社会医療法人

出典: meddic

背景

  • 2006年(平成18年)に医療法を改正
  • 2007年(平成19年)度より社会医療法人という新しい法人類型が創設

特徴

  • 救急医療へき地医療等公益性の高い医療を担わなければならない
  • 自治体病院民営化の公募の際に一般の医療法人よりも有利になる
  • 社会医療法人債を発行する場合、財務諸表監査が義務化
  • 社会医療法人債(公募債)の発行が可能
  • 収益事業、特養を除く社会福祉事業の運営が可能
  • 自治体病院の遊休病床が優先的に割り当てられる

参考

  • wikipedia ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E4%BA%BA
  • 社団法人 日本医療法人協会
[display]http://www.ajhc.or.jp
  • 厚労省 - 医療法人
[display]http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/midashi.html

Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2016/06/12 15:06:22」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

和文文献

  • IWAHORI'S EYE 病院建築最前線(第66回)社会医療法人 真美会 中野こども病院 診療半世紀の実績を計画に生かし、次世代対応の小児専門病院を建築。患者支援重視の設計が好評を博す
  • Key Person INTERVIEW(NO.59)全日病、「病院のあり方報告書」を刊行 全日本病院協会常任理事 社会医療法人禎心会理事長 徳田禎久氏 2025年の医療介護提供体制の現実的対応策を提言
  • 日本の元気な病院&クリニック(No.52)地域包括ケアの要として,近隣の高齢者をきめ細かく支援する : 社会医療法人財団慈泉会 相澤東病院(長野県松本市)
  • 月刊保険診療 = Journal of health insurance &medical practice 71(9), 2-5, 2016-09
  • NAID 40020961355
  • がんばる栄養士を応援します! わたしたちの施設の期待の星 社会医療法人阪南医療福祉センター阪南中央病院栄養科 髙塚安紀穂
  • Nutrition care = ニュートリションケア 9(9), 793-797, 2016-09
  • NAID 40020960467

関連リンク

《局長通知》 厚生労働省医政局通知「社会医療法人の認定について」(平成20年3月31日医政発第0331008号) (1~17ページ(PDF:374KB) 、17~69ページ(PDF:482KB)、70~92ページ(PDF:534KB)、 全体版(PDF:3,603KB))
一般社団法人 日本社会医療法人協議会は、医業の安定と継続性のために活動している団体です。 ... 社会医療法人の概要 公益性の高い医療を担うことができる 新医療計画などによる支援を受けられる(指定管理者制度の有力候補として)
トップページ 一般社団法人 日本社会医療法人協議会は、 社会医療法人の健全な発展を図り、 国民医療の向上を図るために活動している団体です。

関連画像


押しても画像が表示されない場合はサーバが混雑しています。2週間ほどあけて、再度押下してください。


★リンクテーブル★
関連記事医療法」「医療」「療法」「社会」「法人

医療法」

  [★]

Medical Service Law
医師が関与する法律、:法令

概要

  • 医療機関の管理・運営

要点

第1条

  •  この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第1条の四

  • 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

(インフォームド・コンセント)

  • 2 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない

第4条

(地域医療支援病院)  地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院

  •  国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
  • 一 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
  • 二 救急医療を提供する能力を有すること。
  • 三 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
  • 四 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
  • 五 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
  • 六 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 2 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
  • 3 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第4条の二

(特定機能病院)  高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院

  •  病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
  • 一 高度の医療を提供する能力を有すること。
  • 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
  • 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
  • 四 その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
  • 五 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
  • 六 その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 七 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
  • 八 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
  • 3 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第三章 医療の安全の確保

第6条の九

  •  国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条の十一

  •  都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下この条及び次条において「都道府県等」という。)は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設(以下「医療安全支援センター」という。)を設けるよう努めなければならない。
  • 一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
  • 二 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
  • 三 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
  • 四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
  • 2 都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
  • 3 都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
  • 4 医療安全支援センターの業務に従事する職員(前項の規定により委託を受けた者(その者が法人である場合にあつては、その役員)及びその職員を含む。)又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

医療監視

第25条

  •  都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  • 2 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
  • 3 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  • 4 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
  • 5 第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000050.html


医療」

  [★]

health caremedical care
健康管理診療保健医療ヘルスケア


療法」

  [★]

therapyregimencureremedytherapeutic


社会」

  [★]

societysocietal
学会協会


法人」

  [★]

corporationcorporate
会社




★コメント★

[メモ入力エリア]
※コメント5000文字まで
ニックネーム:
コメント:




表示
個人用ツール


  meddic.jp

リンク
連絡