出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2015/08/29 07:52:28」(JST)
医療機関(いりょうきかん)とは、医療法で定められた医療提供施設のことである。狭義においては、医師、歯科医師等が医療行為を行う施設である医院、病院、診療所をさす場合もある。はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師による施術所(治療院、鍼灸院、マッサージ院、整骨院や接骨院)は、医業類似行為を行う施設であり、健康保険が適用されているのでわかりづらいが、法律分野で用いる場合の名称からの医療機関からは外れる。
厚生労働省大臣官房統計情報部による医療施設調査の開設者分類
国 | ||
厚生労働省 | 国立ハンセン病療養所など | Category:日本の医療機関 (厚生労働省) |
独立行政法人国立病院機構 | 国立病院 | Category:日本の医療機関 (独立行政法人国立病院機構) |
国立大学法人 | 国立大学付属病院 | Category:日本の医療機関 (国立大学法人) |
独立行政法人労働者健康福祉機構 | 労災病院 | Category:日本の医療機関 (独立行政法人労働者健康福祉機構) |
国立高度専門医療研究センター | 国立がん研究センター中央病院など | Category:日本の医療機関 (国立高度専門医療研究センター) |
独立行政法人地域医療機能推進機構 | JCHO病院 | Category:日本の医療機関 (地域医療機能推進機構) |
その他の国の機関 | 防衛省(自衛隊病院、防衛医科大学校病院)、法務省(医療刑務所)、宮内庁(宮内庁病院)、国立印刷局(国立印刷局東京病院)など) | Category:日本の医療機関 (その他の国の機関) |
公的医療機関 | ||
都道府県 | 都道府県立病院 | Category:日本の医療機関 (都道府県) |
市町村 | 市区町村立病院 | Category:日本の医療機関 (市区町村) |
地方独立行政法人 | 公立大学付属病院など | Category:日本の医療機関 (地方独立行政法人) |
日赤 | 赤十字病院 | Category:日本の医療機関 (日赤) |
済生会 | 済生会病院 | Category:日本の医療機関 (済生会) |
北海道社会事業協会 | Category:日本の医療機関 (北海道社会事業協会) | |
厚生連 | JA厚生連病院 | Category:日本の医療機関 (厚生連) |
国民健康保険団体連合会 | Category:日本の医療機関 (国民健康保険団体連合会) | |
社会保険関係団体 | ||
全国社会保険協会連合会 | 社会保険病院 | Category:日本の医療機関 (全国社会保険協会連合会) |
厚生年金事業振興団 | 厚生年金病院 | Category:日本の医療機関 (厚生年金事業振興団) |
健康保険組合及びその連合会 | Category:日本の医療機関 (健康保険組合及びその連合会) | |
船員保険会 | 船員保険病院 | Category:日本の医療機関 (船員保険会) |
共済組合及びその連合会 | 国家公務員共済組合連合会(KKR)病院など | Category:日本の医療機関 (共済組合及びその連合会) |
国民健康保険組合 | 総合病院厚生中央病院 | Category:日本の医療機関 (国民健康保険組合) |
公益法人 | ||
公益法人 | 公益社団法人、公益財団法人立病院 | Category:日本の医療機関 (公益法人) |
医療法人 | ||
医療法人 | Category:日本の医療機関 (医療法人) | |
私立学校法人 | ||
学校法人 | 私立大学付属病院 | Category:日本の医療機関 (私立学校法人) |
社会福祉法人 | ||
社会福祉法人 | Category:日本の医療機関 (社会福祉法人) | |
医療生協 | ||
医療生協 | 医療生協病院 | Category:日本の医療機関 (医療生協) |
会社 | ||
会社 | 株式会社立病院など | Category:日本の医療機関 (会社) |
その他の法人 | ||
その他の法人 | 一般社団法人、一般財団法人、宗教法人立病院など | Category:日本の医療機関 (その他の法人) |
個人 | ||
個人 | Category:日本の医療機関 (個人) |
医療法では都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者(下記参照)が開設する病院又は診療所を公的医療機関と定め(第31条)、厚生労働大臣又は都道府県知事はその開設者または管理者に対して次の事項を命ずることができる。また、該当する医療機関の運営に関して必要な指示をすることができる(第35条)。
なお医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者のうち「厚生労働大臣が定める者」とは下記のとおりとされている。(昭和26年8月22日厚生省告示第167号)。国が開設者の場合は公的医療機関に含まれないことに注意。
医療機関債は医療法第39条に規定されている「医療法人」が発行することができる証券。厚生労働省医政局長名で通知された「医療機関債発行のガイドライン」[1]では証券取引法上の「有価証券」には該当せず、「民法上の消費貸借として行う金銭貸借の借入れに際し、借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義されている。医療機関債の販売勧誘に伴うトラブルが発生しており[2]、金融審議会(首相の諮問機関)・金融分科会第一部会で法制化の審議を進めている「投資サービス法案」において、医療機関債を含む金銭消費貸借契約に対する規制論議がなされている[3]。
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国試過去問 | 「110H033」「106H027」「106G055」「108G052」「096F047」「107H026」「100G008」 |
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病院名 | 病床数 | 所在地 |
市立札幌病院 | 2床 | 北海道 |
青森県立中央病院 | 1床 | 青森県 |
盛岡市立病院 | 2床 | 岩手県 |
東北大学病院 | 2床 | 宮城県 |
秋田大学医学部附属病院 | 2床 | 秋田県 |
山形県立中央病院 | 2床 | 山形県 |
公立大学法人 福島県立医科大学附属病院 | 2床 | 福島県 |
JAとりで総合医療センター | 2床 | 茨城県 |
自治医科大学附属病院 | 1床 | 栃木県 |
群馬大学医学部附属病院 | 2床 | 群馬県 |
埼玉医科大学病院 | 2床 | 埼玉県 |
防衛医科大学校病院 | 2床 | 埼玉県 |
成田赤十字病院 | 1床 | 千葉県 |
東京都立駒込病院 | 2床 | 東京都 |
東京都立墨東病院 | 2床 | 東京都 |
公益財団法人東京都保険医療公社 荏原病院 | 2床 | 東京都 |
自衛隊中央病院 | 2床 | 東京都 |
横浜市立市民病院 | 2床 | 神奈川県 |
新潟市民病院 | 2床 | 新潟県 |
富山県立中央病院 | 2床 | 富山県 |
石川県立中央病院 | 2床 | 石川県 |
福井県立病院 | 2床 | 福井県 |
地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院 | 2床 | 山梨県 |
長野県立信州医療センター | 2床 | 長野県 |
岐阜赤十字病院 | 2床 | 岐阜県 |
静岡市立静岡病院 | 2床 | 静岡県 |
名古屋第二赤十字病院 | 2床 | 愛知県 |
伊勢赤十字病院 | 2床 | 三重県 |
市立大津市民病院 | 2床 | 滋賀県 |
京都府立医科大学附属病院 | 2床 | 京都府 |
りんくう総合医療センター | 2床 | 大阪府 |
大阪市立総合医療センター | 1床 | 大阪府 |
堺市立総合医療センター | 1床 | 大阪府 |
神戸市立医療センター中央市民病院 | 2床 | 兵庫県 |
兵庫県立加古川医療センター | 2床 | 兵庫県 |
奈良県立医科大学附属病院 | 2床 | 奈良県 |
日本赤十字社 和歌山医療センター | 2床 | 和歌山県 |
鳥取県立厚生病院 | 2床 | 鳥取県 |
松江赤十字病院 | 2床 | 島根県 |
岡山大学病院 | 2床 | 岡山県 |
広島大学病院 | 2床 | 広島県 |
山口県立総合医療センター | 2床 | 山口県 |
徳島大学病院 | 2床 | 徳島県 |
香川県立中央病院 | 2床 | 香川県 |
愛媛大学医学部附属病院 | 2床 | 愛媛県 |
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター | 2床 | 高知県 |
独立行政法人国立病院機構 福岡東医療センター | 2床 | 福岡県 |
地方独立行政法人 佐賀県医療センター好生館 | 2床 | 佐賀県 |
長崎大学病院 | 2床 | 長崎県 |
熊本市立熊本市民病院 | 2床 | 熊本県 |
大分県立病院 | 2床 | 大分県 |
宮崎県立宮崎病院 | 1床 | 宮崎県 |
鹿児島大学病院 | 1床 | 鹿児島県 |
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター | 2床 | 沖縄県 |
琉球大学医学部附属病院 | 2床 | 沖縄県 |
(特定の保険薬局への誘導の禁止)
(診療の具体的方針)
(略)
(略)
三次医療機関 : 約 127,000 件 3次医療機関 : 約 258,000 件 第三次医療機関 : 約 25,100 件 第3次医療機関 : 約 69,900 件
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