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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/11/16 20:44:18」(JST)

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バイオ産業（バイオさんぎょう Bio-Industry）とは、生物学での研究を基盤として実業に結びつけ行われる産業である。具体的には、発酵、組織培養、細胞融合、遺伝子組換え等の技術を応用した産業が含まれる。醗酵産業は伝統的なものもあるが、特に20世紀後半以降の上記分野の発展にともなう成果を応用した産業がこう呼ばれる傾向が強い。バイオインダストリー、生物産業とも言う。

醗酵に関しては、それが微生物の活動の産物であることが判明したのが19世紀末であり、そこから科学的研究が進められるようになった。微生物学と生化学の発展、それに加えて微生物における遺伝学の発達から、醗酵に関わる微生物の性質や働きを技術的に扱えるようになったのが新たな産業の発達に結びついた。微生物に関しては、ペニシリンとストレプトマイシンの発見以来、抗生物質など微生物の生産する化学物質の探求と利用が重要になってもいる。

日本のバイオ産業

日本では、2002年のバイオテクノロジー戦略大綱の策定以降、大学におけるバイオ関連の学部・学科・研究科の新設が急増した。しかし、現在のところ、バイオテクノロジーを専攻した学生に対する企業からの需要は、非常に限られている^[1]。

そのため、近年、「ピペド」（ピペット土方, ピペット奴隷）と呼ばれる劣悪な就職状況が社会問題化している。バイオ系では、大学院修了者であっても、開発職および研究職への就職は、競争率が高く、困難である。製造職・品質管理職や医薬情報担当者（MR, 製薬営業）、システムエンジニア（SE）など、他業種に就職する例が多数派である。バイオ系の学部・学科に進学する際には、こうした点に注意する必要がある。

博士課程まで進学した場合の就職状況は、より深刻である。2008年の文部科学省の調査によると、ポストドクター（若手の非正規研究者）等の39.4％はライフサイエンス（生命科学）系であり、分野別の割合では最も多い（2006年度実績）^[2]。

2007年の日本のバイオ産業市場は、前年比で10.8％成長しているものの、市場規模は約2兆2992億円に留まっている。^[3]これは、政府のバイオテクノロジー戦略大綱が想定していた、「2010年において市場規模25兆円程度」の約9％にすぎず、戦略大綱は事実上、破綻している。

なお、財団法人バイオインダストリー協会(Japan Bioindustry Association) では、多岐にわたった活動が行われている。

また、バイオサイエンスデータベースセンターが、オープンイノベーションの観点からバイオ産業の創出を目指し、ハッカソン(BioHackathon)を開催している。^[4]

脚注

^ “今後理系人材としてニーズの高い「学科系統」”. 2008年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月5日閲覧。
^ 齋藤経史; 三須敏幸角田英之 (2008年8月). “大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査 (pdf)”. 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課. 2014年6月5日閲覧。
^ 『日経バイオ年鑑2008』日経BP社
^ 国際開発者会議 BioHackathon（バイオハッカソン）2013 開催報告