英: pharmaceutical price, drug price

薬価

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/12/07 08:48:50」(JST)

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薬価（やっか）とは国により決定される医療用医薬品の公定価格のこと。

診療報酬[編集]

健康保険制度のもと、医療保険を使って行う診察や治療を保険診療と呼び、その報酬金額は全て国によって決められている。これを診療報酬と呼び、診療行為に対する診療報酬本体と、薬価・医療材料からなる。また、薬局における保険調剤の報酬は調剤報酬と呼び、これも調剤報酬本体と、薬価からなる。

金額[編集]

診療報酬と調剤報酬は、医療行為や医薬品・医療材料ごとに決められた点数の合計を、1点＝10円で換算した金額、と決められている。病院などの医療機関や調剤薬局が、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険の保険者に請求する薬剤費の金額も、薬ごとに決められた薬価点数を合計し、それを1点＝10円で換算したものとなる。

ただし実際に薬剤料として請求される点数の計算はやや複雑である。例えば、薬価1錠52.1円の薬と1錠19.6円の薬をそれぞれ1日3回毎食後1錠ずつ14日分が処方された場合(どちらの薬も合計42錠である)に薬価の単純な合計は3011.4円となるが、実際には内服薬1剤(1種類という意味ではない)1日分の215.1円を五捨五超入（四捨五入ではない。また、15円以下は全て10円とする)して求まる22点に14日をかけて308点となる。これを金額に換算すると3080円である。一般に、薬価の単純な合計と、請求される薬剤料の点数が一致しないのは、このように一定の単位ごとに五捨五超入により算出した点数に日数や回数を掛け算して合計しているためである。

改定の手続[編集]

診療報酬改定の手続は、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえて、国の予算案を作成する際に診療報酬全体の平均改定率が決められる。その後、個々の診療報酬の点数について、中医協の答申を受けて、厚生労働大臣が決める。診療報酬は（薬価等の改定と併せて）ほぼ隔年で改定されている。

薬価差[編集]

医療機関や調剤薬局は、健康保険組合に対して、患者に使用した薬剤費を薬価基準どおりに請求する。しかし、医薬品の取引価格に関しては規制がないため、医薬品卸業者から薬価よりも低い金額で医薬品を仕入れることができ、この差額が薬価差益として薬漬け医療の原因とされた。

1986年に23.0％だった薬価差（率）は、度重なる薬価切り下げで2004年には6.3％まで急減した。しかし、薬の維持・管理、期限切れ薬の処分などの費用なども考えると、薬価差益どころか薬価差損を生じていると主張する人もいる。ただ、薬の維持管理費用などが予め薬価に含まれているという明確な規定は無く、医療上、公定薬価と市場取引価格の差額についての見解には曖昧な部分が残ったままである。

薬価は2006年4月まで2年に1回の薬価改正で改定されてきた。厚生労働省は薬価の隔年改定を2007年度から毎年改定とする検討を始めた。しかし、医薬品業界の反発のみならず米国政府の強い反対にもあって導入を見送りつつある。

また、厚生労働省は販売前の販売予想を大幅に上回る売り上げを上げるようになった医薬品については、現行の薬価算定ルールに関係なく強制的に薬価を引き下げる「薬価再算定」を行なうことも視野に入れている。既に過去の薬価改定時に再算定が行われた医薬品もあり、2008年4月の改定においても、高血圧治療薬として評価の高い「アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤」が、明確な根拠の無いまま、全体の改定率を大きく上回る薬価引き下げを受けた。これに対して「市場から有用性について高い評価を得てヒットした医薬品の価格を強制的に引き下げることは、製薬会社の研究開発意欲を減退させ、医療の進歩を後退させることにつながる」と製薬メーカーは猛反発している。

2008年現在、薬価は基本的にR2方式で改定される（R=リーズナブルゾーン）。

R2方式: 現行薬価100円、納入価格90円（本体価格。消費税込み94.5円）の薬の場合。新薬価＝(現行納入価格90円×消費税105％)＋(調整幅として旧薬価×2％)＝96.5円

国際比較[編集]

医療費に占める薬剤費比率は、1995年には日>伊>仏>英>加>独>米だったが、欧米諸国が増加傾向を示すのに対し、薬価を抑制した日本では低下した為、2003年には伊>仏>日>加>英>独>米となった。なお、前記のとおり日本の総医療費に占める薬剤費比率がアメリカやドイツ、イギリスなどに比べて高いことが、薬剤費抑制の論拠とされることがあるが、そもそも日本のGDPに占める総医療費の比率が先進諸外国に比べて低いことを考慮しなければならず、医療費に占める薬剤の比率だけを単純に比べることには注意が必要である。(例：日本の医療費GDP比×薬剤費比率(≒GDPに占める薬剤費比率)は米国のそれより低い)

かつて新薬の薬価は独米の2倍前後で英仏の3～4倍とも言われた。2003年、薬価は米国より日本の方が15～20％高いとの報告がなされている^[1]。

薬価のみならず医療材料・医療機器の販売価格も軒並み欧米より高く、反面、医師を初めとする医療従事者の技術料や検査料は低く抑えられているとの主張も一部にあるが、欧米では薬価は物質特許が切れるまでは維持または漸増（値上がり）するのに対して、日本は薬価基準収載後は順次値下がりすることが前提の制度になっており単純に諸外国と日本の制度を比較することは出来ない。

TPPによる薬価上限撤廃[編集]

ジョセフ・スティグリッツはタイ政府に、環太平洋戦略的経済連携協定は危険であり、その協定に参加しないように助言をした^[2]。協定の交渉内容が公にされていないうえに製薬会社が自分たちの利益増加のために薬価制限を撤廃を求め政治家にロビー活動を行っているためである。協定に参加することはタイ国内の後発医薬品産業にとって痛手となる。