- 3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担」であると伝えられた。
- この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ。
[正答]
※国試ナビ4※ ［103E050］←［国試_103］→［103E052］
★リンクテーブル★
[★]
- 60歳の男性。顔面と上肢とのむくみを主訴に来院した。1か月前から、ワイシャツの首のボタンをかけるのが苦しくなり、時計バンドがきつくなった。家族から顔面のむくみを指摘された。喫煙歴は40本/日を40年間。顔面と両上肢とに浮腫を認める。両側頸静脈の怒張と胸部から上腹部にかけての静脈怒張とを認める。下肢に浮腫を認めない。
- 考えられるのはどれか。
[正答]
※国試ナビ4※ ［103E051］←［国試_103］→［103E053］
[★]
- 石綿を使用していた工場の周辺住民における中皮腫死亡率の調査を行った。
- 死亡率は、全国の一般住民と比較して、半径300m未満の男性居住者で14倍、300m～600mで6倍、600m～900mで2倍であった。
- 正しいのはどれか。2つ選べ。
- a. 石綿曝露に関する症例対照研究である。
- b. 石綿曝露による中皮腫の標準化死亡比が算出できる。
- c. 石綿曝露による中皮腫死亡のオッズ比は7である。
- d. 石綿曝露による中皮腫死亡の寄与危険度は12である。
- e. 石綿曝露と中皮腫死亡率との間には量-反応関係が推察される。
[正答]
※国試ナビ4※ ［103E049］←［国試_103］→［103E051］
[★]
[★]
- 関
- 法令
第二章 保険者
第一節 通則
（保険者）
第4条
- 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。
（全国健康保険協会管掌健康保険）
第5条
- 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号、第百五十条第一項、第百七十二条第三号、第十章及び第十一章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。
- ２ 前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。
（組合管掌健康保険）
第6条
- 健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。
（二以上の事業所に使用される者の保険者）
第7条
- 同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
第二節 全国健康保険協会
（設立及び業務）
第7条の二
- 健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。
- ２ 協会は、次に掲げる業務を行う。
- 一 第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務
- 二 第六章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務
- 三 前二号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
- 四 第一号及び第二号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
- 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務
- ３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が行うものを除く。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する業務を行う。
第三節 健康保険組合
（組織）
第8条
- 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。
（法人格）
第9条
- 健康保険組合は、法人とする。
- ２ 健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第10条
- 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
- ２ 健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。
（設立）
第11条
- 一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
- ２ 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。
第12条
- 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- ２ 二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。
第四章 保険給付
第一節 通則
（保険給付の種類）
第52条
- 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
- 一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
- 二 傷病手当金の支給
- 三 埋葬料の支給
- 四 出産育児一時金の支給
- 五 出産手当金の支給
- 六 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
- 七 家族埋葬料の支給
- 八 家族出産育児一時金の支給
- 九 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第二節 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
（療養の給付）
第63条
- 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
- 一 診察
- 二 薬剤又は治療材料の支給
- 三 処置、手術その他の治療
- 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
- 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
（保険医又は保険薬剤師）
第64条
- 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。
（保険医又は保険薬剤師の登録）
第71条
- 第六十四条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
- ２ 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十四条の登録をしないことができる。
- 一 申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
- 二 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
- 三 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
- 四 前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。
- ３ 厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
- ４ 第一項又は第二項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る第六十四条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
法令
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
- 健康保険法施行令（大正十五年六月三十日勅令第二百四十三号）
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T15/T15CO243.html
- 健康保険法施行規則（大正十五年七月一日内務省令第三十六号）
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T15/T15F00201000036.html
国試