copyright

• 著作権、(不正確な用語につき用いないことが望ましい)版権

　 　 　

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1. 著作権,版権 / …'を'著作権(版権)で保護する;…‘の'著作権(版権)を取得する / 著作権(版権)のある

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2014/10/13 02:00:08」(JST)

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著作権（ちょさくけん）は、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する財産的な権利である。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。

著作者の権利には、人格的な権利である著作者人格権と、財産的な権利である（狭義の）著作権とがある。両者を合わせて（広義の）著作権と呼ぶ場合があるが、日本の著作権法では「著作権」という用語は狭義の財産的な権利を指して用いられており（著作権法第17条第1項）、本項においても、狭義の意味で用いる。

著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』（ベルヌ条約）、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』（WIPO著作権条約）、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』（TRIPS協定）などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。

著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている。

詳細は「#コピーライトマーク」を参照

権利としての特徴

著作権は著作者に対して付与される財産権の一種であり、著作者に対して、著作権の対象である著作物を排他的に利用する権利を認めるものである。例えば、小説の作者は、その小説を排他的に出版、映画化、翻訳する権利を有しており、他人が著作者の許諾なしに無断で出版、映画化、翻訳した場合には、著作権を侵害することになる。著作権は、多くの支分権から成り立っており、しばしば「権利の束」と呼ばれる。

著作権は無体財産権であって、著作者が作品の媒体たる有体物の所有権を他人に譲渡した場合でも、その行為によって著作権が消滅したり、移転したりすることはない。一方、無体物である著作権自体についても、その全部又は一部を譲渡することが可能である。例えば、小説家は執筆原稿を出版者に譲渡しても、依然として著作者としての諸権利を有しているが、契約により著作権自体を譲渡することもできる。なお、著作権は、譲渡のほかに、利用許諾によって他者に利用させることもできる。

著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。

著作権による保護の対象

著作権は「変更」すなわち著作物（「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）に対する保護を与える。ここで、「創作的」については表現者の個性が表れていれば足り、新規性や独創性までは要せず、他と区別できる程度であればよいとされる。

著作権の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。他に、写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきた。

美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護するが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。

国によって保護の対象が異なる場合があり、例えば、フランスの著作権法では著作物本体のほかにそのタイトルも創作性があれば保護する旨を規定している。同じく、一部の衣服のデザインが保護されることが特に定められている。米国の著作権法では船舶の船体デザインを保護するために特に設けられた規定がある。他に、明文規定によるものではないが、活字の書体は日本法では原則として保護されないが、保護する国もある。

権利が生じないもの

著作物の利用や使用について、権利が生じず、保護の対象にならないことがある。主なものは以下の通り。

典型的にはまったく創作性のない表現と情報やアイディア・ノウハウ

例えば、五十音順に人名と電話番号を配しただけの電話帳や丁寧に書かれただけの正方形などは著作物ではないので保護されない（電話帳については、その配列によって創作性を有する編集著作物であるとされることもある）。最低限どのような創作性が必要になるかについては必ずしも明瞭な判断基準は存在しない。

自然科学に関する論文

大阪地方裁判所の判決では、『論文に同一の自然科学上の知見が記載されているとしても、自然科学上の知見それ自体は表現ではないから、同じ知見が記載されていることをもって著作権の侵害とすることはできない。また、同じ自然科学上の知見を説明しようとすれば、普通は、説明しようとする内容が同じである以上、その表現も同一であるか、又は似通ったものとなってしまうのであって、内容が同じであるが故に表現が決まってしまうものは、創作性があるということはできない』としている。なお、判例では『もっとも、自然科学上の知見を記載した論文に一切創作性がないというものではなく、例えば、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章で構成される段落について、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章として捉えた上で、個々の文における表現に加え、論述の構成や文章の配列をも合わせて見たときに作成者の個性が現れている場合には、その単位全体の表現として創作的なものということができるから、その限りで著作物性を認めることはあり得るところである。』としている。

また、控訴審である大阪高等裁判所の判決では、控訴を棄却した。この判決では、『自然科学論文，ことに本件のように，ある物質の性質を実験により分析し明らかにすることを目的とした研究報告として，その実験方法，実験結果及び明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を記述する論文は，同じ言語の著作物であっても，ある思想又は感情を多様な表現方法で表現することができる詩歌，小説等と異なり，その内容である自然科学上の知見等を読者に一義的かつ明確に伝達するために，論理的かつ簡潔な表現を用いる必要があり，抽象的であいまいな表現は可能な限り避けられなければならない。その結果，自然科学論文における表現は，おのずと定型化，画一化され，ある自然科学上の知見に関する表現の選択は，極めて限定されたものになる。　したがって，自然科学論文における自然科学上の知見に関する表現は，一定の実験結果からある自然科学上の知見を導き出す推論過程の構成等において，特に著作者の個性が表れていると評価できる場合などは格別，単に実験方法，実験結果，明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を定型的又は一般的な表現方法で記述しただけでは，直ちに表現上の創作性があるということはできず，著作権法による保護を受けることができないと解するのが相当である。』としている。

また、大阪高等裁判所の判決では『表現技法について著作権法による保護を認めると，結果的に，自然科学上の知見の独占を許すことになり，著作権法の趣旨に反することは明らかである。』としている。

非常に独創的な思想や非常に貴重な情報であり、そうした思想自体、情報自体

ここから、ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。ただし、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある。

著作権の発生要件

特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが、著作権の発生要件について登録等を権利発生の要件とするか否かについては立法例が分かれる。ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務付けている（ベルヌ条約5条2項、無方式主義）。なお、日本には著作権の登録があるものの、ベルヌ条約の加盟国であることもあり発生要件ではない。あくまでも、第三者対抗要件に過ぎない。

また、著作物が有形の媒体に固定されている必要があるか否かについても立法例が分かれる。ベルヌ条約では固定を要件とするか否かに関しては加盟国の立法に委ねている（ベルヌ条約2条2項）。アメリカ合衆国著作権法では、著作物が固定されていることが保護の要件となっており（102条(a)）、未固定の著作物は専ら州法の規律による。日本の場合は固定を要件としていないが、映画の著作物については物への固定が要件であると一般的には解されている（ただし、この点には議論がある）。

尚、北朝鮮もベルヌ条約加盟国であるが、日本は北朝鮮を国家として承認していない事を理由に、2011年12月、北朝鮮の著作物に関しては日本国内で保護義務が無いとの司法判断が最高裁によってなされた。

コピーライトマーク

詳細は「著作権表示」を参照

コピーライトマーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求める方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである。

一方、日本などの無方式主義を採る国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。しかし、著作権は各国ごとに発生するため、無方式主義国における著作物でも、方式主義国において著作権保護を得るためにはその国での著作権の発生要件を満たす必要があり、このマークを付すことが一般的に行われていた。

かつては米国が方式主義国の代表的存在であり、長い間、方式主義と無方式主義の両方を許容する万国著作権条約のみを締結し、無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結していなかった。しかし、米国は1989年にベルヌ条約を締結して無方式主義を採用し、他の国においても無方式主義の採用が進んだ結果、結果、現在、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国はカンボジアだけとなっている。このため、カンボジア以外では、このマークにはもはや著作権発生要件としての法的な意味は存在していない。

著作者人格権との関係

「著作者人格権」も参照

著作権は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利（著作者の権利）としては、その他に著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。

まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた（106A条）。

第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランスの知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作権は処分できるものとして（122の7 条）区別している点にこのような考え方が現れている。

第3に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障するが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する考え方がある。ドイツの1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置いているが（11条-14条）、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作者の権利について譲渡ができない旨の規定が置かれている（29条）点にこのような考え方が現れている。

日本法の法制は、著作権法上、著作者の権利として財産権たる著作権と人格権たる著作者人格権を保障しつつ、前者は譲渡可能なものとして理解し、後者は譲渡不可能なものとして理解している点でフランス法に近い。

著作権の歴史

詳細は「著作権の歴史」を参照

古来から書籍は貴重なもので、その閲覧や複写を制限しようという考え方はあり、また、真の著者をめぐって争われることもあった。

しかし、本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立し、読者層が従来の聖職者、学者からブルジョワ階級に広がって以降である。

記録に残る最初の本の著作権は、1486年に、人文主義者のマルカントニオ・サベリーコのヴェネツィア史に与えられ、芸術家の最初の著作権は1567年にヴェネツィアの元老院からティツィアーノに与えられた。

16世紀になると、ヴェネツィアなど出版の盛んな地域で出版権が認められるようになり、イギリスでも特許の一種として、しばしば、個別の著作が認定されていたが、1662年に最初の出版権を定めた法が制定された。1709年のアン法で著作者の権利、すなわち、著作権が認められた。この法では、著作権の有効期間（著者の死後14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている。

フランスでは革命時に、著作者の権利が宣言され、アメリカ合衆国では1790年に著作権法が制定されている。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真など）に拡大されていく。

その後、1886年のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年に万国著作権条約が締結された。

著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者の様々な要請を受け、広く一般に主張が起きたり、専門家の間で議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている。

20-21世紀に入り、テクノロジーの著しい進歩及び権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請（時には自由な言論の存続の希望を含む）との衝突が顕著な争点の一つになっている。

1984年に判決が出た米国のベータマックス事件（ソニー勝訴）、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権（日本）、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟（米国、2003年に合憲判決）、2001年のナップスター敗訴（米国）などである。

各国の著作権

日本

以下本節において、著作権という用語は日本の著作権法での定義どおり著作者人格権を含まない意味で用いる。

著作権法は以下で条数のみ記載する。

歴史

日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。

19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。

• 1886年 - ベルヌ条約締結
• 1887年 - 版権條令制定
• 1893年 - 版権法制定
• 1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟
• 1899年 - 著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）
• 1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）
• 1939年 - 仲介業務法施行
• 1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算
• 1970年 - 新著作権法制定
• 2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止

20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。

権利の内容と譲渡可能性

日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者（著作者）に帰属する（無方式主義 cf.方式主義）。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。

もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないこともあるし、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。ただし、譲渡を受けた者が第三者に対抗するためには、文化庁に著作権を登録しておく必要がある。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている（16条）。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため（59条）、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない。

なお、著作者と著作権者の用語の使い分けが分かりづらいためか、2005年1月に文化審議会著作権分科会から発表された「著作権法に関する今後の検討課題」の中では、用語の整理の検討が必要であると言及されている。

支分権

権利	概要
複製権	著作物を複製する権利。
上演権及び演奏権	著作物を公に上演したり演奏したりする権利
上映権	著作物を公に上映する権利。
公衆送信権等	著作物を公衆送信したり、自動公衆送信の場合は送信可能化したりする権利。また、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利。
口述権	言語の著作物を公に口述する権利。
展示権	美術の著作物や未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利。
頒布権	映画の著作物をその複製によって頒布する権利。
譲渡権	著作物を原作品か複製物の譲渡により、公衆に伝達する権利（ただし、映画の著作物は除く）。
貸与権	著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利。
翻訳権	「翻案権」。 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利。
追求権

著作物の種類などについては「著作物」を参照

権利行使

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（63条1項）。この許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる（63条2項）。また、この許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない（63条3項）。

• 著作物の放送又は有線放送についての許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする（63条4項）。
• 著作物の送信可能化についての許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、23条1項の規定は、適用しない（63条5項）。23条1項の規定とは、「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む）を行う権利を専有する」とするものである。

共有著作権（共同著作物の著作権その他共有に係る著作権）は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができないが（65条2項）、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（65条3項）し、信義に反して合意の成立を妨げることができない（65条4項、64条2項）。また、代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（65条4項、64条4項）。

共同著作物とは、「２人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用できないものをいう。」（2条1項12号）と定義される。 間違い易いのは、二次著作物（二次創作物）で、「キャンディ・キャンディ事件」（最判平成13年10月25日判例）の事案においては、ストーリー作者により事前に原稿用紙に執筆されたストーリーに基づいて、作画者が作画をするという方式がとられており、二次的著作物に該当するものと判断された。 即ち、原著作者がストーリーを作り、それに基づいて作成された著作物は、共同著作物とはならない。二次著作物の場合、原著作物の著作者は、二次著作物に対しても、著作権を主張でき、二次著作者は原著作者に無断で、二次著作物を使用することはできない。例えば、他人の占い書籍を基に占いプログラムを作成する場合、プログラム自体は二次著作物であって、占い書籍の中にある鑑定文などを表示させることは、原著作物（占い書籍）の著作権を侵害する。プログラムを原著作者の合意を得て作成したとしても、共同著作物とはならず、二次著作物となる。

次に、間違い易いのは、結合著作物である。これは、各人の創作的表現を分離して利用可能なものであり、例えば、「歌詞と楽曲」、「小説と挿絵」などが、これに該当する。この場合は、共同著作物ではなく、それぞれが著作物であり著作権を有すると解される。

著作権の対象とならないもの

10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。

13条は、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない。」と規定している。これらの著作物の内容は、国民の権利や義務を形成するものであり、一般国民に対して広く周知されるべきものであるため、著作権による保護対象とすることは妥当でないと考えられるからである。

1. 憲法その他の法令
   • 条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
2. 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
4. 前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの

著作権の制限

著作物の利用や使用について、その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されることがある。主なものは以下の通り。

法規	概要	詳細
30条	私的使用を目的とした複製	個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾があった場合に初めて認められるとしている。ただ、ユーザーの間では、合法的に代金を支払って正規のソフトウェアを購入した場合においては、私的目的の範囲であれば、たとえ、そのソフトウェアのガードを回避してコピーを作成したとしても、「権利者に対し事前の複製許可を求めなくても、正規のお金を払ったのだから、実質的には問題無い」とも考えられているようである。30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている。 なお前述の「正規のお金」は有体物としてのソフトウェアの「所有権に対する対価」であって「著作権に対する対価」ではなく、所有権と著作権を混同したエンドユーザーの誤解に過ぎない。(#著作権と所有権を参照） ちなみに、b:著作権法第47条の3において第113条2項が適用されない場合に「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。」と定められている。これは、プログラムを実行するためにハードディスクなどの記録媒体からコンピュータのメモリ上にデータやプログラムを複製することを意味し（つまり「ロード処理」）、ユーザ間の配布のための複製を認めているわけではない。
31条	図書館における複製	政令で定められた図書館（公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館）において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（判例（多摩市立図書館事件）により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した（次の号が発行された）定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる。
32条	引用	公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる。
38条	営利を目的としない上演等	私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている。 営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けず（無償）、かつ実演家・口述家が報酬を受けない（無報酬）場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、上演等の主催者が営利目的の商業施設や店舗、会場や催事等である場合には、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。（1項） 営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けない（無償）場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置（テレビ、ラジオなど）により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。（2項） 営利を目的とせず（非営利）、貸与を受ける者から料金を受けない（無償）場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物（権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製（30条）により増製されたものではない）を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。（3項） 映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。（4項）
42条の2	行政機関情報公開法等による開示のための利用	行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。

著作隣接権

著作者によって制作された楽曲（著作物）は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送又は有線放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権）が認められる事になった。著作隣接権は実演家の権利（著作権法90条～95条）、レコード製作者の権利（同96条～97条）、放送事業者の権利（同98条～100条）、有線放送事業者の権利（同100条）から成り、人格権と財産権が含まれる。保護期間は「作品が公開されてから」50年間。著作権と異なり楽曲（著作物）そのものの権利ではないため、演奏権や翻案権（編曲権）は認められていない。

現行著作権法では、上述の通り実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者には著作隣接権が付与されているが、出版社には認められていない。そのため、2011年に自炊代行業者を相手どった提訴があり、2012年1月20日、衆議院第2議員会館で出版社が公明党衆院議員池坊保子文部科学部会長や自民党議員らに出版社が著作隣接権を持てるよう要望し、これは平成26年改正において電子書籍の出版権（いわゆる電子出版権）に結実した。また著作者に対し著作隣接権を求めはじめている。

著作権と所有権

著作権に明るくない一般人においては、しばしば、著作物を表象した有体物の所有権を取得したことにより、著作権に類する権限も取得できると誤解する場合がある。しかし、所有権を取得したからといって著作権にかかる諸権利まで取得できるわけではない。このことは美術の著作物についての判例「顔真卿自書建中告身帖事件」で明らかになっている。

ただし、美術の著作物についての原作品の所有者による著作物の展示や展示に伴う複製などの行為には著作権の効力が及ばないとする規定がある（45条、47条）。所有権者による当該行為にまで著作権の効力が及ぶものとすると、美術品の所有権を得た者の利益が著しく損なわれるため、著作権と所有権の調整を図ったものである。

著作権の保護期間

「著作権の保護期間」を参照

類似の権利

著作者人格権

本項の#著作者人格権との関係を参照

その他の知的財産権

「知的財産権」を参照

脚注

参考文献

• 福井健策 『著作権とは何か…文化と創造のゆくえ』 集英社〈集英社新書〉（原著2005年5月22日）、初版。ISBN 4087202941。2009年8月10日閲覧。

関連文献

• 岡本薫 『著作権の考え方』 岩波新書：ISBN 4004308690
• 岡本薫 『この1冊で誰でも分かる著作権』 全日本社会教育連合会：ISBN 4793701329
• 加戸守行『著作権法逐条講義』著作権情報センター、2006年：ISBN 4885260523
• 北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』中央経済社、2005年 ISBN 4-502-92680-9。
• 斉藤博・半田正夫共監修『著作権判例百選』有斐閣、2001年。
• 作田知樹『クリエイターのためのアートマネジメント ―常識と法律』八坂書房、2009年　ISBN 978-4896949346
• 作花文雄『詳解著作権法』ぎょうせい、2004年。
• 千野直邦、尾中普子『著作権法の解説』一橋出版、 ISBN 4834836207。
• 田村善之『著作権法概説』有斐閣、2001年。
• 中村俊介、植村元雄監修『「どこまでOK?」迷ったときのネット著作権ハンドブック』翔泳社 2006年ISBN 4798109428。
• 本橋光一郎『要約 著作権判例212』学陽書房、2005年。
• 松本肇『ホームページ泥棒をやっつける ─弁護士不要・著作権・知的財産高等裁判所・強制執行』花伝社 2006年 ISBN 4763404806

関連項目

• 印税
• カラオケ法理
• 実名の登録
• 著作権侵害
• 著作権の準拠法
• 日本の著作権法における非親告罪化
• パロディ
• 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）
• 権利と利用
  • オープンソース
  • フェアユース
  • コピーレフト
  • クリエイティブ・コモンズ
  • 自由利用マーク
• 関連団体
  • コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
  • 日本音楽著作権協会（JASRAC）
  • 著作権情報集中処理機構（CDC）
  • 著作権情報センター(CRIC)
  • 電子フロンティア財団
  • フリーソフトウェア財団（FSF）
  • 権利開放団体

外部リンク

• 著作権法
• 文化庁 (2009), 著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜, http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_090601.pdf 2013年4月10日閲覧。 （PDFファイル）
• Copyright Law of Japan, Copyright Research and information Center, Japan（2013年1月23日時点のアーカイブ）
• 著作権なるほど質問箱（文化庁）
• 著作権（文化庁）
• 著作権に関する判例検索

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Copyright is a legal right created by the law of a country, that grants the creator of an original work exclusive rights to its use and distribution, usually for a limited time, with the intention of enabling the creator (e.g. the photographer of a photograph or the author of a book) to receive compensation for their intellectual effort.

Copyright is a form of intellectual property (as patents, trademarks and trade secrets are), applicable to any expressible form of an idea or information that is substantive and discrete. It is often shared, then percentage holders are commonly called rightsholders: legally, contractually and in associated "rights" business functions. Generally rightsholders have "the right to copy", but also the right to be credited for the work, to determine who may adapt the work to other forms, who may perform the work, who may financially benefit from it, and other related rights.

As far back as 1787, the United States Constitution provided for the protection of copyrights "to promote the Progress of Science and useful Arts." The contemporary intent of copyright is to promote the creation of new works by giving authors control of and profit from them. Copyrights are said to be territorial, which means that they do not extend beyond the territory of a specific state unless that state is a party to an international agreement. Today, however, this is less relevant since most countries are parties to at least one such agreement. While many aspects of national copyright laws have been standardized through international copyright agreements, copyright laws of most countries have some unique features. Typically, the duration of copyright is the whole life of the creator plus fifty to a hundred years from the creator's death, or a finite period for anonymous or corporate creations. Some jurisdictions have required formalities to establishing copyright, but most recognize copyright in any completed work, without formal registration. Generally, copyright is enforced as a civil matter, though some jurisdictions do apply criminal sanctions.

Most jurisdictions recognize copyright limitations, allowing "fair" exceptions to the creator's exclusivity of copyright, and giving users certain rights. The development of digital media and computer network technologies have prompted reinterpretation of these exceptions, introduced new difficulties in enforcing copyright, and inspired additional challenges to copyright law's philosophic basis. Simultaneously, businesses with great economic dependence upon copyright, such as those in the music business, have advocated the extension and expansion of their intellectual property rights, and sought additional legal and technological enforcement.

Justification

Main article: Philosophy of copyright

The usual justification of copyright is to enable creators of intellectual wealth to financially support themselves and give them a motive to continue publishing their creations. Without copyright, artists, authors, journalists, photographers, or anyone else who creates non-material economic wealth would have to find another way to support themselves. For example, they could publish a small subset of their creations and then request payment before they published more (also see the street performer protocol). In a capitalist economic system, food and housing cost money; so authors, directors, painters, photographers, poets and other creators must find other jobs to support themselves if they can't get compensated for their creative work. With copyright in place, the author of a book or the photographer of a photograph can charge users who want to get a copy of their creations and thus support themselves. Before copyright, authors generally requested a large-sum one-off payment from the printer of their book before publishing it. With copyright in place, and assuming efficient enforcement, authors, photographers and other intellectual workers can publish their creations immediately and wait for licensing requests from people who want to use or re-publish their works. Examples of this model for funding photography are Alamy, Corbis, Getty Images, and other stock photography image banks).

Anti-copyright critics claim copyright law protects corporate interests while criminalizing legitimate uses, while proponents argue the law is fair and just, protecting the interest of the creator.

History

Main article: History of copyright law

See also: Statute of Anne, Copyright law of the United States, International copyright agreements, Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works and Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights

Copyright came about with the invention of the printing press and with wider public literacy. As a legal concept, its origins in Britain were from a reaction to printers' monopolies at the beginning of the 18th century. Charles II of England was concerned by the unregulated copying of books and passed the Licensing of the Press Act 1662 by Act of Parliament, which established a register of licensed books and required a copy to be deposited with the Stationers' Company, essentially continuing the licensing of material that had long been in effect.

The Statute of Anne came into force in 1710.

The British Statute of Anne (1710) further alluded to individual rights of the artist. It began, "Whereas Printers, Booksellers, and other Persons, have of late frequently taken the Liberty of Printing... Books, and other Writings, without the Consent of the Authors... to their very great Detriment, and too often to the Ruin of them and their Families:". A right to benefit financially from the work is articulated, and court rulings and legislation have recognized a right to control the work, such as ensuring that the integrity of it is preserved. An irrevocable right to be recognized as the work's creator appears in some countries' copyright laws.

Copyright laws allow products of creative human activities, such as literary and artistic production, to be preferentially exploited and thus incentivized. Different cultural attitudes, social organizations, economic models and legal frameworks are seen to account for why copyright emerged in Europe and not, for example, in Asia. In the Middle Ages in Europe, there was generally a lack of any concept of literary property due to the general relations of production, the specific organization of literary production and the role of culture in society. The latter refers to the tendency of oral societies, such as that of Europe in the medieval period, to view knowledge as the product and expression of the collective, rather than to see it as individual property. However, with copyright laws, intellectual production comes to be seen as a product of an individual, with attendant rights. The most significant point is that patent and copyright laws support the expansion of the range of creative human activities that can be commodified. This parallels the ways in which capitalism led to the commodification of many aspects of social life that earlier had no monetary or economic value per se.

The Statute of Anne was the first real copyright act, and gave the publishers rights for a fixed period, after which the copyright expired. Copyright has grown from a legal concept regulating copying rights in the publishing of books and maps to one with a significant effect on nearly every modern industry, covering such items as sound recordings, films, photographs, software, and architectural works.

Prior to the passage of the United States Constitution, several states passed their own copyright laws between 1783 and 1787, the first being Connecticut. Contemporary scholars and patriots such as Noah Webster, John Trumbull (poet), and Joel Barlow were instrumental in securing the passage of these statutes.

The Copyright Act of 1790 in the Columbian Centinel.

The Copyright Clause of the United States Constitution (1787) authorized copyright legislation: "To promote the Progress of Science and useful Arts, by securing for limited Times to Authors and Inventors the exclusive Right to their respective Writings and Discoveries." That is, by guaranteeing them a period of time in which they alone could profit from their works, they would be enabled and encouraged to invest the time required to create them, and this would be good for society as a whole. A right to profit from the work has been the philosophical underpinning for much legislation extending the duration of copyright, to the life of the creator and beyond, to their heirs.

The original length of copyright in the United States was 14 years, and it had to be explicitly applied for. If the author wished, they could apply for a second 14‑year monopoly grant, but after that the work entered the public domain, so it could be used and built upon by others.

Thomas Jefferson, who strongly advocated the ability of the public to share and build upon the works of others, proposed as part of the Bill of Rights that a short timespan be protected:

Art. 9. Monopolies may be allowed to persons for their own productions in literature and their own inventions in the arts for a term not exceeding – years but for no longer term and no other purpose.

The Pirate Publisher—An International Burlesque that has the Longest Run on Record, from Puck, 1886, satirizes the then-existing situation where a publisher could profit by simply stealing newly published works from one country, and publishing them in another, and vice-versa.

The 1886 Berne Convention first established recognition of copyrights among sovereign nations, rather than merely bilaterally. Under the Berne Convention, copyrights for creative works do not have to be asserted or declared, as they are automatically in force at creation: an author need not "register" or "apply for" a copyright in countries adhering to the Berne Convention. As soon as a work is "fixed", that is, written or recorded on some physical medium, its author is automatically entitled to all copyrights in the work, and to any derivative works unless and until the author explicitly disclaims them, or until the copyright expires. The Berne Convention also resulted in foreign authors being treated equivalently to domestic authors, in any country signed onto the Convention. The UK signed the Berne Convention in 1887 but did not implement large parts of it until 100 years later with the passage of the Copyright, Designs and Patents Act of 1988. The United States did not sign the Berne Convention until 1989.

The United States and most Latin American countries instead entered into the Buenos Aires Convention in 1910, which required a copyright notice on the work (such as all rights reserved), and permitted signatory nations to limit the duration of copyrights to shorter and renewable terms. The Universal Copyright Convention was drafted in 1952 as another less demanding alternative to the Berne Convention, and ratified by nations such as the Soviet Union and developing nations.

The regulations of the Berne Convention are incorporated into the World Trade Organization's TRIPS agreement (1995), thus giving the Berne Convention effectively near-global application. The 2002 WIPO Copyright Treaty enacted greater restrictions on the use of technology to copy works in the nations that ratified it.

Scope

Copyright may apply to a wide range of creative, intellectual, or artistic forms, or "works". Specifics vary by jurisdiction, but these can include poems, theses, plays and other literary works, motion pictures, choreography, musical compositions, sound recordings, paintings, drawings, sculptures, photographs, computer software, radio and television broadcasts, and industrial designs. Graphic designs and industrial designs may have separate or overlapping laws applied to them in some jurisdictions.

Copyright does not cover ideas and information themselves, only the form or manner in which they are expressed. For example, the copyright to a Mickey Mouse cartoon restricts others from making copies of the cartoon or creating derivative works based on Disney's particular anthropomorphic mouse, but does not prohibit the creation of other works about anthropomorphic mice in general, so long as they are different enough to not be judged copies of Disney's. Note additionally that Mickey Mouse is not copyrighted because characters cannot be copyrighted; rather, Steamboat Willie is copyrighted and Mickey Mouse, as a character in that copyrighted work, is afforded protection.

In many jurisdictions, copyright law makes exceptions to these restrictions when the work is copied for the purpose of commentary or other related uses (See fair use, fair dealing). It should be noted that US copyright does NOT cover names, title, short phrases or Listings (such as ingredients, recipes, labels, or formulas). However there are protections available for those areas copyright does not cover – such as trademarks and patents.

Copyright laws are standardized somewhat through international conventions such as the Berne Convention and Universal Copyright Convention. These multilateral treaties have been ratified by nearly all countries, and international organizations such as the European Union or World Trade Organization require their member states to comply with them.

Obtaining and enforcing copyright

A copyright certificate for proof of the Fermat theorem, issued by the State Department of Intellectual Property of Ukraine.

Typically, a work must meet minimal standards of originality in order to qualify for copyright, and the copyright expires after a set period of time (some jurisdictions may allow this to be extended). Different countries impose different tests, although generally the requirements are low; in the United Kingdom there has to be some 'skill, labour, and judgment' that has gone into it. In Australia and the United Kingdom it has been held that a single word is insufficient to comprise a copyright work. However, single words or a short string of words can sometimes be registered as a trademark instead.

Copyright law recognizes the right of an author based on whether the work actually is an original creation, rather than based on whether it is unique; two authors may own copyright on two substantially identical works, if it is determined that the duplication was coincidental, and neither was copied from the other.

In all countries where the Berne Convention standards apply, copyright is automatic, and need not be obtained through official registration with any government office. Once an idea has been reduced to tangible form, for example by securing it in a fixed medium (such as a drawing, sheet music, photograph, a videotape, or a computer file), the copyright holder is entitled to enforce his or her exclusive rights. However, while registration isn't needed to exercise copyright, in jurisdictions where the laws provide for registration, it serves as prima facie evidence of a valid copyright and enables the copyright holder to seek statutory damages and attorney's fees. (In the USA, registering after an infringement only enables one to receive actual damages and lost profits.)

The original holder of the copyright may be the employer of the author rather than the author himself, if the work is a "work for hire". For example, in English law the Copyright, Designs and Patents Act 1988 provides that if a copyrighted work is made by an employee in the course of that employment, the copyright is automatically owned by the employer which would be a "Work for Hire."

Copyrights are generally enforced by the holder in a civil law court, but there are also criminal infringement statutes in some jurisdictions. While central registries are kept in some countries which aid in proving claims of ownership, registering does not necessarily prove ownership, nor does the fact of copying (even without permission) necessarily prove that copyright was infringed. Criminal sanctions are generally aimed at serious counterfeiting activity, but are now becoming more commonplace as copyright collectives such as the RIAA are increasingly targeting the file sharing home Internet user. Thus far, however, most such cases against file sharers have been settled out of court. (See: Legal aspects of file sharing)

Cost of enforcing copyright

In most jurisdictions the copyright holder must bear the cost of enforcing copyright. This will usually involve engaging legal representation, administrative and or court costs. These costs, including time, should be taken into consideration when evaluating the benefits of enforcing copyright. In light of this, many copyright disputes are settled by a direct approach to the infringing party in order to settle the dispute out of court.

Copyright notices in the United States

A copyright symbol used in copyright notice.

Before 1989, the use of a copyright notice – consisting of the copyright symbol (©, the letter C inside a circle), the abbreviation "Copr.", or the word "Copyright", followed by the year of the first publication of the work and the name of the copyright holder – was part of U. S. statutory requirements. Several years may be noted if the work has gone through substantial revisions. The proper copyright notice for sound recordings of musical or other audio works is a sound recording copyright symbol (℗, the letter P inside a circle), which indicates a sound recording copyright, with the letter P indicating a "phonorecord". Similarly, the phrase All rights reserved was once required to assert copyright.

In 1989 the United States enacted the Berne Convention Implementation Act, amending the 1976 Copyright Act to conform to most of the provisions of the Berne Convention. As a result, the use of copyright notices has become optional to claim copyright, because the Berne Convention makes copyright automatic. However, the lack of notice of copyright using these marks may have consequences in terms of reduced damages in an infringement lawsuit – using notices of this form may reduce the likelihood of a defense of "innocent infringement" being successful.

"Poor man's copyright"

Main article: Poor man's copyright

A widely circulated strategy to avoid the cost of copyright registration is referred to as the "poor man's copyright". It proposes that the creator send the work to himself in a sealed envelope by registered mail, using the postmark to establish the date. This technique has not been recognized in any published opinions of the United States courts. The United States Copyright Office makes it clear that the technique is no substitute for actual registration. The United Kingdom Intellectual Property Office discusses the technique and notes that the technique (as well as commercial registries) does not constitute dispositive proof that the work is original nor who the creator of the work is.

Exclusive rights

Several exclusive rights typically attach to the holder of a copyright:

• to produce copies or reproductions of the work and to sell those copies (including, typically, electronic copies)
• to import or export the work
• to create derivative works (works that adapt the original work)
• to perform or display the work publicly
• to sell or cede these rights to others
• to transmit or display by radio or video.

The phrase "exclusive right" means that only the copyright holder is free to exercise those rights, and others are prohibited from using the work without the holder's permission. Copyright is sometimes called a "negative right", as it serves to prohibit certain people (e.g., readers, viewers, or listeners, and primarily publishers and would be publishers) from doing something they would otherwise be able to do, rather than permitting people (e.g., authors) to do something they would otherwise be unable to do. In this way it is similar to the unregistered design right in English law and European law. The rights of the copyright holder also permit him/her to not use or exploit their copyright, for some or all of the term. There is, however, a critique which rejects this assertion as being based on a philosophical interpretation of copyright law that is not universally shared. There is also debate on whether copyright should be considered a property right or a moral right.

Useful articles

If a pictorial, graphic or sculptural work is a useful article, it is copyrighted only if its aesthetic features are separable from its utilitarian features. A useful article is an article having an intrinsic utilitarian function that is not merely to portray the appearance of the article or to convey information. They must be separable from the functional aspect to be copyrighted.

Limitations and exceptions to copyright

Main article: Limitations and exceptions to copyright

Idea–expression dichotomy and the merger doctrine

Main article: Idea–expression divide

The idea–expression divide differentiates between ideas and expression, and states that copyright protects only the original expression of ideas, and not the ideas themselves. This principle, first clarified in the 1879 case of Baker v. Selden, has since been codified by the Copyright Act of 1976 at 17 U.S.C. § 102(b).

The first-sale doctrine and exhaustion of rights

Main articles: First-sale doctrine and Exhaustion of rights

Copyright law does not restrict the owner of a copy from reselling legitimately obtained copies of copyrighted works, provided that those copies were originally produced by or with the permission of the copyright holder. It is therefore legal, for example, to resell a copyrighted book or CD. In the United States this is known as the first-sale doctrine, and was established by the courts to clarify the legality of reselling books in second-hand bookstores. Some countries may have parallel importation restrictions that allow the copyright holder to control the aftermarket. This may mean for example that a copy of a book that does not infringe copyright in the country where it was printed does infringe copyright in a country into which it is imported for retailing. The first-sale doctrine is known as exhaustion of rights in other countries and is a principle which also applies, though somewhat differently, to patent and trademark rights. It is important to note that the first-sale doctrine permits the transfer of the particular legitimate copy involved. It does not permit making or distributing additional copies.

In addition, copyright, in most cases, does not prohibit one from acts such as modifying, defacing, or destroying his or her own legitimately obtained copy of a copyrighted work, so long as duplication is not involved. However, in countries that implement moral rights, a copyright holder can in some cases successfully prevent the mutilation or destruction of a work that is publicly visible.

Fair use and fair dealing

Main articles: Fair use and Fair dealing

Copyright does not prohibit all copying or replication. In the United States, the fair use doctrine, codified by the Copyright Act of 1976 as 17 U.S.C. Section 107, permits some copying and distribution without permission of the copyright holder or payment to same. The statute does not clearly define fair use, but instead gives four non-exclusive factors to consider in a fair use analysis. Those factors are:

1. the purpose and character of one's use
2. the nature of the copyrighted work
3. what amount and proportion of the whole work was taken, and
4. the effect of the use upon the potential market for or value of the copyrighted work.

In the United Kingdom and many other Commonwealth countries, a similar notion of fair dealing was established by the courts or through legislation. The concept is sometimes not well defined; however in Canada, private copying for personal use has been expressly permitted by statute since 1999. In Alberta (Education) v. Canadian Copyright Licensing Agency (Access Copyright), 2012 SCC 37, the Supreme Court of Canada concluded that limited copying for educational purposes could also be justified under the fair dealing exemption. In Australia, the fair dealing exceptions under the Copyright Act 1968 (Cth) are a limited set of circumstances under which copyrighted material can be legally copied or adapted without the copyright holder's consent. Fair dealing uses are research and study; review and critique; news reportage and the giving of professional advice (i.e. legal advice). Under current Australian law it is still a breach of copyright to copy, reproduce or adapt copyright material for personal or private use without permission from the copyright owner. Other technical exemptions from infringement may also apply, such as the temporary reproduction of a work in machine readable form for a computer.

In the United States the AHRA (Audio Home Recording Act Codified in Section 10, 1992) prohibits action against consumers making noncommercial recordings of music, in return for royalties on both media and devices plus mandatory copy-control mechanisms on recorders.

Section 1008. Prohibition on certain infringement actions

No action may be brought under this title alleging infringement of copyright based on the manufacture, importation, or distribution of a digital audio recording device, a digital audio recording medium, an analog recording device, or an analog recording medium, or based on the noncommercial use by a consumer of such a device or medium for making digital musical recordings or analog musical recordings.

Later acts amended US Copyright law so that for certain purposes making 10 copies or more is construed to be commercial, but there is no general rule permitting such copying. Indeed making one complete copy of a work, or in many cases using a portion of it, for commercial purposes will not be considered fair use. The Digital Millennium Copyright Act prohibits the manufacture, importation, or distribution of devices whose intended use, or only significant commercial use, is to bypass an access or copy control put in place by a copyright owner. An appellate court has held that fair use is not a defense to engaging in such distribution.

Accessible copies

It is legal in several countries including the United Kingdom and the United States to produce alternative versions (for example, in large print or braille) of a copyrighted work to provide improved access to a work for blind and visually impaired persons without permission from the copyright holder.

Transfer and licensing, and assignment

See also: Collective rights management, extended collective licensing, Compulsory license and Copyright transfer agreement

DVD: All Rights Reserved.

A copyright, or aspects of it, may be assigned or transferred from one party to another. For example, a musician who records an album will often sign an agreement with a record company in which the musician agrees to transfer all copyright in the recordings in exchange for royalties and other considerations. The creator (and original copyright holder) benefits, or expects to, from production and marketing capabilities far beyond those of the author. In the digital age of music, music may be copied and distributed at minimal cost through the Internet, however the record industry attempts to provide promotion and marketing for the artist and his or her work so it can reach a much larger audience. A copyright holder need not transfer all rights completely, though many publishers will insist. Some of the rights may be transferred, or else the copyright holder may grant another party a non-exclusive license to copy and/or distribute the work in a particular region or for a specified period of time.

A transfer or licence may have to meet particular formal requirements in order to be effective, for example under the Australian Copyright Act 1968 the copyright itself must be expressly transferred in writing. Under the U.S. Copyright Act, a transfer of ownership in copyright must be memorialized in a writing signed by the transferor. For that purpose, ownership in copyright includes exclusive licenses of rights. Thus exclusive licenses, to be effective, must be granted in a written instrument signed by the grantor. No special form of transfer or grant is required. A simple document that identifies the work involved and the rights being granted is sufficient. Non-exclusive grants (often called non-exclusive licenses) need not be in writing under U.S. law. They can be oral or even implied by the behavior of the parties. Transfers of copyright ownership, including exclusive licenses, may and should be recorded in the U.S. Copyright Office. (Information on recording transfers is available on the Office's web site.) While recording is not required to make the grant effective, it offers important benefits, much like those obtained by recording a deed in a real estate transaction.

Copyright may also be licensed. Some jurisdictions may provide that certain classes of copyrighted works be made available under a prescribed statutory license (e.g. musical works in the United States used for radio broadcast or performance). This is also called a compulsory license, because under this scheme, anyone who wishes to copy a covered work does not need the permission of the copyright holder, but instead merely files the proper notice and pays a set fee established by statute (or by an agency decision under statutory guidance) for every copy made. Failure to follow the proper procedures would place the copier at risk of an infringement suit. Because of the difficulty of following every individual work, copyright collectives or collecting societies and performing rights organizations (such as ASCAP, BMI, and SESAC) have been formed to collect royalties for hundreds (thousands and more) works at once. Though this market solution bypasses the statutory license, the availability of the statutory fee still helps dictate the price per work collective rights organizations charge, driving it down to what avoidance of procedural hassle would justify.

Free licences

There are a large number of free licenses, where users are granted several rights, for example those mention in the Free Software Definition, Open Source Definition, Debian Free Software Guidelines or Definition of Free Cultural Works. Examples of free licences are the GNU General Public License, BSD license and some Creative Commons licenses.

Founded in 2001, by James Boyle, Lawrence Lessig, and Hal Abelson the Creative Commons (CC) is a non-profit organization which aims to facilitate the legal sharing of creative works. To this end, the organization provides a number of copyright license options to the public, free of charge. These licenses allow copyright holders to define conditions under which others may use a work and to specify what types of use are acceptable.

Terms of use have traditionally been negotiated on an individual basis between copyright holder and potential licensee. Therefore, a general CC license outlining which rights the copyright holder is willing to waive enables the general public to use such works more freely. Six general types of CC licenses are available. These are based upon copyright holder stipulations such as whether he or she is willing to allow modifications to the work, whether he or she permits the creation of derivative works and whether he or she is willing to permit commercial use of the work. As of 2009 approximately 130 million individuals had received such licenses.

Duration

Copyright term

Main articles: Copyright term and List of countries' copyright length

Expansion of U.S. copyright law (Assuming authors create their works at age 35 and live for seventy years).

Copyright subsists for a variety of lengths in different jurisdictions. The length of the term can depend on several factors, including the type of work (e.g. musical composition, novel), whether the work has been published, and whether the work was created by an individual or a corporation. In most of the world, the default length of copyright is the life of the author plus either 50 or 70 years. In the United States, the term for most existing works is a fixed number of years after the date of creation or publication. Under most countries' laws (for example, the United States and the United Kingdom), copyrights expire at the end of the calendar year in question.

The length and requirements for copyright duration are subject to change by legislation, and since the early 20th century there have been a number of adjustments made in various countries, which can make determining the duration of a given copyright somewhat difficult. For example, the United States used to require copyrights to be renewed after 28 years to stay in force, and formerly required a copyright notice upon first publication to gain coverage. In Italy and France, there were post-wartime extensions that could increase the term by approximately 6 years in Italy and up to about 14 in France. Many countries have extended the length of their copyright terms (sometimes retroactively). International treaties establish minimum terms for copyrights, but individual countries may enforce longer terms than those.

In the United States, all books and other works published before 1923 have expired copyrights and are in the public domain. In addition, works published before 1964 that did not have their copyrights renewed 28 years after first publication year also are in the public domain, except that books originally published outside the US by non-Americans are exempt from this requirement, if they are still under copyright in their home country.

But if the intended exploitation of the work includes publication (or distribution of derivative work, such as a film based on a book protected by copyright) outside the U.S., the terms of copyright around the world must be considered. If the author has been dead more than 70 years, the work is in the public domain in most, but not all, countries.

In 1998 the length of a copyright in the United States was increased by 20 years under the Copyright Term Extension Act. This legislation was strongly promoted by corporations which had valuable copyrights which otherwise would have expired, and has been the subject of substantial criticism on this point.

As a curiosity, the famous work Peter Pan, or The Boy Who Wouldn't Grow Up has a complex – and disputed – story of copyright expiry.

Public domain

Main article: Public domain

Copyright, like other intellectual property rights, is subject to a statutorily determined term. Once the term of a copyright has expired, the formerly copyrighted work enters the public domain and may be freely used or exploited by anyone. Courts in common law countries, such as the United States and the United Kingdom, have rejected the doctrine of a common law copyright. Public domain works should not be confused with works that are publicly available. Works posted in the internet, for example, are publicly available, but are not generally in the public domain. Copying such works may therefore violate the author's copyright.

Copyright infringement

Main article: Copyright infringement

The illegitimate use of materials held by copyright is typically referred to as piracy. For a work to be considered pirated, its illegitimate use must have occurred in a nation that has domestic copyright laws and/or adheres to a bilateral treaty or established international convention such as the Berne Convention or WIPO Copyright Treaty. Improper use of materials outside of this legislation is deemed "unauthorized edition", not piracy.

Piracy primarily targets software, film and music. However, the illegal copying of books and other text works remains common, especially for educational reasons. Statistics regarding the effects of piracy are difficult to determine. Studies have attempted to estimate a monetary loss for industries affected by piracy by predicting what portion of pirated works would have been formally purchased if they had not been freely available. Estimates in 2007 stated 18.2 billion potential losses in consumer dollars lost as a result of piracy activities in the United States. International estimates suggest losses in the billions throughout the last decade. However other reports indicate that piracy does not have an adverse effect on the entertainment industry.

A 2014 University study concluded that free music content, accessed on YouTube, does not necessarily hurt sales, instead has the potential to increase sales.

See also

• Adelphi Charter
• Conflict of laws
• Copyright in architecture in the United States
• Copyright on the content of patents and in the context of patent prosecution
• Copyright for Creativity
• Copyright infringement of software
• Copyright on religious works
• Creative Barcode
• Digital rights management
• Digital watermarking
• Entertainment law
• Freedom of panorama
• History of copyright law
• Intellectual property education
• Intellectual property protection of typefaces
• List of Copyright Acts
• List of copyright case law
• List of parties to international copyright agreements
• Model release
• Paracopyright
• Photography and the law
• Pirate Party
• Private copying levy
• Production music
• Rent-seeking
• Reproduction fees
• RiP!: A Remix Manifesto
• Software copyright
• Threshold pledge system

Treaties and international agreements

• Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works of 1886
• Rome Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations of 1961
• Trans-Pacific Partnership
• Trans-Pacific Partnership Intellectual Property Provisions

• Universal Copyright Convention of 1952
• World Intellectual Property Organization Copyright Treaty of 1996
• WIPO Performances and Phonograms Treaty of 1996
• The World Trade Organization Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS), of 1994

Alternate views

• Alternative compensation system
• Anti-copyright
• Copyleft
• Copynorms
• Copyright aspects of downloading and streaming
• Copyright aspects of hyperlinking and framing
• Creative Commons
• Creative Commons jurisdiction ports
• Creative Commons license
• Crypto-anarchism
• Database right
• Digital rights
• Free Culture, a 2004 book by Lawrence Lessig
• Good Copy Bad Copy (documentary)
• Permission culture – neologism by Lawrence Lessig

References

Further reading

• Dowd, Raymond J. (2006). Copyright Litigation Handbook (1st ed.). Thomson West. ISBN 0-314-96279-4. 
• Ellis, Sara R. Copyrighting Couture: An Examination of Fashion Design Protection and Why the DPPA and IDPPPA are a Step Towards the Solution to Counterfeit Chic, 78 Tenn. L. Rev. 163 (2010), available at http://ssrn.com/abstract=1735745.
• Gantz, John & Rochester, Jack B. (2005). Pirates of the Digital Millennium. Financial Times Prentice Hall. ISBN 0-13-146315-2. 
• Ghosemajumder, Shuman. Advanced Peer-Based Technology Business Models. MIT Sloan School of Management, 2002.
• Lehman, Bruce: Intellectual Property and the National Information Infrastructure (Report of the Working Group on Intellectual Property Rights, 1995)
• Lindsey, Marc: Copyright Law on Campus. Washington State University Press, 2003. ISBN 978-0-87422-264-7.
• Mazzone, Jason. Copyfraud. SSRN
• Nimmer, Melville; David Nimmer (1997). Nimmer on Copyright. Matthew Bender. ISBN 0-8205-1465-9. 
• Patterson, Lyman Ray (1968). Copyright in Historical Perspective. Online Version. Vanderbilt University Press. ISBN 0-8265-1373-5. 
• Rife, by Martine Courant. Convention, Copyright, and Digital Writing (Southern Illinois University Press; 2013) 222 pages; Examines legal, pedagogical, and other aspects of online authorship.
• Rosen, Ronald (2008). Music and Copyright. Oxford Oxfordshire: Oxford University Press. ISBN 0-19-533836-7. 
• Shipley, David E. Thin But Not Anorexic: Copyright Protection for Compilations and Other Fact Works UGA Legal Studies Research Paper No. 08-001; Journal of Intellectual Property Law, Vol. 15, No. 1, 2007.
• Silverthorne, Sean. Music Downloads: Pirates- or Customers?. Harvard Business School Working Knowledge, 2004.
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• Steinberg, S.H. & Trevitt, John (1996). Five Hundred Years of Printing (4th ed.). London and New Castle: The British Library and Oak Knoll Press. ISBN 1-884718-19-1. 
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• WhyNotAskMe.org: Organization demanding democratic participation in copyright legislation and a moratorium on secret and fast-tracked copyright negotiations

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• Quotations related to Copyright at Wikiquote
• Media related to Copyright at Wikimedia Commons
• Copyright at DMOZ
• Collection of laws for electronic access from WIPO – intellectual property laws of many countries
• Copyright from UCB Libraries GovPubs
• About Copyright at the UK Intellectual Property Office
• A Bibliography on the Origins of Copyright and Droit d'Auteur
• 6.912 Introduction to Copyright Law taught by Keith Winstein, MIT OpenCourseWare January IAP 2006
• Copyright Berne Convention: Country List List of the 164 members of the Berne Convention for the protection of literary and artistic works
• UK Copyright Law fact sheet (April 2000) a concise introduction to UK Copyright legislation
• IPR Toolkit – An Overview, Key Issues and Toolkit Elements (September 2009) by Professor Charles Oppenheim and Naomi Korn at the Strategic Content Alliance
• MIT OpenCourseWare 6.912 Introduction to Copyright Law Free self-study course with video lectures as offered during the January 2006, Independent Activities Period (IAP)
• When Google respects the Internet rights and principles — YouTube makes the same automatically.
• Early Copyright Records From the Rare Book and Special Collections Division at the Library of Congress

UpToDate Contents

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• 1. 小児における事故防止の概要：疫学、歴史、および応用 overview of pediatric injury prevention epidemiology history application
• 2. 女性における慢性骨盤痛の評価 evaluation of chronic pelvic pain in women
• 3. うつ病における症状測定および治療のための尺度の使用（測定に基づくケア） using scales to monitor symptoms and treat depression measurement based care

English Journal

• The practicum script concordance test: an online continuing professional development format to foster reflection on clinical practice.

• Hornos EH, Pleguezuelos EM, Brailovsky CA, Harillo LD, Dory V, Charlin B.SourcePresident, Practicum Institute of Applied Research in Health Sciences Education.
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• INTRODUCTION: Judgment in the face of uncertainty is an important dimension of expertise and clinical competence. However, it is challenging to conceive continuing professional development (CPD) initiatives aimed at helping physicians enhance their clinical judgment skills in ill-defined situations.
• PMID 23512561

• Determination and pharmacokinetics of geniposidic acid in rat plasma after oral administration of Gardenia jasminoides fruit crude extract and Zhi-zi-chi decoction.

• Long Z, Zhang R, Zhao X, Meng X, Bi K, Chen X.SourceSchool of Pharmacy, Shenyang Pharmaceutical University, Wenhua Road 103, Shenyang, 110016, China.
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• PMID 23420755

• Cyclic sample pooling using two-dimensional liquid chromatography system enhances coverage in shotgun proteomics.

• Kawashima Y, Satoh M, Saito T, Matsui T, Nomura F, Matsumoto H, Kodera Y.SourceCenter for Disease Proteomics, School of Science, Kitasato University, 1-15-1 Kitasato, Minami-ku, Sagamihara-shi, Kanagawa, 252-0373, Japan; Laboratory of Biomolecular Dynamics, Department of Physics, School of Science, Kitasato University, 1-15-1 Kitasato, Minami-ku, Sagamihara-shi, Kanagawa, 252-0373, Japan.
• Biomedical chromatography : BMC.Biomed Chromatogr.2013 Jun;27(6):691-4. doi: 10.1002/bmc.2864. Epub 2013 Feb 7.
• We report a cyclic sample pooling technique devised in two-dimensional liquid chromatography-electrospray ionization mass spectrometry (LC-ESI-MS) shotgun proteomics that renders deeper proteome coverage; we combined low pH reversed-phase (RP) LC in trifluoroacetic acid in the first dimension, follo
• PMID 23390086

• Development and validation of a highly sensitive LC-ESI-MS/MS method for the determination of hyperoside in beagle dog plasma: application to a pharmacokinetic study.

• Yin X, Li Z, Zhai Y, Zhang H, Lin L, Yang P, Cao S, Zhang J, Qi J, Tian J, Fu J, Qu C, Ni J.SourceSchool of Chinese Materia Medica, Beijing University of Chinese Medicine, Beijing, 100102, China.
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• A highly sensitive, rapid assay method has been developed and validated for the analysis of hyperoside in beagle dog plasma with liquid chromatography coupled to tandem mass spectrometry with electrospray ionization in the positive-ion mode. The assay procedure involves extraction of hyperoside and
• PMID 23389744

Japanese Journal

• <論考> 租税法と著作権法との擦り合せの様相 (2)・完 --米国財務省規則§1.861-18を素材として-- （人間科学部特集号）

• 大阪経大論集 66(6), 119-126, 2016-03-31
• NAID 120005745156

• 著作権侵害の文化やファイル共有(経済学的アプローチ；オンライン市場対物理市場)

• 人間社会環境研究 (31), 51-67, 2016-03-14
• NAID 120005743887

• 著作権を視野に入れたICT環境の整備と学習支援の考察 (ICTを活用した学習支援環境・基盤/一般)

• 日本教育工学会研究報告集 16(1), 409-412, 2016-03-05
• NAID 40020777226

• 著作権法的視角からみた`布の絵本'についての試論的検討(鈴木健教授退任記念号)

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• NAID 110010010446

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[コピーライトマーク](C)とマルCの違いと書き方

• dictionary

the exclusive right to make copies, license, and otherwise exploit a literary, musical, or artistic work, whether printed, audio, video, etc.: works granted such right by law on or after January 1, 1978, are protected for the lifetime of the ...

• Home – Copyright Clearance Center

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