州アーモンクに所在する。

日本法人は、日本におけるIBMを参照。

概要

事業内容はコンピュータ関連のサービスおよびコンサルティングの提供と、ソフトウェア、ハードウェアの開発・製造・販売・保守、およびそれらに伴うファイナンシングである。ハードウェアメーカーと見られる場合が多いが、1990年代に企業向け市場に選択と集中を行った結果、総収入に対する主要なシェアはハードウェアからサービスとソフトウェアになり、2011年度では総収入のうちサービスの収入が約60％である。長い間、IT企業としての売上高が世界最大だったが、2012年度の決算では、アップルやヒューレット・パッカードの売上高はIBMよりも大きくなっている。

米国に本社を置くが、各国に現地法人を設立し、世界規模で活動を行う多国籍企業（グローバル企業）でもあり、170か国に事業展開し、世界で8箇所の基礎研究所、24箇所の製造施設を持つ。現在は世界規模の連携・統合を更に強化したGIEへの変革を進めている。

コンピュータ産業の黎明期から携わり、現在でもコンピュータ関連企業の大手である。特に1970年代から1980年代は「巨人」とも呼ばれた。メインフレーム市場は世界的にIBMがほぼ独占状態である。また現在主流のパーソナルコンピュータは、IBM PCがベースとなったPC/AT互換機である。商用初の高級言語、オペレーティングシステム、ハードディスク、フロッピーディスク、RISCプロセッサ、RDBとSQL言語、TCP/IP以前にネットワークの標準規格であったOSIのモデルになったSNA、バーコードの標準規格UPC、などはIBMが開発した。

高収益と豊富な資金力を背景に基礎科学の研究にも力をいれ、ワトソン研究所やチューリッヒ研究所からはノーベル賞受賞者を輩出している。1993年〜2013年の21年間、米国での特許取得件数は連続トップとなった。

アメリカ東海岸を代表する企業とされ、保守的な社風でIBMの創始者トーマス・J・ワトソンの意向によりダークスーツに白のワイシャツ、レジメンタル・タイというスタイルがIBMマンの一般的な服装であった。これに対し西海岸のベンチャー企業の社員がジーンズにTシャツといういでたちで対照を成した。後には製品やロゴの色から本国アメリカでは「Big Blue」の愛称で呼ばれている。これに由来してIBMのプロジェクトには「Blue」を冠するものが多く、広告などのイメージカラーになっている。

IBMは、一時期自身のウェブサイトで Planet Wide Company との表現を使っていた。2008年11月6日からのコーポレート・ブランド・ビジョンはSmarter Planetである。

主な事業

各事業の比率は、サービスおよびコンサルティングが約4割、ソフトウェアが約4割、ハードウェアが約1割、ファイナンシングが約1割である。(2009年度税引前利益)[1]

サービス

• コンサルティング、システム構築(SI)、ITおよびバックオフィス業務のアウトソーシング、IT製品やシステムの保守サービスなど

ソフトウェア

• 企業向けミドルウェア（ソフトウェア事業部によるもの、以下の5ブランドで構成される）
  • IBM WebSphere Software（Webアプリケーション基盤と統合）
  • IBM Information Management Software（情報管理、データベースなど）
  • IBM Workforce Solutions Software (旧称IBM Lotus Software)（グループウェアなど）
  • IBM Tivoli Software（システム運用管理）
  • IBM Rational Software（ソフトウェア開発）
• 企業向け（各サーバー事業部によるもの）
  • System z Software（メインフレーム用。z/OS、z/VSE、z/VM、z/TPF、IMS、CICSなど）
  • ミッドレンジ用（IBM i、AIX、PowerHAなど）

ハードウェア

• サーバー製品のIBM Systems。以下の製品シリーズの総称。
  • メインフレーム の System z
  • ソフトウェア、ミドルウェア、設計・運用機能を含めて一体化したPureSystems
  • POWER系プロセッサ搭載のミッドレンジ・UNIXサーバーの Power Systems
• ストレージ製品のSystem Storage
  • 磁気ディスク装置のIBM System Storage DS8000シリーズ、IBM XIV Storage System、IBM Storwize ファミリー
  • 半導体ディスク装置のIBM FlashSystem
  • 磁気テープ装置のIBM System Storage TSシリーズ(エンタープライズ・テープおよびLTO)

その他

• ファイナンシング

なお、HDD事業は2003年に日立製作所に、 パーソナルコンピュータ(PC)事業が2005年に、x86系プロセッサ搭載のSystem xサーバー事業が2014年に、それぞれ联想集团（レノボ）に売却された。また、半導体製造事業は2014年に、グローバルファウンドリーズ（GF）に15億ドルの現金とともに譲渡された。

歴史

草創期

1914年-1956年にIBMを率いたトーマス・J・ワトソン・シニア

IBMの歴史は電子計算機の開発の数十年前に始まる。電子計算機の前には、パンチカードによるデータ処理機器を開発していた。1911年6月16日、ニューヨーク州エンディコットにザ・コンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー (C-T-R : The Computing-Tabulating-Recording Company) として設立された。

CTRは3つの別個の企業の合併を通じて成形された。ザ・タビュレーティング・マシーン・カンパニー（1896年設立）、ザ・インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー・オブ・ニューヨーク（1900年設立）、コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ（1901年設立）の3社である。タビュレーティング・マシーン・カンパニーの当時の社長は創業者のハーマン・ホレリスであった。この合併の鍵を握っている人物は資産家のチャールズ・フリントであり、彼は3社の創業者を集めて合併を提案し、1930年に引退するまでC-T-Rの取締役であった。

IBMでは1911年を創立の年としている。1917年、C-T-Rはカナダ市場に参入する際に International Business Machine Co., Limited の社名を使用し、1924年2月14日に本体の社名を現在と同じ International Business Machines Corporation に変更した。

トーマス・J・ワトソン・シニアはIBMの創立者と記述されることが多いが、1911年時点の社長は、ジョージ・W・フェアチャイルドである。 トーマス・J・ワトソン・シニアは、1914年にNCRからC-T-Rの事業部長（ゼネラルマネージャー）として迎えられ、1915年に社長となった。彼は、 C-T-R が International Business Machines Corporation に社名変更した1924年の時点も社長の任にあった。

C-T-Rの元となった3社は様々な製品を製造していた。従業員勤務時間記録システム、計量器、自動食肉薄切り機、そしてコンピュータの開発にとって重要なパンチカード関連機器などである。時とともにC-T-Rはパンチカード関連事業を中心とするようになり、他の事業は徐々にやめていった。

1933年6月20日にエレクトロマチック・タイプライターズ・カンパニーを買収して、タイプライター事業にも乗り出した。

第二次世界大戦

IBMロゴの歴史
ロゴ	年
	1924–1946
	1947–1956
	1956–1972
	1972–現在

エドウィン・ブラック（IBMがOS/2販売方針をエンタープライズ向けに変更した結果、廃刊に追い込まれたコンシューマー向けパソコン雑誌『OS/2プロフェッショナル』『OS/2ウイーク』の編集発行人であった）の2001年の著書 IBMとホロコースト (ISBN 4-7601-2158-7) では、IBMのニューヨーク本社とCEOトーマス・J・ワトソンが海外子会社を通してナチス・ドイツにパンチカード機器を供給しており、ホロコーストの実行にそれが使われる可能性を認識していたと主張している。同書では、ニューヨーク本社の協力のもとでIBMジュネーヴオフィスとドイツ内の子会社 Dehomag がナチスの残虐行為を積極的にサポートしていたと主張している。ブラックはそれらのマシンを使うことでナチスの行為が効率化されたとも述べている。2003年のドキュメンタリー The Corporation でもこの問題を追及している。

IBMはこれらを証拠に起こされた訴訟で、それを裏付けるだけの当時の資料を保有していないとし、これらを退けた。IBMはまた、著者や原告によって提起された主張を真剣に受け止め、この件に関する適切な学問的評価を期待している、と述べている。

第二次世界大戦期間中、IBMはブローニング自動小銃BARとM1カービン銃を製造した。同盟各国の軍ではIBMのタビュレーティングマシンは会計処理や兵站業務などの戦争関連の目的で広く使われた。ロスアラモスで行われた世界初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画ではIBMのパンチカード機器が広く計算に使用された。このことはリチャード・P・ファインマンの著書『ご冗談でしょう、ファインマンさん』に記されている。同じく戦時中、アメリカ初の大規模な自動ディジタル計算機（自動でディジタル式（計算機構としてアナログ的な部分が無い計算機械）ではあるが、リレーだけではなくローターなども含む、電動だが完全に機械式）のHarvard Mark Iの建造も担当した。

大戦前からの流れとして、ホレリス統計機が国勢調査に用いられるようになってから事業が大幅に伸びたこともあり、また前述のように電気機械式計算機Harvard Mark Iに関与したこともあり、企業や政府の計算需要に目をつけてはいたが、戦後、コンピュータ事業への進出は、コンピュータ黎明期の他のパイオニア的な企業と比較して必ずしも先進的だったわけではない。

空軍と航空会社のプロジェクト

1957年にNASAで使用されるIBM 704電子データ処理装置

終戦後すぐの1946年に、エレクトロニクスによる「電子」計算機であるENIACが完成し、電子式コンピュータの時代が幕を開けた。当初、コンピュータの世界で先行したのは、ENIACの主要開発者2人を雇い入れることに成功したUNIVACであった。UNIVAC Iは（当時としては）ベストセラー機となった他、1952年アメリカ合衆国大統領選挙を予想するというデモンストレーションにも印象的に成功するなどしていた。

IBMは、前述のHarvard Mark Iに技術的に引き続くSSECも建造しているが、電子式でない計算機械はすぐに時代遅れとなる趨勢にあった。

IBMもIBM 701に始まるIBM 700/7000 seriesやIBM 650といったコンピュータを開発・出荷したが、初期の機種は性能や機能の点でUNIVACに及ばず（IBM 701には当初は磁気テープが無く、650はより下位機種でドラムを主記憶としていたため遅かった）、IBMの成功はコアメモリを採用した704や、7090などトランジスタの世代からであり、データ処理業界でのその地位を確固なものとしたのは、次の1960年代で述べるSystem/360である（たとえば、コンピュータのトランジスタ化についても、7090が1959年であるのに対し、PhilcoのTransac S-2000は1957年と、他社に先行されている）。

1950年代については、商用コンピュータ以外に特筆すべきことがある。この時代にIBMはアメリカ空軍の自動化防衛システムのためのコンピュータを開発する契約を結んだ。SAGE対空システムに関わることでIBMはMITで行われている重要な研究にアクセスできた。それは世界初のリアルタイム指向のデジタルコンピュータで、CRT表示、磁気コアメモリ、ライトガン、最初の実用的代数コンピュータ言語、デジタル・アナログ変換技術、電話回線でのデジタルデータ転送などの最新技術が含まれている (Whirlwind)。IBMは56台のSAGE用コンピュータを製造し（1台3000万ドル）、最盛期には7,000人が従事していた（当時の全従業員の20%）。直接的な利益よりも長期にわたるプロジェクトによる安定に意味があった。ただし、先端技術へのアクセスは軍の保護下で行われた。また、IBMはプロジェクトのソフトウェア開発をランド研究所に取られてしまい、勃興期のソフトウェア産業で支配的な役割を得るチャンスを逃した。プロジェクト関係者 Robert P. Crago は、「プロジェクトがいつか完了したとき、2000人のプログラマにIBM内で次に何をさせればいいか想像も出来なかった」と述べている。IBMはSAGEでの大規模リアルタイムネットワーク構築の経験を生かし、SABRE航空予約システムを開発し、さらなる成功を収めた。

1960年代から1980年代までの成功

System/370

IBM PC

1960年代中には、IBMはコンピュータ主要8社（UNIVAC、バロース、Scientific Data Systems (SDS)、CDC、GE、RCA、ハネウェル、IBM）の中でも最も大きなシェアを有し「IBMと7人の小人」と称された。この通称はその後、バロース、UNIVAC、NCR、CDC、ハネウェルだけがメインフレームを製造するようになり、その頭文字から「IBMとB.U.N.C.H」と変化した（やはり、英単語bunchには「小さな（粒などの）カタマリ」という意味がある）。その後、これらの企業はバロースとUNIVAC（スペリー）の合併で誕生したユニシス以外はIBMの独占するメインフレーム市場から事実上撤退した。

1964年4月に発表されメインフレームの世界に君臨したSystem/360は、IBM史にとどまらず、コンピュータ史上において重要なコンピュータである。主記憶へのアドレス付けはバイト単位とし、4バイトなどを1ワードとすること、科学技術計算用と事務処理用で別の命令セット・別のコンピュータとするのではなく、またハイエンドからローエンドまで命令セットアーキテクチャを共通とした「シリーズ」とし、価格差は実装方法の差とするなど、コンピュータの大きな世代交代（メインフレーム→ミニコンピュータ→マイクロプロセッサ）を経た今も共通の標準は、System/360で打ち立てられた。System/360は絶対的に成功し、他社を圧倒してメインフレーム市場をほぼ独占した。またそのために、アムダールや日本の一部メーカーなどは、いわゆる互換機（Plug-Compatible Machine）による商法へと流れることとなった。System/360のアーキテクチャは何度かの（ちょうど30年後の1994年4月発表のS/390など）拡張を受けながらも、基本はそのまま引き継がれ、こんにちのSystem z・z/Architectureに至っている。

一方でこの独占は、国からも目をつけられる程のものであった。1969年には遂に、司法省により独占禁止法違反で提訴されることになる（1969年1月17日）。IBMが汎用電子デジタルコンピュータ市場（特にビジネス向けに設計されたコンピュータ）を独占しようと謀り、シャーマン独占禁止法の2条に違反したとの訴えである。具体的には、CDC 6600対抗機種を発表してCDC側の販売に打撃を与え、結局その対抗機種を発売しなかったという件である。訴訟は1983年まで続き、IBMに多大な影響を与えた。同じ訴因でCDCからも訴えられ、CDC側に有利な条件で和解している。なお、IBMは以前から度々独占禁止法違反で訴えられてきた企業ではある。古くは1933年、パンチカード機器とパンチカードの抱き合わせ販売で訴えられている。

1970年代に、当初はIBMの住む世界とは遠く離れた（System/360は32ビット（アドレスは24ビット）マシンであり、似たようなスペックの68000が登場したのは1980年である）電卓用などのちっぽけな4ビットプロセッサから始まったマイクロコンピュータは、しかし、革命という言葉すら使われるほどの（en:Microcomputer revolution）変革となり、1970年代の末にはApple IIに代表されるen:Home computerが一般への広い普及のきざしを見せ、1979年にVisiCalcが登場するに至ってビジネスの世界へも進出が始まった。

IBMはこの乗り遅れを挽回するために、1981年にパーソナルコンピュータ「IBM PC」をリリースする。同機はIBMエントリーシステム部門に雇われたフィリップ・ドン・エストリッジと "chess" と呼ばれるチームにより、「IBMとしては異例ずくめ」「突貫工事」で開発されたもので、1981年8月11日に完成した。標準価格は1,565ドルで決して安くは無いがビジネスに使用可能であり、PCを購入したのも企業だった。本来のIBMはCPUを他社から買ったりなどしなければ、OSを他社で調達したりもしない。IBM PCはインテルの8088を使い、OSはIBM PC DOSという名前だが中身はマイクロソフトのMS-DOSであった。このことは後述するような、後にこの事業がIBMのコントロール下から離れていく遠因となってはいるが、一方でこの選択が違っていたとしたら初期の成功が同様であったかどうか不明であることも確かで、何とも言えない所であろう。

1983年に「VisiCalcのIBM PC版」と言えるLotus 1-2-3が登場すると、企業の中間管理職層がその可能性を見出した。IBMの名前に保証され、彼らはPCを購入してビジネススクールで学んだ計算をPCで行うようになった。しかし、そのようにしてPCの成功が広まる一方で、それまでのビジネスである（PCから見れば）大型のコンピュータの、下位に相当する部分がPCに喰われる、というダブルバインドは1990年代には大いに同社を苦しめることとなる。

パーソナルコンピュータ（パソコン）の世界では逆に「先輩」であったアップルが1984年に発表・発売したMacintoshは、洗練されたGUIなど多くの点でIBM機に先行するものであった（1995年のWindows 95の際に、Win95 ＝ Mac84 などとも言われたほどであった）。しかし、ビジネスユースから広まったIBM PC（後には互換機）の牙城をMacintoshはなかなか崩せず、2000年代のアップルの起点は1998年のiMacを待たねばならない。

このように挽回に成功したIBM PCではあったが、他社（サードパーティ供給）による周辺機器にとどまらず、「母屋」であるコンピュータ本体の互換機を作られてしまう事態に至り、IBMのパソコン事業は多くの試行錯誤を繰り返すことになる。1987年発売のPS/2では、MCAという高性能・高機能だがIBMが主導権を抑えたバスを採用したが、普及させることはできなかった。CPUについては、1990年代に自社のPower ArchitectureをベースとしたPowerPCにより今度はアップルとも手を組み、PReP・CHRPというプラットフォームを打ち出すも、いわゆる「ウィンテル」である、他社製PC/AT互換機とMS-DOS（後にはWindows）というコンビを脅かすには至らなかった。OSについては、MS-DOSのようなシングルタスクではない、次世代の本格的なマルチタスクOSとしてOS/2をマイクロソフトと当初は共同開発していたが、マイクロソフトが「NT」（後のWindows NT）を独自路線で開発することを決定して決裂、Windows NTは、旧来のWindowsからの移行パスにこそ苦労した（当初は95の次は、などとも言われていたものの、最終的に2000年のWindows MEまで旧Windowsが残った）ものの、既存シェアの強みでOS/2を寄せ付けず、「PC/AT互換機のOS」の座はWindows NTのものとなった。

1990年代の業績悪化と回復

1990年代にはダウンサイジングの潮流によりIBMの主力であったメインフレームは「時代遅れ、過去の遺物（レガシー）、滅び行く恐竜」と呼ばれ、IBMの業績は急速に悪化した。1993年1月19日、IBMは1992年度会計での49億7000万ドルの損失を発表した。これは単年度の単一企業による損失額としてはアメリカ史上最悪であったと言われた。

この損失以来、IBMは事業の主体をハードウェアから、ソフトウェアおよびサービスへと大胆な転換を進めた。また当時は水平分業モデルのマイクロソフト、インテル、サン・マイクロシステムズ、オラクルなどが好調であったため、米国のPC事業部 (IBM PC Company) やプリンター事業部など、IBM分社化の動きも進められた。ハードウェアは主力のメインフレームの低価格化を進め、複数のサーバーシリーズのブランド名や機能の共通化が進められた。IBMは伝統的に、日本で日本企業が採用する以前から、各国で終身雇用を行っていたが、これを方針転換しリストラの実施が開始された。後には最終的に、最盛期には全世界で40万人いた社員を22万人まで削減することになる。

1993年、ナビスコ社から引き抜かれたルイス・ガースナーがCEOに就任し、不採算部門の売却、世界規模の事業統合、官僚主義の一掃、顧客指向の事業経営を行い、独自システムと独自OSによる顧客の囲い込みをやめ、オープンシステムを採用したシステムインテグレーター事業へ戦略を大きく転換した。また顧客の要望を聞き、顧客はトータルなサービスを望んでいると考え、IBM分社化の動きを停止した。これによりIBMはLinuxを推進する大手コンピュータ企業の筆頭となった。1995年にはネットワーク・コンピューティング、1997年にはe-ビジネスを提唱した。

1995年、IBMはLotus Notesを持つLotusを買収した。以後も運用管理ソフトウェアを持つTivoli、データベースのInformix、ソフトウェア開発ツールを持つRationalなどを買収し、従来からのIBMソフトウェア（DB2、WebSphereなど）と統合した。この結果、2003年にはソフトウェア事業の5ブランド（Information Management、WebSphere、Lotus、Tivoli、Rational）を形成した。なお、それぞれのイメージカラーは緑、紫、黄、赤、水色である。

1999年、IBMはソフトウェア戦略を全世界で方針転換し、IBMは今後はアプリケーションパッケージは開発せず、ミドルウェアまでに集中し、各業務に強いアプリケーション・ベンダーとパートナーシップを組んで、ユーザーにソリューションを提供することを発表した。

コアと位置づけた事業の買収と投資を進める一方で、コモディティ化と価格低下が進みIBMの強みを活かせないと判断した非コア事業の売却を行い、「選択と集中」を進めている。1991年にはタイプライター事業、1998年にはネットワーク事業を売却した。

2000年代以降

年度	成立した特許数
2008年	4186
2007年	3125
2006年	3621
2005年	2941
2004年	3248
2003年	3415
2002年	3288
2001年	3411
2000年	2886
1999年	2756
1998年	2658
1997年	1724
1996年	1867
1995年	1383
1994年	1298
1993年	1087
年度のリンク先はIBMのその年の業績に関する外部ページ

IBMはコンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどからなるビジネスソリューションに重心を移しており、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。

2002年7月、IBMはプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）のコンサルティング部門を39億ドルで買収し、従来からのコンサルティング部門と統合し、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。（なお日本市場のみ、当初は別法人のIBMビジネスコンサルティングサービスが設立されたが、後に日本IBMと合併した。）

またコンサルティング以外のサービス事業（IBMグローバルサービス、IGS）では、システム構築(SI)に続き、ユーザー企業の情報システムの戦略的アウトソーシング(SO)、更には財務・人事・顧客サービス・購買など業務自体のリエンジニアリングと受託を含めたアウトソーシング（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、BTO）などを提唱している。

「選択と集中」によるコア事業への集中と、非コア事業の売却も続いている。ソフトウェア事業では、2006年にはコンテンツ管理ソフトウェアを持つFileNet、2007年にはBIツールを持つCognosなどを買収し、製品に統合した。また非コア事業として、2004年にはパーソナルコンピュータ事業、2006年には企業向けプリンター事業を、2010年にも、IBMの法人向けアプリケーション・パッケージ・ソフトウェアのビジネスとして唯一存続していたPLM事業(CATIA, ENOVIA)を、それぞれ事業部門ごと（製品、施設、従業員など）会社分割し売却した。また、2012年にも、リテール・ストア・ソリューション事業(POSシステム関連事業)の東芝への売却が、2014年には、System xサーバー事業のレノボへの売却が発表された。

IBMは着実に特許件数を増やしており、他社とのクロスライセンス契約時にも重要となる。IBMは1993年から2012年までの20年間連続で米国での特許取得件数で第一位となり、20年間の合計は約67,000件となった。知的財産権の保護はビジネスとしても重要性を増している。この期間にIBMは特許使用料などで100億ドル以上を得た。2003年、フォーブス誌の記事でIBMリサーチの Paul Horn は、IBMが知的財産権のライセンス供与によって毎年10億ドルの利益を得ていると述べた。

2012年現在、IBMはコーポレート・ブランド・ビジョンとしてSmarter Planetを、またクラウドコンピューティングを提唱している。

2009年10月16日、ハードウェア事業の総責任者で次期CEOの有力候補の一人と見なされていた上級副社長のロバート（ボブ）・モファットが、サン・マイクロシステムズとの買収交渉や仕入れ先のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などに関する情報をヘッジファンドに漏らしたというインサイダー取引への関与により、連邦捜査局に逮捕・起訴され、モファットはその容疑を認めた。

2010年5月 人事部門のトップであるティム・リンゴが「2017年までに、全世界で40万人いる従業員から30万人を解雇して正社員10万人体制とし、プロジェクト毎に契約社員を雇用するクラウドソーシングの雇用形態に移行する」と発言した事が報道された。IBMは公式にはこれを否定したが、2013年に、ドイツIBMにおいて実際にこの雇用形態への変更を開始した 。

略歴

• 1911年6月15日 - 3社の合併によって、 The Computing-Tabulating-Recording Company （C-T-R） 設立（同社ではこの年を創立の年としている）。
• 1914年 - NCRのセールス部門を統括していたT・J・ワトソン・シニアが社長に就任。
• 1924年2月14日 - International Business Machines Corporation（IBM） に改称。
• 1974年 - 東京証券取引所外国株市場に上場（コード: 6680）
• 1991年3月27日 - タイプライター事業部門をレックスマーク・インターナショナル・インコーポレイテッド（Lexmark International, Inc.）としてスピンオフ。
• 1998年12月 - IBMグローバルネットワーク(IGN)部門をAT&Tに売却。AT&Tグローバル・サービスを設立。
• 2002年
  • 10月1日 - 米 PricewaterhouseCoopers よりコンサルティング部門を買収。本格的なサービス事業の強化を図る。
  • 12月31日 - ハードディスクドライブ事業部門を日本の株式会社日立製作所に売却。
• 2003年1月1日 - 同事業部門及び日立のHDD部門を統合した日立グローバルストレージテクノロジーズが発足。
• 2004年12月8日 - パーソナルコンピュータ事業部門 (Personal Computing Division) を中国の聯想集団有限公司 （Lenovo Group Limited、レノボ）に売却すると発表。

売却価格は6億ドルで、2005年3月に対米外国投資委員会が承認したことで2005年5月に取引が成立した。IBMはLenovoに19%出資し、Lenovoはニューヨーク州に本部を移転して経営陣にIBMの役員も迎えた。Lenovoは5年間、IBMの商標を使用する権利を有する。結果としてIBMの最も成功した製品のひとつであるThinkPadシリーズを引き継ぐこととなった。その後Lenovoの業績が買収前と比べて良くなってきたため2008年の北京オリンピックを前にIBMの商標使用を廃止した。

• 2005年2月7日 - 東京証券取引所の外国株市場廃止に伴い、同取引所第一部に指定。同年5月6日、上場維持費用などを考慮して自主的に上場廃止。廃止となっても株式保有者は米国本社の株主であり、株主としての扱いは何ら変わらないが売買時に米国株を取り扱っていない証券会社では売買できないようになった
• 2006年1月25日 - 周辺機器部門のひとつである法人向けプリンター事業を日本の株式会社リコーに売却することを発表。3年を掛けてプリンター事業から撤退。
• 2009年4月 - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始。
• 2010年4月 - ソフトウェア事業部のPLM事業部門 (Product Lifecycle Management Solutions) をフランスのダッソー・システムズ(Dassault Systèmes S.A.)に約6億ドルで売却。
• 2012年8月 - リテール・ストア・ソリューション事業（POS事業）を東芝テックに売却。
• 2013年9月 - カスタマーケア・アウトソーシング（コールセンター請負）事業をSynnexに売却。
• 2014年7月 - アップルとモバイル分野での企業導入に関しての提携を発表。
• 2015年4月30日 - 日本郵政グループ、アップルと共同でiPadと専用アプリケーションを400万〜500万人の日本の高齢者へ提供すると発表 。
• 2015年8月5日 -自社へ最大20万台のMacintoshを導入し、企業へのMacintosh導入支援をすると発表。

主な企業買収

詳細は「IBMによる合併買収一覧」を参照

• 1933年 エレクトロマチック （電動タイプライターメーカー、IBMエレクトリックの基本特許はエレクトロマチックによるものだった、1991年にレックスマークとして分社化）
• 1985年 ロルム （PBXメーカー、IBMによる初の大型買収でデータ通信と音声通信の統合を目指したが、1993年にシーメンスに売却）
• 1995年 Lotus （グループウェア、IBMによる初のソフトウェア事業の大型買収、現在のIBMソフトウェア部門のLotusブランド）
• 1996年 Tivoli （運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランド）
• 1999年 Sequent （並列処理のNUMAテクノロジー、現在のSystem xなどに統合）
• 2001年 Informix （データベース、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
• 2002年 PwCコンサルティング（コンサルティング、現在のIBMビジネスコンサルティングサービス）
• 2003年 Rational（ソフトウェア開発ツール、現在のIBMソフトウェア部門のRationalブランド）
• 2004年 キャンドル（主にメインフレームの運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランドの一部）
• 2005年 Ascentual （データ統合ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のInfoSphereブランドの一部）
• 2006年 インターネット セキュリティ システムズ （セキュリティソリューション、現在のIBMサービス部門などに統合）
• 2006年10月 FileNet （ビジネスプロセス管理・コンテンツ管理、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
• 2007年11月 Cognos （BIツール、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
• 2008年4月 Telelogic （ELM分野のソフトウェア開発、現在のソフトウェア部門などに統合）
• 2008年7月 ILOG （BPMマネジメント、現在のIBMソフトウェア部門などに統合）
• 2009年7月 SPSS（同名の統計解析ツール、BIツール）

なお2009年3月18日にはIBMがサン・マイクロシステムズの買収を交渉中と報道されたが、最終的にはオラクルが買収することとなった。

日本におけるIBM

IBMの日本法人は日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)であり、これはIBM本体の孫会社に当たる。また、日本IBMの下には更に複数の子会社と関連会社が存在している。

2002年以降はコンサルティング会社のIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)が並存していたが、2010年4月に日本IBMに統合された。

脚注

関連項目

• System/360
• トイレの使用を予約するシステム及び方法の特許
• IBM産業スパイ事件
• ディープ・ブルー (コンピュータ)
• Blue Gene
• World Community Grid
• Future Systems プロジェクト
• HAL 9000
• 江崎玲於奈
• クリアストリーム
• 三井信雄
• ブロックチェーン

外部リンク

• IBM（英語）
• 日本IBM

wiki en

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This article is about the technology company sometimes referred to as "Big Blue". For other uses of these terms, see IBM (disambiguation) and Big Blue (disambiguation).

International Business Machines Corporation

Type	Public
Traded as	NYSE: IBM Dow Jones Industrial Average Component S&P 500 Component
Industry	IT consulting IT services Computer software Computer hardware
Founded	June 16, 1911 (1911-06-16) Endicott, New York, U.S.
Founder	Charles Ranlett Flint
Headquarters	Armonk, New York, U.S.
Area served	170 countries
Key people	Ginni Rometty (Chairwoman, President and CEO)
Products	See IBM products
Revenue	US$ 81.741 billion (2015)
Operating income	US$ 15.944 billion (2015)
Net income	US$ 13.190 billion (2015)
Total assets	US$ 110.49 billion (2015)
Total equity	US$ 14.262 billion (2015)
Number of employees	377,757 (2015)
Divisions	Hardware, Services, Software
Website	IBM.com

International Business Machines Corporation (commonly referred to as IBM) is an American multinational technology and consulting corporation, with corporate headquarters in Armonk, New York. IBM manufactures and markets computer hardware, middleware and software, and offers infrastructure, hosting and consulting services in areas ranging from mainframe computers to nanotechnology.

The company originated in 1911 as the Computing-Tabulating-Recording Company (CTR) through the consolidation of The Tabulating Machine Company, the International Time Recording Company, the Computing Scale Company and the Bundy Manufacturing Company. CTR was renamed "International Business Machines" in 1924, a name which Thomas J. Watson first used for a CTR Canadian subsidiary. The initialism IBM followed. Securities analysts nicknamed the company Big Blue for its size and common use of the color in products, packaging and its logo.

In 2012, Fortune ranked IBM the second largest U.S. firm in terms of number of employees (435,000 worldwide), the fourth largest in terms of market capitalization, the ninth most profitable, and the nineteenth largest firm in terms of revenue. Globally, the company was ranked the 31st largest in terms of revenue by Forbes for 2011. Other rankings for 2011/2012 include №1 company for leaders (Fortune), №1 green company in the United States (Newsweek), №2 best global brand (Interbrand), №2 most respected company (Barron's), №5 most admired company (Fortune), and №18 most innovative company (Fast Company).

IBM has 12 research laboratories worldwide, bundled into IBM Research. As of 2013 the company held the record for most patents generated by a business for 22 consecutive years. Its employees have garnered five Nobel Prizes, six Turing Awards, ten National Medals of Technology and five National Medals of Science. Notable company inventions or developments include the automated teller machine (ATM), the floppy disk, the hard disk drive, the magnetic stripe card, the relational database, the Universal Product Code (UPC), the financial swap, the Fortran programming language, SABRE airline reservation system, dynamic random-access memory (DRAM), copper wiring in semiconductors, the silicon-on-insulator (SOI) semiconductor manufacturing process, and Watson artificial intelligence.

IBM has constantly evolved since its inception. Over the past decade, it has steadily shifted its business mix by exiting commoditizing markets such as PCs, hard disk drives and DRAMs and focusing on higher-value, more profitable markets such as business intelligence, data analytics, business continuity, security, cloud computing, virtualization and green solutions, resulting in a higher quality revenue stream and higher profit margins. IBM's operating margin expanded from 16.8% in 2004 to 24.3% in 2013, and net profit margins expanded from 9.0% in 2004 to 16.5% in 2013.

IBM acquired Kenexa (2012) and SPSS (2009) and PwC's consulting business (2002), spinning off companies like printer manufacturer Lexmark (1991), and selling off product lines like its personal computer and x86 server businesses to Lenovo (2005, 2014). In 2014, IBM announced that it would go "fabless" by offloading IBM Micro Electronics semiconductor manufacturing to GlobalFoundries, a leader in advanced technology manufacturing, citing that semiconductor manufacturing is a capital-intensive business which is challenging to operate without scale. This transition had progressed as of early 2015.

On August 6, 2015, IBM announced that it will buy Merge Healthcare Inc for $1 billion.

History

Main article: History of IBM

In the 1880s, technologies emerged that would ultimately form the core of what would become International Business Machines (IBM). Julius E. Pitrat patented the computing scale in 1885; Alexander Dey invented the dial recorder (1888); Herman Hollerith patented the Electric Tabulating Machine; and Willard Bundy invented a time clock to record a worker's arrival and departure time on a paper tape in 1889.

On June 16, 1911, their four companies were consolidated in New York State by Charles Ranlett Flint to form the Computing-Tabulating-Recording Company (CTR). CTR's business office was in Endicott. The individual companies owned by CTR continued to operate using their established names until the businesses were integrated in 1933 and the holding company eliminated. The four companies had 1,300 employees and offices and plants in Endicott and Binghamton, New York; Dayton, Ohio; Detroit, Michigan; Washington, D.C.; and Toronto, Ontario. They manufactured machinery for sale and lease, ranging from commercial scales and industrial time recorders, meat and cheese slicers, to tabulators and punched cards.

Thomas J. Watson, Sr., fired from the National Cash Register Company by John Henry Patterson, called on Flint and, in 1914, was offered CTR. Watson joined CTR as General Manager then, 11 months later, was made President when court cases relating to his time at NCR were resolved. Having learned Patterson's pioneering business practices, Watson proceeded to put the stamp of NCR onto CTR's companies. He implemented sales conventions, "generous sales incentives, a focus on customer service, an insistence on well-groomed, dark-suited salesmen and had an evangelical fervor for instilling company pride and loyalty in every worker". His favorite slogan, "THINK", became a mantra for each company's employees. During Watson's first four years, revenues more than doubled to $9 million and the company's operations expanded to Europe, South America, Asia and Australia. "Watson had never liked the clumsy hyphenated title of the CTR" and chose to replace it with the more expansive title "International Business Machines". First as a name for a 1917 Canadian subsidiary, then as a line in advertisements. For example, the McClures magazine, v53, May 1921, has a full page ad with, at the bottom:

     International Time Recording Company of New York 
                      Subsidiary of 
          Computing-Tabulating-Recording Company, New York
                        Makers of
            International Business Machines

Finally, February 14, 1924, for CTR itself.

1930–1979

NACA researchers using an IBM type 704 electronic data processing machine in 1957

In 1937, IBM's tabulating equipment enabled organizations to process unprecedented amounts of data, its clients including the U.S. Government, during its first effort to maintain the employment records for 26 million people pursuant to the Social Security Act, and the Third Reich, largely through the German subsidiary Dehomag. During the Second World War the company produced small arms for the American war effort (M1 Carbine, and Browning Automatic Rifle). IBM provided translation services for the Nuremberg Trials. In 1947, IBM opened its first office in Bahrain, as well as an office in Saudi Arabia to service the needs of the Arabian-American Oil Company that would grow to become Saudi Business Machines (SBM).

IBM Israel, registered on June 8, 1950, was the country's first high-tech firm. The company, located on Allenby Street in Tel Aviv, assembled and repaired punch card machines, sorting machines and tabulators. In 1956, a local plant was opened to produce punch cards, and a year later, the first service center opened, offering computerized data processing services.

In 1952, Thomas Watson, Sr., stepped down after almost 40 years at the company helm; his son, Thomas Watson, Jr., was named president. In 1956, the company demonstrated the first practical example of artificial intelligence when Arthur L. Samuel of IBM's Poughkeepsie, New York, laboratory programmed an IBM 704 not merely to play checkers but "learn" from its own experience. In 1957, the FORTRAN (FORmula TRANslation) scientific programming language was developed. In 1961, Thomas J. Watson, Jr., was elected chairman of the board and Albert L. Williams became company president. The same year IBM developed the SABRE (Semi-Automatic Business-Related Environment) reservation system for American Airlines and introduced the highly successful Selectric typewriter.

In 1963, IBM employees and computers helped NASA track the orbital flight of the Mercury astronauts. A year later it moved its corporate headquarters from New York City to Armonk, New York. The latter half of the 1960s saw IBM continue its support of space exploration, participating in the 1965 Gemini flights, 1966 Saturn flights and 1969 lunar mission.

On April 7, 1964, IBM announced the first computer system family, the revolutionary IBM System/360. Sold between 1964 and 1978, it spanned the complete range of commercial and scientific applications from large to small, allowing companies for the first time to upgrade to models with greater computing capability without having to rewrite their application.

In 1974, IBM engineer George J. Laurer developed the Universal Product Code. On October 11, 1973, IBM introduced the IBM 3666, a laser-scanning point-of-sale barcode reader which would become the backbone of retail checkouts. On June 26, 1974, at Marsh's supermarket in Troy, Ohio, a pack of Wrigley's Juicy Fruit chewing gum was the first-ever product scanned. It is now on display at the Smithsonian Institution’s National Museum of American History in Washington, D.C.

In the late 1970s, IBM underwent a wave of internal convulsions between a management faction wanting to concentrate on its bread-and-butter mainframe business and one desiring to expand into the emerging personal computer industry.

1980–present

IBM's Blue Gene supercomputers were awarded the National Medal of Technology and Innovation by U.S. President Barack Obama on September 18, 2009

IBM and the World Bank first introduced financial swaps to the public in 1981 when they entered into a swap agreement. The IBM PC, originally designated IBM 5150, was introduced in 1981, and it soon became an industry standard. In 1991, IBM sold printer manufacturer Lexmark. In 1993, IBM posted a US$8 billion loss - at the time the biggest in American corporate history.

In 2002, IBM acquired PwC consulting. In 2003 it initiated a project to redefine company values. Using its Jam technology, it hosted a three-day Internet-based online discussion of key business issues with 50,000 employees. Results were data mined with sophisticated text analysis software (eClassifier) for common themes. Three emerged, expressed as: "Dedication to every client's success", "Innovation that matters—for our company and for the world", and "Trust and personal responsibility in all relationships". Another three-day Jam took place in 2004, with 52,000 employees discussing ways to implement company values in practice.

IBM showing their various innovations at CeBIT 2010 in Hanover, Germany

In 2005, the company sold its personal computer business to Chinese technology company Lenovo, and in the same year it agreed to acquire Micromuse. A year later IBM launched Secure Blue, a low-cost hardware design for data encryption that can be built into a microprocessor. In 2009 it acquired software company SPSS Inc. Later in 2009, IBM's Blue Gene supercomputing program was awarded the National Medal of Technology and Innovation by U.S. President Barack Obama. In 2011, IBM gained worldwide attention for its artificial intelligence program Watson, which was exhibited on Jeopardy! where it won against game-show champions Ken Jennings and Brad Rutter. As of 2012, IBM had been the top annual recipient of U.S. patents for 20 consecutive years.

IBM's closing value of $214 billion on September 29, 2011 surpassed Microsoft's $213.2 billion valuation. It was the first time since 1996 that IBM's closing price exceeded that of its software rival. On August 16, 2012, IBM announced that it had entered an agreement to buy Texas Memory Systems. Later that month, IBM announced it has agreed to buy Kenexa.

In June 2013 IBM acquired SoftLayer Technologies, a web hosting service, in a deal worth around $2 billion; and in July 2014 the company announced a partnership with Apple Inc. in mobile enterprise.

On August 11, 2014, IBM announced it had acquired the business operations of Lighthouse Security Group, LLC, a premier cloud-security services provider. Financial terms were not disclosed.

In September 2014 it was announced that IBM would sell its x86 server division to Lenovo for a fee of $2.1 billion. That same year, Reuters referred to IBM as "largely a computer services supplier".

In November 2014, IBM and Twitter announced a global landmark partnership which they claim will change how institutions and businesses understand their customers, markets and trends. With Twitter's data on people and IBM's cloud-based analytics and customer-engagement platforms they plan to help enterprises make better, more informed decisions. The partnership will give enterprises and institutions a way to make sense of Twitter's mountain of data using IBM's Watson supercomputer.

On April 3rd, 2015, IBM made the first molecule movie to tell a story. The movie is called A Boy and His Atom.

In August 2015 IBM agreed to purchase Merge Healthcare for $1 billion, incorporating Merge's imaging management platform with its Watson data analytics tool.

The following month, IBM acquired Strongloop, an API developer, in order to position itself for the coming "internet of things".

On October 28, 2015, IBM announced its acquisition of digital assets from The Weather Company—a holding company of Bain Capital, The Blackstone Group and NBCUniversal which owns The Weather Channel, including its weather data platforms (such as Weather Services International), websites (Weather.com and Weather Underground) and mobile apps. The acquisition seeks to use Watson for weather analytics and predictions. The acquisition does not include The Weather Channel itself, which will enter into a long-term licensing agreement with IBM for use of its data. The sale closed on January 29, 2016

On January 21, 2016, IBM acquired Ustream, a video conferencing service, to form a new cloud video unit.

On February 3, 2016, IBM announced that it agrees to buy Ecx.io, a Germany-based digital agency.

Rank

In 2012, Fortune ranked IBM the second largest U.S. firm in terms of number of employees, the fourth largest in terms of market capitalization, the ninth most profitable, and the nineteenth largest firm in terms of revenue. Globally, the company was ranked the №31 largest firm in terms of revenue by Forbes for 2011. Other rankings for 2011/2012 include the following:

• №1 company for leaders (Fortune)
• №2 green company in the U.S. (Newsweek)
• №2 best global brand (Interbrand)
• №2 most respected company (Barron's)
• №5 most admired company (Fortune)
• №18 most innovative company (Fast Company)

For 2012, IBM's brand was valued by Interbrand at $75.5 billion.

For 2012, Vault ranked IBM Global Technology Services №1 in tech consulting for cyber security, operations and implementation, and public sector; and №2 in outsourcing.

For 2015, Forbes ranked IBM №5 as the world's most valuable brands.

Corporate affairs

IBM is headquartered in Armonk, New York. The 283,000-square-foot (26,300 m²) glass and stone building sits on a 25-acre (10 ha) parcel amid a 432-acre former apple orchard the company purchased in the mid-1950s.

The company's 14 member Board of Directors is responsible for overall corporate management. As of Cathie Black's resignation in November 2010 its membership (by affiliation and year of joining) included: Alain J. P. Belda '08 (Alcoa), William R. Brody '07 (Salk Institute / Johns Hopkins University), Kenneth Chenault '98 (American Express), Michael L. Eskew '05 (UPS), Shirley Ann Jackson '05 (Rensselaer Polytechnic Institute), Andrew N. Liveris '10 (Dow Chemical), W. James McNerney, Jr. '09 (Boeing), James W. Owens '06 (Caterpillar), Samuel J. Palmisano '00 (IBM), Joan Spero '04 (Doris Duke Charitable Foundation), Sidney Taurel '01 (Eli Lilly), and Lorenzo Zambrano '03 (Cemex).

On January 21, 2014 IBM announced that company executives would forgo bonuses for fiscal year 2013. The move came as the firm reported a 5% drop in sales and 1% decline in net profit over 2012. It also committed to a $1.2bn plus expansion of its data center and cloud-storage business, including the development of 15 new data centers. After ten successive quarters of flat or sliding sales under Chief Executive Virginia Rometty IBM is being forced to look at new approaches. Said Rometty, “We’ve got to reinvent ourselves like we’ve done in prior generations.”

Facilities

The company has twelve research labs worldwide, bundled under IBM Research and headquartered at the Thomas J. Watson Research Center in New York. Others include the Almaden lab in California, Austin lab in Texas, Australia lab in Melbourne, Brazil lab in São Paulo and Rio de Janeiro, China lab in Beijing and Shanghai, Ireland lab in Dublin, Haifa lab in Israel, India lab in Delhi and Bangalore, Tokyo lab, Zurich lab and Africa lab in Nairobi.

Other major campus installations include towers in Montreal, Paris, and Atlanta; software labs in Raleigh-Durham, Rome, Cracow and Toronto; Johannesburg, Seattle; and facilities in Hakozaki and Yamato. The company also operates the IBM Scientific Center, Hursley House, the Canada Head Office Building, IBM Rochester, and the Somers Office Complex. The company's contributions to architecture and design, which include works by Eero Saarinen, Ludwig Mies van der Rohe, and I.M. Pei, have been recognized. Van der Rohe's 330 North Wabash building in Chicago, the original center of the company's research division post-World War II, was recognized with the 1990 Honor Award from the National Building Museum.

• IBM Building in West Boca Raton, Florida. The Boca Corporate Center and Campus was originally one of IBM's research labs where the PC was created.

• IBM Rochester (Minnesota), nicknamed the "Big Blue Zoo"

• IBM Avenida de América Building in Madrid, Spain

• Thomas J. Watson Research Center in Yorktown Heights, New York, designed by Eero Saarinen

• Somers (New York) Office Complex, designed by I.M. Pei

• IBM Japan Makuhari Technical Center, designed by Yoshio Taniguchi

• IBM Haifa Research Lab, Israel

Work environment

IBM's employee management practices can be traced back to its roots. In 1914, CEO Thomas J. Watson boosted company spirit by creating employee sports teams, hosting family outings, and furnishing a company band. IBM sports teams still continue in the present day; the IBM Big Blue continue to exist as semi-professional company rugby and American football teams. In 1924 the Quarter Century Club, which recognizes employees with 25 years of service, was organized and the first issue of Business Machines, IBM's internal publication, was published. In 1925, the first meeting of the Hundred Percent Club, composed of IBM salesmen who meet their quotas, convened in Atlantic City, New Jersey.

IBM was among the first corporations to provide group life insurance (1934), survivor benefits (1935) and paid vacations (1937). In 1932 IBM created an Education Department to oversee training for employees, which oversaw the completion of the IBM Schoolhouse at Endicott in 1933. In 1935, the employee magazine Think was created. Also that year, IBM held its first training class for female systems service professionals. In 1942, IBM launched a program to train and employ disabled people in Topeka, Kansas. The next year classes began in New York City, and soon the company was asked to join the President's Committee for Employment of the Handicapped. In 1946, the company hired its first black salesman, 18 years before the Civil Rights Act of 1964. In 1947, IBM announced a Total and Permanent Disability Income Plan for employees. A vested rights pension was added to the IBM retirement plan. During IBM's management transformation in the 1990s revisions were made to these pension plans to reduce IBM's pension liabilities.

In 1952, Thomas J. Watson, Jr., published the company's first written equal opportunity policy letter, one year before the U.S. Supreme Court decision in Brown vs. Board of Education and 11 years before the Civil Rights Act of 1964. In 1961, IBM's nondiscrimination policy was expanded to include sex, national origin, and age. The following year, IBM hosted its first Invention Award Dinner honoring 34 outstanding IBM inventors; and in 1963, the company named the first eight IBM Fellows in a new Fellowship Program that recognizes senior IBM scientists, engineers and other professionals for outstanding technical achievements.

An IBM delivery tricycle in Johannesburg, South Africa in 1965

On September 21, 1953, Thomas Watson, Jr., the company's president at the time, sent out a controversial letter to all IBM employees stating that IBM needed to hire the best people, regardless of their race, ethnic origin, or gender. He also publicized the policy so that in his negotiations to build new manufacturing plants with the governors of two states in the U.S. South, he could be clear that IBM would not build "separate-but-equal" workplaces. In 1984, IBM added sexual orientation to its nondiscrimination policy. The company stated that this would give IBM a competitive advantage because IBM would then be able to hire talented people its competitors would turn down.

IBM was the only technology company ranked in Working Mother magazine's Top 10 for 2004, and one of two technology companies in 2005. On October 10, 2005, IBM became the first major company in the world to commit formally to not use genetic information in employment decisions. The announcement was made shortly after IBM began working with the National Geographic Society on its Genographic Project.

IBM provides same-sex partners of its employees with health benefits and provides an anti-discrimination clause. The Human Rights Campaign has consistently rated IBM 100% on its index of gay-friendliness since 2003 (in 2002, the year it began compiling its report on major companies, IBM scored 86%). In 2007 and again in 2010, IBM UK was ranked first in Stonewall's annual Workplace Equality Index for UK employers.

The company has traditionally resisted labor union organizing, although unions represent some IBM workers outside the United States. In 2009, the Unite union stated that several hundred employees joined following the announcement in the UK of pension cuts that left many employees facing a shortfall in projected pensions.

A dark (or gray) suit, white shirt, and a "sincere" tie was the public uniform for IBM employees for most of the 20th century. During IBM's management transformation in the 1990s, CEO Louis V. Gerstner, Jr. relaxed these codes, normalizing the dress and behavior of IBM employees to resemble their counterparts in other large technology companies. Since then IBM's dress code is business casual although employees often wear business suits during client meetings.

On June 16, 2011, as part of its centenary celebrations the company announced IBM100, a year-long grants program to fund employee participation in volunteer projects.

Research, inventions and developments

An anechoic chamber inside IBM's Yamato research facility

In 1945, The Watson Scientific Computing Laboratory was founded at Columbia University in New York City. The renovated fraternity house on Manhattan's West Side was used as IBM's first laboratory devoted to pure science. It was the forerunner of IBM Research, the largest industrial research organization in the world, with twelve labs on six continents.

In 1966, IBM researcher Robert H. Dennard invented dynamic random access memory (DRAM) cells, one-transistor memory cells that store each single bit of information as an electrical charge in an electronic circuit. The technology permits major increases in memory density and is widely adopted throughout the industry where it remains in widespread use today.

IBM has been a leading proponent of the Open Source Initiative, and began supporting Linux in 1998. The company invests billions of dollars in services and software based on Linux through the IBM Linux Technology Center, which includes over 300 Linux kernel developers. IBM has also released code under different open source licenses, such as the platform-independent software framework Eclipse (worth approximately US$40 million at the time of the donation), the three-sentence International Components for Unicode (ICU) license, and the Java-based relational database management system (RDBMS) Apache Derby. IBM's open source involvement has not been trouble-free, however (see SCO v. IBM).

In 2013, Booz and Company (now known as Strategy&, a subsidiary of PricewaterhouseCoopers) placed IBM sixteenth among the 20 most innovative companies in the world. The company spends 6% of its revenue ($6.3 billion) in research and development.

Famous inventions and developments by IBM include the following:

• Automated teller machine (ATM)
• Floppy disk
• Hard disk drive
• Electronic keypunch
• Magnetic stripe card
• Virtual machine
• Scanning tunneling microscope
• Reduced instruction set computing
• Relational database
• Universal Product Code (UPC)
• Financial swap
• SABRE airline reservation system
• Dynamic random access memory (DRAM)
• Watson artificial intelligence

IBM and the University of Michigan announced they are developing a computer that can respond to conversation in the same way humans speak to each other. Project Sapphire is a $4.5 million undertaking that will first see computers act as an academic adviser for undergraduate computer science and engineering students at the university.

Selected current projects

DeveloperWorks is a website run by IBM for software developers and IT professionals. It contains how-to articles and tutorials, as well as software downloads and code samples, discussion forums, podcasts, blogs, wikis, and other resources for developers and technical professionals. Subjects range from open, industry-standard technologies like Java, Linux, SOA and web services, web development, Ajax, PHP, and XML to IBM's products (WebSphere, Rational, Lotus, Tivoli and Information Management). In 2007, developerWorks was inducted into the Jolt Hall of Fame.

alphaWorks is IBM's source for emerging software technologies. These technologies include:

• Flexible Internet Evaluation Report Architecture – A highly flexible architecture for the design, display, and reporting of Internet surveys.
• IBM History Flow Visualization Application – A tool for visualizing dynamic, evolving documents and the interactions of multiple collaborating authors.
• IBM Linux on POWER Performance Simulator – A tool that provides users of Linux on Power a set of performance models for IBM's POWER processors.
• Database File Archive And Restoration Management – An application for archiving and restoring hard disk drive files using file references stored in a database.
• Policy Management for Autonomic Computing – A policy-based autonomic management infrastructure that simplifies the automation of IT and business processes.
• FairUCE – A spam filter that verifies sender identity instead of filtering content.
• Unstructured Information Management Architecture (UIMA) SDK – A Java SDK that supports the implementation, composition, and deployment of applications working with unstructured data.
• Accessibility Browser – A web-browser specifically designed to assist people with visual impairments, to be released as open source software. Also known as the "A-Browser," the technology will aim to eliminate the need for a mouse, relying instead completely on voice-controls, buttons and predefined shortcut keys.

Watson, an IBM artificial intelligence computer, is capable of "learning" as it operates.

Virtually all console gaming systems of the previous generation used microprocessors developed by IBM. The Xbox 360 contains a PowerPC tri-core processor, which was designed and produced by IBM in less than 24 months. Sony's PlayStation 3 features the Cell BE microprocessor designed jointly by IBM, Toshiba, and Sony. IBM also provided the microprocessor that serves as the heart of Nintendo's new Wii U system, which debuted in 2012. The new Power Architecture-based microprocessor includes IBM's latest technology in an energy-saving silicon package. Nintendo's seventh-generation console, Wii, features an IBM chip codenamed Broadway. The older Nintendo GameCube utilizes the Gekko processor, also designed by IBM.

In May 2002, IBM and Butterfly.net, Inc. announced the Butterfly Grid, a commercial grid for the online video gaming market. In March 2006, IBM announced separate agreements with Hoplon Infotainment, Online Game Services Incorporated (OGSI), and RenderRocket to provide on-demand content management and blade server computing resources.

IBM announced it will launch its new software, called "Open Client Offering" which is to run on Linux, Microsoft Windows and Apple's Mac OS X. The company states that its new product allows businesses to offer employees a choice of using the same software on Windows and its alternatives. This means that "Open Client Offering" is to cut costs of managing whether to use Linux or Apple relative to Windows. There will be no necessity for companies to pay Microsoft for its licenses for operating systems since the operating systems will no longer rely on software which is Windows-based. One alternative to Microsoft's office document formats is the Open Document Format software, whose development IBM supports. It is going to be used for several tasks like: word processing, presentations, along with collaboration with Lotus Notes, instant messaging and blog tools as well as an Internet Explorer competitor – the Mozilla Firefox web browser. IBM plans to install Open Client on 5% of its desktop PCs. The Linux offering has been made available as the IBM Client for Smart Work product on the Ubuntu and Red Hat Enterprise Linux platforms.

The UC2 (Unified Communications and Collaboration) Client Platform is an IBM and Cisco Systems joint project based on Eclipse and OSGi. It will offer the numerous Eclipse application developers a unified platform for an easier work environment. The software based on UC2 platform will provide major enterprises with easy-to-use communication solutions, such as the Lotus-based Sametime. In the future the Sametime users will benefit from such additional functions as click-to-call and voice mailing.

Redbooks are publicly available online books about best practices with IBM products. They describe the products features, field experience and dos and don'ts, while leaving aside marketing buzz. Available formats are Redbooks, Redpapers and Redpieces.

Extreme Blue is a company initiative that uses experienced IBM engineers, talented interns, and business managers to develop high-value technology. The project is designed to analyze emerging business needs and the technologies that can solve them. These projects mostly involve rapid-prototyping of high-profile software and hardware projects.

In 2006, IBM launched Secure Blue, encryption hardware that can be built into microprocessors. A year later, IBM unveiled Project Big Green, a re-direction of $1 billion per year across its businesses to increase energy efficiency. On November 2008, IBM’s CEO, Sam Palmisano, during a speech at the Council on Foreign Relations, outlined a new agenda for building a Smarter Planet. On March 1, 2011, IBM announced the Smarter Computing framework to support Smarter Planet. On Aug 18, 2011, as part of its effort in cognitive computing, IBM has produced chips that imitate neurons and synapses. These microprocessors do not use von Neumann architecture, and they consume less memory and power.

IBM also holds the SmartCamp program globally. The program searches for fresh start-up companies that IBM can partner with to solve world problems. IBM holds 17 SmartCamp events around the world. Since July 2011, IBM has partnered with Pennies, the electronic charity box, and produced a software solution for IBM retail customers that provides an easy way to donate money when paying in-store by credit or debit card. Customers donate just a few pence (1p-99p) a time and every donation goes to UK charities.

In January 2014, IBM announced plans to invest more than $1.2bn (£735m) into its data centers and cloud storage business. It plans to build 15 new centers around the world, bringing the total number up to 40 during 2014.

In July 2014, the company revealed it was investing $3 billion over the following five years to create computer functionality to resemble how the human brain thinks. A spokesman said that basic computer architecture had not altered since the 1940s. IBM says its goal is to design a neural chip that mimics the human brain, with 10 billion neurons and 100 trillion synapses, but that uses just 1 kilowatt of power.

In March 2015, the company announced plans to invest $3 billion over four years to establish an Internet of Things (IoT) unit, whose first task is to build a cloud-based open platform.

Environmental record

IBM was recognized as one of the "Top 20 Best Workplaces for Commuters" by the United States Environmental Protection Agency (EPA) in 2005. The award was to recognize Fortune 500 companies which provided employees with excellent commuter benefits to help reduce traffic and air pollution.

The birthplace of IBM, Endicott, suffered pollution for decades, however. IBM used liquid cleaning agents in circuit board assembly operation for more than two decades, and six spills and leaks were recorded, including one leak in 1979 of 4,100 gallons from an underground tank. These left behind volatile organic compounds in the town's soil and aquifer. Traces of volatile organic compounds have been identified in Endicott’s drinking water, but the levels are within regulatory limits. Also, from 1980, IBM has pumped out 78,000 gallons of chemicals, including trichloroethane, freon, benzene and perchloroethene to the air and allegedly caused several cancer cases among the townspeople. IBM Endicott has been identified by the Department of Environmental Conservation as the major source of pollution, though traces of contaminants from a local dry cleaner and other polluters were also found. Remediation and testing are ongoing, however according to city officials, tests show that the water is safe to drink.

Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. (TOK) and IBM are collaborating to establish new, low-cost methods for bringing the next generation of solar energy products, called CIGS (Copper-Indium-Gallium-Selenide) solar cell modules, to market. Use of thin film technology, such as CIGS, has great promise in reducing the overall cost of solar cells and further enabling their widespread adoption.

IBM is exploring four main areas of photovoltaic research: using current technologies to develop cheaper and more efficient silicon solar cells, developing new solution-processed thin film photovoltaic devices, concentrator photovoltaics, and future generation photovoltaic architectures based upon nanostructures such as semiconductor quantum dots and nanowires.

Company logo and nickname

The company used the "globe" logo until 1947, when it began using an acronym-based logo.

IBM's current "8-bar" logo was designed in 1972 by graphic designer Paul Rand. It was a general replacement for a 13-bar logo that first appeared in public on the 1966 release of the TSS/360. Logos designed in the 1970s tended to reflect the inability of period photocopiers to render large areas well, hence discrete horizontal bars.

In 1990 company scientists used a scanning tunneling microscope to arrange 35 individual xenon atoms to spell out the company acronym. It was the first structure assembled one atom at a time.

Big Blue is a nickname for IBM derived in the 1960s from the company's blue logo and color scheme, originally adopted in 1947. True Blue referred to a loyal IBM customer, and business writers later picked up the term. IBM once had a de facto dress code that saw many IBM employees wear white shirts with blue suits.

See also

• Institute of Electrical and Electronics Engineers
• List of computer system manufacturers
• Top 100 US Federal Contractors
• List of semiconductor fabrication plants
• IBM Global Services
• List of mergers and acquisitions by IBM

References

Further reading

For additional books about IBM: biographies, memoirs, technology, and more, see History of IBM#Further reading.

• John Harwood (2011). The Interface: IBM and the Transformation of Corporate Design, 1945-1976. ISBN 978-0-8166-7039-0. 
• Ernest von Simson (2009). The Limits of Strategy: Lessons in Leadership from the Computer Industry. iUniverse. ISBN 978-1-4401-9258-6. (dj) 59-3 (ebk) 60-9 (sc)
• Edwin Black (2008). IBM and the Holocaust: The Strategic Alliance Between Nazi Germany and America's Most Powerful Corporation. ISBN 0-914153-10-2. 
• Ulrich Steinhilper (2006). Don't Talk – Do It! From Flying To Word Processing. ISBN 1-872836-75-5. 
• Samme Chittum (2004-03-15). "In an I.B.M. Village, Pollution Fears Taint Relations With Neighbors". New York Times. 
• Louis V. Gerstner, Jr. (2002). Who Says Elephants can't Dance?. HarperCollins. ISBN 0-00-715448-8. 
• Doug Garr (1999). IBM Redux: Lou Gerstner & The Business Turnaround of the Decade. Harper Business. 
• Robert Slater (1999). Saving Big Blue: IBM's Lou Gerstner. McGraw Hill. 
• Emerson W. Pugh (1996). Building IBM: Shaping an Industry. MIT Press. 
• Robert Heller (1994). The Fate of IBM. Little Brown. 
• Paul Carroll (1993). Big Blues: The Unmaking of IBM. Crown Publishers. 
• Roy A Bauer; et al. (1992). The Silverlake Project: Transformation at IBM (AS/400). Oxford University Press. 
• Thomas Watson, Jr. (1990). Father, Son & Co: My Life at IBM and Beyond. ISBN 0-553-29023-1. 
• David Mercer (1988). The Global IBM: Leadership in Multinational Management. Dodd, Mead. p. 374. 
• David Mercer (1987). IBM: How the World's Most Successful Corporation is Managed. Kogan Page. 
• Richard Thomas DeLamarter (1986). Big Blue: IBM's Use and Abuse of Power. ISBN 0-396-08515-6. 
• Buck Rodgers (1986). The IBM Way. Harper & Row. 
• Robert Sobel (1986). IBM vs. Japan: The Struggle for the Future. ISBN 0-8128-3071-7. 
• Robert Sobel (1981). IBM: Colossus in Transition. ISBN 0-8129-1000-1. 
• Robert Sobel (2000) [1981]. Thomas Watson, Sr.: IBM and the Computer Revolution. ISBN 1-893122-82-4.  *** A paperback reprint of IBM: Colossus in Transition.
• F. E. Ian Hamilton, ed. (1987). Industrial change in advanced economies. Croom Helm, London. , Henry Bakis, 'Telecommunications and the Global Firm', pp. 130-160
• Henry Bakis (1977). IBM. Une multinationale régionale. Presses Universitaires de Grenoble.  See: http://www.persee.fr/doc/geo_0003-4010_1978_num_87_483_19834_t1_0576_0000_1  ; Italian ed. F. Angeli, Milano, 1982 (see: http://lipari.istat.it/SebinaOpac/.do?idopac=IST0039873).
• William Rodgers (1969). THINK: A Biography of the Watsons and IBM. ISBN 0-8128-1226-3. 

External links

• Official website
• IBM Systems Magazine
• • Business data for IBM Corp.:
  • Hoover's
  • Reuters
  • SEC filings
• IBM companies grouped at OpenCorporates

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• 1. 封入体筋炎の臨床症状および診断 clinical manifestations and diagnosis of inclusion body myositis
• 2. 封入体筋炎の治療および予後 treatment and prognosis of inclusion body myositis
• 3. 炎症性ミオパチーの病因 pathogenesis of inflammatory myopathies
• 4. 成人における皮膚筋炎および多発性筋炎の臨床症状 clinical manifestations of dermatomyositis and polymyositis in adults
• 5. 成人における皮膚筋炎および多発性筋炎の診断および鑑別診断 diagnosis and differential diagnosis of dermatomyositis and polymyositis in adults

English Journal

• Multi-Agent-Based Simulation of a Complex Ecosystem of Mental Health Care.

• Kalton A1, Falconer E2, Docherty J3, Alevras D4, Brann D5, Johnson K6.
• Journal of medical systems.J Med Syst.2016 Feb;40(2):39. doi: 10.1007/s10916-015-0374-4. Epub 2015 Nov 21.
• This paper discusses the creation of an Agent-Based Simulation that modeled the introduction of care coordination capabilities into a complex system of care for patients with Serious and Persistent Mental Illness. The model describes the engagement between patients and the medical, social and crimin
• PMID 26590977

• Assessments of risky driving: a Go/No-Go simulator driving task to evaluate risky decision-making and associated behavioral patterns.

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• This study sought to develop and validate a Go/No-Go Simulator Driving Task (G/NG-SDT) to evaluate driver risky decision-making and associated behavioral assessments at a situation-specific level. Eighty-four participants were instructed to complete a route in as short time as possible, but avoiding
• PMID 26360218

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• Lin F1,2,3,4, Zhao B1,2,3,4, Wu J1,2,3,4, Wang L5, Jin Z6, Cao Y1,2,3,4, Wang S1,2,3,4.
• Journal of neurosurgery.J Neurosurg.2015 Dec 4:1-10. [Epub ahead of print]
• OBJECT Case selection for the surgical treatment of arteriovenous malformations (AVMs) of the eloquent motor area remains challenging. The aim of this study was to determine the risk factors for worsened muscle strength after surgery in patients with this disorder. METHODS At their hospital the auth
• PMID 26636384

Japanese Journal

• 第10回クラウドランキング 上位5社の競争が一段と激化 : 日本IBMと日本マイクロソフトに勢い

• 日経情報ストラテジー 24(4), 68-71, 2015-05
• NAID 40020412886

• マイクロソフト、IBM、グーグルの最前線 止まらぬ"人間超え" (特集 戦慄の人工知能 : AIが企業を動かす日)

• 日経ビジネス (1785), 30-35, 2015-03-30
• NAID 40020408190

• IBMにおけるERMと危機管理体制 (講演録 2015年2月26日ERMセミナー 多様化・複雑化するリスクにいかに備える!? ERMの先進事例を学ぶ)

• 齋藤 守弘 [講師]
• リスク対策.com : 危機管理とBCPの専門誌 48, 53-55, 2015-03-25
• NAID 40020407429

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