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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/02/03 10:03:46」(JST)

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厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年（平成13年）1月、労働省（当時）と統合されて厚生労働省にかわった。

概要

「書経」の「正徳利用厚生惟和」から厚生省と名付けられた。当初、「保健社会省」と命名する予定であったが、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があったことに由来^[1]する。

沿革

1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門が労働省として分離する。
1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される
1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる
2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

歴代の厚生大臣

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。

厚生大臣（厚生省）
代	氏名	内閣	在任期間	政党
1	木戸幸一	第1次近衛内閣	1938年1月11日 1938年5月26日まで文部大臣兼任
2	廣瀬久忠	平沼内閣	1939年1月5日
3	小原直	阿部内閣	1939年8月30日内務大臣兼任
4	秋田清	阿部内閣	1939年11月29日
5	吉田茂	米内内閣	1940年1月16日
6	安井英二	第2次近衛内閣	1940年7月22日内務大臣兼任
7	金光庸夫	第2次近衛内閣	1940年9月28日
8	小泉親彦	第3次近衛内閣	1941年7月18日
9	小泉親彦	東條内閣	1941年10月18日
10	廣瀬久忠	小磯内閣	1944年7月22日
11	相川勝六	小磯内閣	1945年2月10日
12	岡田忠彦	鈴木（貫）内閣	1945年4月7日
13	松村謙三	東久邇内閣	1945年8月17日	大日本政治会
14	芦田均	幣原内閣	1945年10月9日	日本自由党
15	河合良成	第1次吉田内閣	1946年5月22日	民間
-	吉田茂	第1次吉田内閣	1947年5月22日内閣総理大臣の臨時代理	日本自由党
-	片山哲	片山内閣	1947年5月24日内閣総理大臣の臨時代理	日本社会党
16	一松定吉	片山内閣	1947年6月1日	民主党
17	竹田儀一	芦田内閣	1948年3月10日	民主党
-	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日内閣総理大臣の臨時代理	民主自由党
18	林譲治	第2次吉田内閣	1948年10月19日副総理兼任	民主自由党
19	林譲治	第3次吉田内閣	1949年2月16日副総理兼任	民主自由党
20	黒川武雄	第3次吉田内閣	1950年6月28日	自由党
21	橋本龍伍	第3次吉田内閣	1951年7月4日行政管理庁兼任	自由党
22	吉武恵市	第3次吉田内閣	1952年1月18日労働大臣兼任	自由党
23	山県勝見	第4次吉田内閣	1952年10月30日	自由党
24	山県勝見	第5次吉田内閣	1953年5月21日	自由党
25	草葉隆圓	第5次吉田内閣	1954年1月9日	自由党
26	鶴見祐輔	第1次鳩山内閣	1954年12月10日	日本民主党
27	川崎秀二	第2次鳩山内閣	1955年3月19日	日本民主党
28	小林英三	第3次鳩山内閣	1955年11月22日	自由民主党
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日内閣総理大臣の臨時代理	自由民主党
29	神田博	石橋内閣	1956年12月23日	自由民主党
30	神田博	第1次岸内閣	1957年2月25日	自由民主党
31	堀木鎌三	第1次岸内閣	1957年7月10日	自由民主党
32	橋本龍伍	第2次岸内閣	1958年6月12日 1958年12月31日から文部大臣臨時代理	自由民主党
33	坂田道太	第2次岸内閣	1959年1月12日	自由民主党
34	渡邊良夫	第2次岸内閣	1959年4月24日	自由民主党
35	中山マサ	第1次池田内閣	1960年7月19日	自由民主党
36	古井喜実	第2次池田内閣	1960年12月8日	自由民主党
37	灘尾弘吉	第2次池田内閣	1961年7月18日	自由民主党
38	西村英一	第2次池田内閣	1962年7月18日	自由民主党
39	小林武治	第2次池田内閣	1963年7月18日	自由民主党
40	小林武治	第3次池田内閣	1963年12月9日	自由民主党
41	神田博	第3次池田内閣	1964年7月18日	自由民主党
42	神田博	第1次佐藤内閣	1964年11月9日	自由民主党
43	鈴木善幸	第1次佐藤内閣	1965年6月3日	自由民主党
44	坊秀男	第1次佐藤内閣	1966年12月3日	自由民主党
45	坊秀男	第2次佐藤内閣	1967年2月17日	自由民主党
46	園田直	第2次佐藤内閣	1967年11月25日	自由民主党
47	斎藤昇	第2次佐藤内閣	1968年11月30日	自由民主党
48	内田常雄	第3次佐藤内閣	1970年1月14日	自由民主党
49	斎藤昇	第3次佐藤内閣	1971年7月5日	自由民主党
50	塩見俊二	第1次田中内閣	1972年7月7日	自由民主党
51	斎藤邦吉	第2次田中内閣	1972年12月22日	自由民主党
52	福永健司	第2次田中内閣	1974年11月11日	自由民主党
53	田中正巳	三木内閣	1974年12月9日	自由民主党
54	早川崇	三木内閣	1976年9月15日	自由民主党
55	渡辺美智雄	福田（赳）内閣	1976年12月14日	自由民主党
56	小沢辰男	福田（赳）内閣	1977年11月28日	自由民主党
57	橋本龍太郎	第1次大平内閣	1978年12月7日	自由民主党
58	野呂恭一	第2次大平内閣	1979年11月9日	自由民主党
59	斎藤邦吉	鈴木（善）内閣	1980年7月17日	自由民主党
60	園田直	鈴木（善）内閣	1980年9月19日	自由民主党
61	村山達雄	鈴木（善）内閣	1981年5月18日	自由民主党
62	森下元晴	鈴木（善）内閣	1981年11月30日	自由民主党
63	林義郎	第1次中曽根内閣	1982年11月27日	自由民主党
64	渡部恒三	第2次中曽根内閣	1983年12月27日	自由民主党
65	増岡博之	第2次中曽根内閣	1984年11月1日	自由民主党
66	今井勇	第2次中曽根内閣	1985年12月28日	自由民主党
67	斎藤十朗	第3次中曽根内閣	1986年7月22日	自由民主党
68	藤本孝雄	竹下内閣	1987年11月6日	自由民主党
69	小泉純一郎	竹下内閣	1988年12月27日	自由民主党
70	小泉純一郎	宇野内閣	1989年6月3日	自由民主党
71	戸井田三郎	第1次海部内閣	1989年8月10日	自由民主党
72	津島雄二	第2次海部内閣	1990年2月28日	自由民主党
73	下条進一郎	第2次海部内閣	1990年12月29日	自由民主党
74	山下徳夫	宮澤内閣	1991年11月5日	自由民主党
75	丹羽雄哉	宮澤内閣	1992年12月12日	自由民主党
76	大内啓伍	細川内閣	1993年8月9日	民社党
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日内閣総理大臣が臨時代理	新生党
77	大内啓伍	羽田内閣	1994年4月28日	民社党
78	井出正一	村山内閣	1994年6月30日	新党さきがけ
79	森井忠良	村山内閣	1995年8月8日	日本社会党
80	菅直人	第1次橋本内閣	1996年1月11日	新党さきがけ
81	小泉純一郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日	自由民主党
82	宮下創平	小渕内閣	1998年7月29日	自由民主党
83	丹羽雄哉	小渕内閣	1999年10月5日	自由民主党
84	丹羽雄哉	第1次森内閣	2000年4月5日	自由民主党
85	津島雄二	第2次森内閣	2000年7月4日	自由民主党
86	坂口力	第2次森内閣	2000年12月5日労働大臣兼任	公明党

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

厚生次官・厚生事務次官

1949年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

氏名	在任期間	前職	退任後の役職
伊藤謹二	- 1948.3.16		日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長
葛西嘉資	1948.3.16 - 1951.5.8	社会局長	日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長医薬品副作用被害救済基金理事長
宮崎太一	1951.5.8 - 1953.9.1	引揚援護庁長官
木村忠二郎	1953.9.1 - 1957.5.20	引揚援護庁長官	社会福祉事業振興会会長
田邊繁雄	1957.5.20 - 1959.7.10	引揚援護局長	日本赤十字社副社長
安田巌	1959.7.10 - 1960.6.17	社会局長	医療金融公庫総裁
高田正巳	1960.6.17 - 1961.11.17	社会局長
太宰博邦	1961.11.17 - 1963.12.10	社会局長	社会福祉事業振興会会長
高田浩運	1963.12.10 - 1965.2.9	社会保険庁長官	参議院議員
大山正	1965.2.9 - 1965.6.2	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長こどもの国協会理事長
牛丸義留	1965.6.2 - 1967.6.6	社会局長	年金福祉事業団理事長
山本正淑	1967.6.6 - 1969.8.12	社会保険庁長官	日本赤十字社社長
熊崎正夫	1969.8.12 - 1971.1.8	社会保険庁長官	公害防止事業団理事長
梅本純正	1971.1.8 - 1971.7.1	社会保険庁長官	環境事務次官内閣官房副長官武田薬品工業社長
坂元貞一郎	1971.7.1 - 1973.7.27	児童家庭局長	環境衛生金融公庫理事長
戸沢政方	1973.7.27 - 1974.6.11	社会保険庁長官	衆議院議員
加藤威二	1974.6.11 - 1975.7.8	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長
高木玄	1975.7.8 - 1976.10.15	社会保険庁長官	年金福祉事業団理事長
北川力夫	1976.10.15 - 1977.8.23	社会保険庁長官	医療金融公庫総裁
翁久次郎	1977.8.23 - 1978.12.12	社会保険庁長官	内閣官房副長官厚生年金基金連合会理事長
曽根田郁夫	1978.12.12 - 1980.3.4	社会保険庁長官	厚生年金基金連合会理事長参議院議員
八木哲夫	1980.3.4 - 1981.8.26	社会保険庁長官	年金福祉事業団理事長
石野清治	1981.8.26 - 1982.8.27	社会保険庁長官
山下眞臣	1982.8.27 - 1984.8.28	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長
吉村仁	1984.8.28 - 1986.6.13	保険局長
幸田正孝	1986.6.13 - 1988.6.7	保険局長	年金福祉事業団理事長
吉原健二	1988.6.7 - 1990.6.29	社会保険庁長官	厚生年金基金連合会理事長
坂本龍彦	1990.6.29 - 1992.7.1	保険局長	環境衛生金融公庫理事長
黒木武弘	1992.7.1 - 1993.6.29	保険局長	社会福祉・医療事業団理事長
古川貞二郎	1993.6.29 - 1994.9.2	保険局長	内閣官房副長官
多田宏	1994.9.2 - 1996.7.2	保険局長	厚生年金基金連合会理事長
岡光序治	1996.7.2 - 1996.11.19	保険局長
（佐々木典夫）	1996.11.19 - 1996.11.22	（社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理）
山口剛彦	1996.11.22 - 1999.8.31	保険局長	福祉医療機構理事長
羽毛田信吾	1999.8.31 - 2001.1.5	保険局長	宮内庁長官

戦前の厚生次官

詳細は「事務次官等の一覧#厚生事務次官（厚生次官）」を参照

脚注

^ 厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64　原出典は「内務省史」

UpToDate Contents

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1. 米国における労働衛生および環境衛生に関する問題についての情報および教材 information and educational resources for occupational and environmental health issues in the united states
2. 労働衛生および環境衛生の概要 overview of occupational and environmental health
3. 高齢者の健康維持 geriatric health maintenance
4. 里親により養育された小児の包括的健康管理 comprehensive health care for children in foster care
5. 心サルコイドーシス cardiac sarcoidosis

Japanese Journal

急性期DICの診断 : ベッドサイドにおける診断基準の使い方 (特集急性期DIC : 診断・治療の最前線)

救急医学 = The Japanese journal of acute medicine 39(11), 1527-1534, 2015-10
NAID 40020619483

日本年金機構の約125万件の個人情報流出事案厚生省に第三者の事案検証委員会を設置、初会合ひらく

週刊年金実務 (2147), 2-16, 2015-06-15
NAID 40020485805

戦後福祉行政の創設期における社会福祉専門職をめぐる議論 : 兵庫県所蔵行政文書をもとに

島根大学社会福祉論集 5, 21-39, 2015-03-31
NAID 110009887921

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同: シルバー110番

旧厚生省(現厚生省)が都道府県レベルに設置を進めている専門機関である。
政令都市にも設置されているという。
高齢者及びその家族等の抱える保健・医療・福祉等の各種の悩みや心配ごとについての相談に応じるとともに、市町村の相談体制の支援を目的としている。
各種専門家(弁護士、社会福祉士、専門医、税理士、社会保険労務士理学療法士、建築士など)に相談することができる。
高齢者総合相談センターで受けることができる相談の具体的内容は、法律：遺産相続、金銭貸借、損害賠償などの法律に関する相談、権利擁護：認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方や関係者からの虐待や財産侵害、財産管理や成年後見制度などの相談、認知症医療：認知症の方や精神疾患の方の医療に関する相談、税金：相続税、所得税、税金控除などの税金に関する相談、保険：年金各種年金や国民健康保険に関する相談、リハビリ：機能回復のためのリハビリに関する相談、住宅改造：高齢者や障害者が暮らしやすい住宅改修に関する相談、などである。(参考4より引用)