成年後見制度

参考1

	後見	保佐	補助
対象となる方	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人	本人，配偶者，四親等内の親族，検察官など市町村長(注１)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為	－	民法13条１項所定の行為(注２)(注３)(注４)	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条１項所定の行為の一部)(注１)(注２)(注４)
取消しが可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同上(注２)(注３)(注４)	同上(注２)(注４)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲	財産に関するすべての法律行為	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注１)	同左(注１)

(注１) 本人以外の者の請求により，保佐人に代理権を与える審判をする場合，本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注２) 民法13条１項では，借金，訴訟行為，相続の承認・放棄，新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注３) 家庭裁判所の審判により，民法13条１項所定の行為以外についても，同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注４) 日常生活に関する行為は除かれます。

参考

			行為の代理	行為の取消	行為の同意	障害の程度
法定後見	後見	成年後見人	○	○		日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代ってもらう必要がある程度
	保佐	補佐人	△	○	○	日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなど、重要な財産行為はできない程度
	補助	補助人	△	△	△	重要な財産行為はできるかもしれないが、できるかどうか危惧され、本人の利益のためには誰かに代わってもらった方がよいという程度
任意後見		任意後見人	△	×	×	現在問題ないが将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人と権限内容を契約する制度