労働基準法

出典: meddic

the labor standard act, the labor standard law, Labour Standards Law
労基法
母性保護法令


第六章の二 妊産婦等


(坑内業務の就業制限)

第64条の二

  •  使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
  • 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
  • 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの


(危険有害業務の就業制限)

第64条の三

  •  使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
  • 2 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
  • 3 前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。


(産前産後) 産前休業、産後休業について定めている。

第65条

  •  使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
  • 2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
  • 3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。


第66条

  •  使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
  • 2 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
  • 3 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。


(育児時間)

第67条

  •  生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
  • 2 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。


(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)

第68条

  •  使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。


第七章 技能者の養成


(徒弟の弊害排除)

第69条

  •  使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。  →  医療職も当てはまりますか?
  • 2 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

法令

  • 労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html



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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2012/12/23 20:54:50」(JST)

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和文文献

  • 200床以上の市町村立病院に対する労働基準監督署の是正勧告について
  • 学習講座 労働基準法と労働者の権利(第11回)労基法の実効確保機関
  • 個別労働紛争解決実務マニュアル--弁護士&元監督官による対話式セミナー(総論編・第4回)労働基準法違反の申告(2)是正勧告書の取消・無効確認を求める行政訴訟は提起できない
  • 森井 利和,森井 博子
  • 労働基準広報 (1724), 26-34, 2011-09-01
  • NAID 40018955439
  • 労働法 個別労働関係 団体監理型の外国人研修・技能実習制度を利用して日本に入国し,研修終了後に技能実習生となった外国人が研修期間中に従事した作業について,第2次受入れ機関との間で労働基準法及び最低賃金法の適用があると認めるとともに,研修制度の第2次受入れ機関及び第1次受入れ機関に研修生・技能実習生に対する不法行為責任を認めた事例--熊本地裁平成22.1.29判決 (平成22年度主要民事判例解説[含 審級別言渡年月日順索引])
  • 瀬戸口 壯夫
  • 別冊判例タイムズ (32), 390-393, 2011-09
  • NAID 40019039376

関連リンク

第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り ...
)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104 号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を 経過した日以後においては、その使用者に ...
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されました。 このページでは、改正労働基準法についての情報を順次掲載 ...

関連画像

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★リンクテーブル★
先読み法令
国試過去問108B041」「108B002」「103B013」「108E008」「097G012」「102B013
リンク元母性保護」「労働衛生」「業務上疾病」「育児休業給付金
拡張検索労働基準法施行規則
関連記事基準」「

法令」

  [★]

ordinance
  • 法律と命令。地方公共団体の条例・規則や裁判所の規則などを含めていうこともある。

参考

  • 1. 法令データ検索システム
[display]http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


108B041」

  [★]

  • 35歳の初妊婦。妊娠 33週 6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過には異常を認めていなかった。脈拍 96/分、整。血圧 126/68 mmHg。尿所見:蛋白 (-)、糖 (-)。子宮底長 29 cm、腹囲 94 cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重 2,120 g、羊水指数〈AFI〉18 cm。胎盤は子宮底部に位置している。明日から休業を申請するという。
  • この妊婦の休業を規定する法律はどれか。


[正答]


※国試ナビ4※ 108B040]←[国試_108]→[108B042

108B002」

  [★]

  • 公費医療の対象とならないのはどれか。
  • a 生活保護法による医療扶助
  • b 労働基準法による業務上疾病の治療
  • c 麻薬及び向精神薬取締法による措置入院
  • d 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院
  • e 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の入院


[正答]


※国試ナビ4※ 108B001]←[国試_108]→[108B003

103B013」

  [★]

  • 仕事を持つ妊婦の保護のために法制度上認められているのはどれか。
  • a. 産後8週間の休業
  • b. 喫煙可能な職場からの異動
  • c. タクシーを利用しての通勤
  • d. 1週間以内の有給休暇の追加
  • e. 自己申告による休憩時間の延長
[正答]


※国試ナビ4※ 103B012]←[国試_103]→[103B014

108E008」

  [★]

  • 産業医について正しいのはどれか。
  • a 処方箋の発行はできない。
  • b 労働基準法に定められている。
  • c 選任後は地域の保健所に届け出る。
  • d 週 1回は職場巡視をする義務がある。
  • e 労働者 50人以上の事業所では選任が義務付けられている。


[正答]


※国試ナビ4※ 108E007]←[国試_108]→[108E009

097G012」

  [★]

  • 正しい組合せはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097G011]←[国試_097]→[097G013

102B013」

  [★]

  • 産業医が規定されているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 102B012]←[国試_102]→[102B014

母性保護」

  [★]

maternal care, maternity protection, maternity support

男女雇用機会均等法

  • 妊娠中・産後1年以内の健康診査を受ける時間の核hお、通勤緩和、休憩時間の延長、海図宇野増加、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

労働基準法

  • 産前休暇産後休暇、危険有害業務の就業制限、軽易業務転換、変形労働時間の適用制限、時間外労働の制限、休日労働の制限、深夜労働の制限、育児時間の確保

育児・介護休業法

  • 育児休業制度、児の看護休暇制度、時間外労働の制限、深夜労働の制限、勤務時間の短縮

参考

  • 1. 女性と労働法 母性保護
[display]http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/boseihg.htm



労働衛生」

  [★]

occupational health
産業保健

法体系

憲法

  • 憲法第27条

法律

  • その他


業務上疾病」

  [★]

disease resulting from employment, compensatory occupational disease, prescribed industrial disease
職業病労働基準法労働基準法施行規則


育児休業給付金」

  [★]

労働基準法
  • 産後休業期間を超えて子供が満一歳となる日の前日までの期間、育児休業を取得する際に受け取ることができる。


労働基準法施行規則」

  [★]

労働基準法法令

別表第一の二(第三十五条関係)

  • 一 業務上の負傷に起因する疾病
  • 二 物理的因子による次に掲げる疾病
  • 1 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
  • 2 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
  • 3 レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
  • 4 マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
  • 5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
  • 6 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
  • 7 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
  • 8 暑熱な場所における業務による熱中症
  • 9 高熱物体を取り扱う業務による熱傷
  • 10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
  • 11 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
  • 12 超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
  • 13 1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  • 三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
  • 1 重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
  • 2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
  • 3 さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
  • 4 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
  • 5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
  • 四 化学物質等による次に掲げる疾病
  • 1 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
  • 2 弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
  • 3 すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
  • 4 蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
  • 5 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
  • 6 落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
  • 7 石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
  • 8 空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
  • 9 1から8までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  • 五 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則(昭和三十五年労働省令第六号)第一条各号に掲げる疾病
  • 六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
  • 1 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
  • 2 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
  • 3 湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
  • 4 屋外における業務による恙虫病
  • 5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  • 七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
  • 1 ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
  • 2 ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
  • 3 4-アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
  • 4 4-ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
  • 5 ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務による肺がん
  • 6 ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
  • 7 石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
  • 8 ベンゼンにさらされる業務による白血病
  • 9 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
  • 10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
  • 11 オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
  • 12 マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
  • 13 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
  • 14 クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
  • 15 ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
  • 16 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
  • 17 すす、鉱物油、タールピッチアスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
  • 18 1から17までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
  • 八 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
  • 九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
  • 十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
  • 十一 その他業務に起因することの明らかな疾病

法令

  • 労働基準法施行規則(昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html

基準」

  [★]

ウエイト関連クライテリア計測言及参考、参照、照会、処置、診断基準スケール正準測定程度判定基準標準標準化標準品標線標準物質規格尺度目安リファレンス参考文献、判断基準、標準的スタンダードベンチマーク標準試料

法」

  [★]

methodlaw
測定法測定方法訴訟方法法律学手法方式法律




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