ニジェール

英

henbane

関

ヒヨス属

WordNet

1. poisonous fetid Old World herb having sticky hairy leaves and yellow-brown flowers; yields hyoscyamine and scopolamine (同)black henbane, stinking nightshade, Hyoscyamus niger

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1. 〈C〉ヒヨス(ヨーロッパ産の毒草) / 〈U〉ヒヨスの毒

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/11/17 23:46:58」(JST)

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ニジェール共和国

République du Niger

（国旗）	(国章)

国の標語：Fraternité, Travail, Progrès
（フランス語: 友愛、労働、進歩）

国歌：ニジェールの歌

公用語	フランス語
首都	ニアメ
最大の都市	ニアメ
政府 大統領 マハマドゥ・イスフ 首相 ブリジ・ラフィニ 面積 総計 1,267,000km2（21位） 水面積率 極僅か 人口 総計（2013年） 16,899,327人（63位） 人口密度 13.3人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2008年） 2兆3,976億CFAフラン GDP (MER) 合計（2008年） 53億ドル（137位） GDP (PPP) 合計（2008年） 101億ドル（132位） 1人あたり 738ドル
独立  - 日付	フランスより 1960年8月3日
通貨	CFAフラン (XOF)
時間帯	UTC (+1)（DST：なし）
ISO 3166-1	NE / NER
ccTLD	.ne
国際電話番号	227

ニジェール共和国（ニジェールきょうわこく、République du Niger）、通称ニジェールは、西アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地帯に位置する共和制国家。首都はニアメ。内陸国であり、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ベナン、ナイジェリア、チャド、リビアと隣接する。

国名

正式名称はフランス語で、République du Niger（レピュブリク・デュ・ニジェール）。通称、Niger。公式の英語表記は、Republic of Niger（リパブリク・オヴ・ナイジャもしくはニージェア）。通称、Niger。日本語の表記は、ニジェール共和国。通称、ニジェール。

国名の由来は、国内を流れるニジェール川より。ニジェール川の語源は、遊牧民トゥアレグ族により、この川がニエジーレン(n'egiren)「川」、またはエジーレン(egiren)「川」と呼ばれていたことによる。これがフランス人に伝えられ、ラテン語で「黒」を意味するニジェール(niger)と転訛した。

ニジェール (Niger) とナイジェリア(Nigeria) は本来は同じ地域を指しているが、旧宗主国を異にする両地域が別々に独立した際に、現在のように別の国を指すこととなった。

歴史

詳細は「ニジェールの歴史」を参照

フランス要塞から写した旧首都ザンデール（1906年）

ソンガイ帝国

9世紀頃、ニジェール川流域にソンガイ帝国が興った。早くから北アフリカとの交易があり、イスラム化が進んでいた。13世紀にハウサ人のハウサ諸王国が都市国家群を建設した。14世紀にはマリ帝国の地方領となった。 16世紀前半にはソンガイ帝国に支配されたが、世紀末には帝国がモロッコに敗れ、崩壊した。

フランス植民地時代

19世紀末には、イギリスとフランスが進出し、1898年両国の協定によってフランスが20世紀までに全土を領有（フランス領西アフリカ）。フランスはジェルマ人を優遇し、最大民族のハウサ人などを支配させる政策を採った。1900年にはen:Sultanate of Agadez（1449年-1900年）も併合された。1916年、トゥアレグ族の貴族Kaocen Ag Mohammedがアガデスで蜂起した（en:Kaocen Revolt）。翌年、反乱はフランス軍に鎮圧された。1922年にフランス領西アフリカの一部に再編された。1926年、ハウサ人が多数派のザンデールからジェルマ人が多いニアメに行政機能が移され、遷都した。

独立・ディオリ政権

1958年自治国となり、1960年8月3日に共和国として独立し、初代大統領にはアマニ・ディオリが就任した。 独立によってトゥアレグ族居住地は、マリ共和国・アルジェリア・ニジェールに分割されて抗議の声が高まり、さらに冷戦下で重要性の高まっていたアガデス州のアーリットとアクータ鉱山から産出するウランの軍事的重要性などの複合的な要因から、トゥアレグ抵抗運動 (1962年-1964年) が勃発した。産出するウランの一部は、フランスに輸出され、そこで濃縮されたものが日本に持ち込まれている。

軍政期（最高軍事評議会）

1974年4月、陸軍のセイニ・クンチェ参謀長がクーデターで軍事政権「最高軍事評議会」を樹立し、同評議会の議長に就任。憲法は停止され、議会・政党活動も中止。1987年11月にはクンチェが死亡し、アリー・セブが後継者となった。

セブ政権

1989年9月の国民投票で新憲法が承認され、12月の選挙でアリー・セブが大統領が選出され、形式的に民政移管。1990年、中央政府の資源独占に不満を持つトゥアレグ族とトゥーブゥー族の反政府勢力との間でトゥアレグ抵抗運動 (1990年-1995年) が勃発。

ウスマン政権

11月に複数政党制を導入。12月に新憲法を国民投票で承認。1993年2月の議会選で6党の連合体「変革勢力同盟」が、軍事政権時代の与党「社会発展国民運動(MNSD)に大差で勝利。3月の大統領選では民主社会会議(CDS)のマハマヌ・ウスマン党首が当選。4月にマハマドゥ・イスフが首相に就任。

1995年1月の総選挙では MNSD などの野党連合が勝利し、2月にハマ・アマドゥMNSD書記長が首相就任。4月、自治を求めるトゥアレグ族およびトゥーブゥー族反政府勢力と和平合意。

軍政期（救国委員会）

1996年1月、軍のクーデターでイブライム・バレ・マイナサラ陸軍参謀長を議長とする「救国委員会」が軍事政権を樹立。

マイナサラ政権

7月の大統領選でマイナサラ議長がウスマン前大統領をやぶり当選。12月マイナサラ大統領は救国委員会を解散、アマドゥ・シセ前経済相を首相に任命したが、1997年11月には野党との対立やストライキ問題を解決できないとして解任、イブライム・ハッサン・マヤキ外相を新首相に。

軍政期（国家和解評議会）

1999年4月、再び軍がクーデターを起こし、大統領警護隊がニアメの空港でマイナサラ大統領を銃殺した。そして警護隊隊長のダオダ・マラム・ワンケ少佐を議長とする軍事政権「国家和解評議会」が実権を掌握。議会を解散し、憲法を停止した。軍事政権による憲法草案の是非を問う国民投票が7月行われ、約90%の支持で承認された。新憲法は大統領と首相の権力分担を規定。

ママドゥ政権

トゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年)

10月の大統領選で軍の元幹部で MNSD党員のタンジャ・ママドゥが当選した。ママドゥ大統領は12月、MNSD書記長のハマ・アマドゥ元首相を首相に任命した。

2000年3月、マハマドゥ・イスフ元首相が率いるニジェール民主社会主義党(PNDS)を中心とした野党勢力が「民主勢力連合」(CFD) を結成。6月 MNSD など大統領支持勢力が議会多数派の「民主勢力同盟」(AFD) を結成した。2001年2月、大学への政府補助金50%以上削減に抗議した学生が各地でデモ、警官隊と衝突。政府はアブドゥ・ムムニ大学（旧ニアメ大学）を閉鎖。4月マイナサラ大統領銃殺事件の捜査を求める支持者ら数千人が首都でデモ。2002年7月、賃金や待遇に抗議した軍兵士が南東部のディファで反乱を起こし、ラジオ局を占拠。政府は同月のうちに、ディファに非常事態宣言を発令した。反乱は8月にはニアメにも拡大したが、政府軍が鎮圧。200人以上の兵士が逮捕された。

ニジェール川のレテ島の帰属問題をめぐり、ベナンと国境紛争を抱える。2000年5月、島に建設中のベナン政府施設をニジェール軍が破壊。6月に双方が会談したが決裂し、アフリカ統一機構（OAU、現アフリカ連合）などに仲裁を要請し2001年6月、両国は結論を国際司法裁判所（ICJ）の判断にゆだねることで合意した。

2004年末の大雨でサバクトビバッタが発生した結果（「サバクトビバッタの大量発生（2003年 - 2005年）」、「2003-2005年の蝗害」）、マラディ、タウア、ティラベリ、ザンデールで「ニジェール食料危機 (2005年-2006年)」が起こった（サヘル旱魃を参照）。2007年にはトゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年) が勃発した。

ママドゥ大統領は2009年8月4日に新憲法制定に関する国民投票を行うと表明した。憲法裁判所は違法な決定と判断したが、ママドゥは憲法裁判所を解散させ、投票を強行する構えを見せた[2]。この国民投票は予定通り実施され、新憲法は採択された。これにより、2012年の新憲法施行までの3年間、ママドゥが現行憲法のもとで引き続き政権を率いることになり、更に現行憲法に存在した3選禁止規定が新憲法では削除されたことで、2012年以降もママドゥが大統領職に留まり続ける可能性が出てきた。

軍政期（民主主義復興最高評議会）

2010年2月、ママドゥ大統領が3期目を目指し任期延長を強行しようとしたことから、国内の緊張が悪化。2月18日、再び軍がクーデターを起こし、軍が大統領と閣僚を拘束。国軍高官が憲法の停止を宣言し、「民主主義復興最高評議会（Supreme Council for the Restoration of Democracy、CSRD）」による軍事政権の樹立を宣言し、憲法の停止と政府の解散の宣言、国境の閉鎖、夜間外出の禁止を発令した。このクーデターに対し国際社会は批判を強めているが、一方で数千人の市民が軍の兵舎の周囲に集まり「軍万歳」などと叫びながら軍事政権への支持を示すなど国民はクーデターを歓迎しているという。サル・ジボが暫定国家元首に就任した。

イスフ政権

2011年4月7日、選挙による新大統領にマハマドゥ・イスフが選ばれた。

政治

マハマドゥ・イスフ大統領

ニジェールは共和制・半大統領制をとる立憲国家で、現行憲法は1999年7月18日に制定されたもの。2009年8月4日に新憲法に関する国民投票が実施され、賛成多数で承認されたことにより2012年に半大統領制から完全な大統領制へと移行することが決まっていたが、2010年クーデターにより今後の展望は不透明である。

元首

「ニジェールの大統領」も参照

国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は5年。3選禁止の規定があったが、2009年の新憲法承認により再選制限は撤廃された。

行政

「ニジェールの首相」も参照

首相および閣僚は大統領により任命される。

立法

「ニジェールの政党」も参照

立法府は一院制で、正式名称は「国民議会」。定数は113議席で、議員は国民の直接選挙により選出される。113議席のうち105議席は民族や地域に関係なく政党名簿比例代表制度により、残り8議席は小選挙区制により少数民族から選出される。議員の任期は5年である。5%以上の投票が得られない政党には議席は配分されない。

ニジェールは複数政党制が機能しており、中でも中道右派の社会発展国民運動(MNSD)、左派のニジェール民主社会主義党、そして中道の民主社会会議(CDS)の3党が有力である。

司法

軍事

選抜徴兵制。兵役は2年。陸軍5,200人、空軍100人、憲兵隊1,400人、共和国警備隊2,500人、国家警察隊1,500人。2002年の国防予算は3,300万ドル。

地方行政区分

ニジェールの地方行政区分

詳細は「ニジェールの行政区画」を参照

ニジェールは7つの州 (région) と1つの首都特別区 (capital district) から構成されている。

• ニアメ首都特別区 (Niamey capital district)
• アガデス州 (Agadez)
• ディファ州 (Diffa)
• ドッソ州 (Dosso)
• マラディ州 (Maradi)
• タウア州 (Tahoua)
• ティラベリ州 (Tillabéri)
• ザンデール州 (Zinder)

主要都市

詳細は「ニジェールの都市の一覧」を参照

主要な都市はニアメ（首都）、ザンデール、マラディがある。

地理

地形図

国土の3分の2を砂漠が占め、北部は乾燥している。南部はステップ気候 (BS) に属し、6月～10月が雨季に当たり多湿。農耕は南部に限られるものの、南部全域がサヘル地帯に属しており、近年砂漠化が激しい。最高地点は中央部のイドゥカル・ン・タジェ山 (別称バグザン山、標高2022m) で、最低地点はニジェール川の標高200mである。

経済

首都ニアメ

農業、畜産業、鉱業が主産業。世界最貧国の1つでもある。

農業は自給農業が中心で、南部に限られる。降雨量は少なく灌漑も発達しておらず、水源も乏しいため、ほとんどは天水農業である。そのため降雨量に収量は大きく左右され、しばしば旱魃が起こる。

鉱業の主力であるウランは確認できるだけで世界第3位の埋蔵量を誇っている。アクータ鉱山など、日本にもゆかりのある鉱山があり、ウラン関連産業が全雇用の約20%を占める。

1997年の旱魃で国民の4分の1が飢餓の危機に陥った。さらにウラン価格の低下、度重なる政情不安による海外援助の途絶により、1999年末には国家経済が事実上の破産状態に陥った。しかし、2000年12月に国際通貨基金 (IMF) などは貧困削減対策として、ニジェール政府が背負う8億9,000万ドルの債務免除を発表し、7,600万ドルの融資を決定するなど明るい兆しも見えてきている。

国民総所得：73億ドル(1人当たり410ドル、2013年)

通貨：CFAフラン

国民

ニジェールの子供たち

詳細は「ニジェールの人口動態」を参照

民族

ハウサ族55 - 60%、ジェルマ-ソンガイ族20 - 24%、カヌリ族、フラニ族約10%、トゥアレグ族8 - 10%、トゥーブゥー族、ディファ・アラブ族、グルマ族などの黒人。

言語

フランス語が公用語だが、ハウサ語、ジェルマ語、フラニ語などの各民族語が主流。

宗教

イスラームが80%。他にアニミズム、キリスト教も。

教育

文化

世界遺産アイル・テネレ自然保護区

世界遺産

詳細は「ニジェールの世界遺産」を参照

祝祭日

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	元日	Jour de l'An
4月24日	コンコードの日
5月1日	メーデー
8月3日	独立記念日	Fête de l'Indépendance
12月18日	共和国の日	Jour de la République
12月25日	クリスマス	Noël

参考文献

• 牧英夫『世界地名ルーツ辞典』1989/12

脚注

関連項目

• ニジェール関係記事の一覧
• ダカール・ニジェール鉄道（マリ国内に至ったところで建設は事実上放棄されている）
• サヘルの声（国営ラジオ放送）
• 後発開発途上国

外部リンク

• ニジェール共和国政府 （フランス語）
• ニジェール大統領府 （フランス語）
• 日本外務省 - ニジェール （日本語）
• ニジェール政府観光局 （フランス語）（英語）

UpToDate Contents

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• 1. 東アフリカへの旅行によって感染する可能性のある疾患 diseases potentially acquired by travel to east africa
• 2. Sickle cell disease in sub-Saharan Africa
• 3. 中央アフリカへの旅行によって感染する可能性のある疾患 diseases potentially acquired by travel to central africa
• 4. 西アフリカへの旅行によって感染する可能性のある疾患 diseases potentially acquired by travel to west africa
• 5. 米国外の緩和ケアとホスピス palliative care and hospice outside of the united states

Japanese Journal

• ニジェール南部サヘル地域の耕作地における農耕民ハウサの樹木に対する認識と利用

• 桐越 仁美
• アフリカ研究 (87), 13-20, 2015-05
• NAID 40020505448

• 落花生からウランへ : ニジェールの一次産品経済の構造と変容 (福田邦夫博士古稀記念号)

• 佐久間 寛
• 明大商学論叢 = The Bulletin of the Faculty of Commerce, Meiji University 97(3), 439-458, 2015-02
• NAID 40020503866

• 書評 佐久間寛著『ガーロコイレ : ニジェール西部農村社会をめぐるモラルと叛乱の民族誌』

• 佐川 徹
• アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization 55(4), 103-107, 2014-12
• NAID 40020305025

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