高齢者総合相談センター

旧厚生省(現厚生省)が都道府県レベルに設置を進めている専門機関である。
政令都市にも設置されているという。
高齢者及びその家族等の抱える保健・医療・福祉等の各種の悩みや心配ごとについての相談に応じるとともに、市町村の相談体制の支援を目的としている。
各種専門家(弁護士、社会福祉士、専門医、税理士、社会保険労務士理学療法士、建築士など)に相談することができる。
高齢者総合相談センターで受けることができる相談の具体的内容は、法律：遺産相続、金銭貸借、損害賠償などの法律に関する相談、権利擁護：認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方や関係者からの虐待や財産侵害、財産管理や成年後見制度などの相談、認知症医療：認知症の方や精神疾患の方の医療に関する相談、税金：相続税、所得税、税金控除などの税金に関する相談、保険：年金各種年金や国民健康保険に関する相談、リハビリ：機能回復のためのリハビリに関する相談、住宅改造：高齢者や障害者が暮らしやすい住宅改修に関する相談、などである。(参考4より引用)

参考