|
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
厚生年金(こうせいねんきん)とは、正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が日本年金機構から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。
目次
- 1 概要
- 2 厚生年金制度の歴史
- 3 2004年年金制度改正
- 3.1 年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計
- 3.2 厚生年金保険法の改正
- 4 年金種類・年金積立金等
- 5 厚生年金の平均受給額
- 6 関連項目
- 7 脚注
- 8 外部リンク
|
概要
保険料は、被保険者(労働者)の収入の16.412%(2011年9月現在の料率。2004年10月以降2017年9月まで、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられる)だが、労働者と企業(雇用主)とが半分ずつ、つまり8.206%ずつ負担する。厚生年金は国民年金に相当する固定部分(基礎年金部分)と報酬比例部分に分けられる。法人事業所は、従業員の人数に拘わらず、必ず加入することが求められる。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となる。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができる。このことを「任意単独被保険者」という。ただし、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できない。
厚生年金制度の歴史
一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1942年に施行された民間企業の現業男子を対象とした「労働者年金保険」である(それ以前にも、企業における福利厚生事業の一としての年金や、対象者を限定する船員年金等はあった)。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。
その後の1944年に、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された。
戦後の1947年の改正においては、それまでは厚生年金保険で行っていた業務上災害による廃疾や死亡に対する給付が、労災保険に移行した。
さらに1954年には、「年金給付を、定額部分と報酬比例部分に分割する」「老齢年金の開始支給年齢を、男性60歳、女性及び坑内員を55歳とする」「厚生年金の財政は修正積立方式とする」などの改正が行われた。
それ以降、2012年現在に至るまで継続している制度等の実施、導入及び開始は、次のとおりである。(厚生年金保険に特に関連するものに限る)
- 1961年 国民年金の開始により、国民皆年金制度が実現
- 1966年 厚生年金基金の実施
- 1973年 物価スライド制、賃金再評価制の導入
- 1985年 基礎年金制度の導入
- 1986年 第3号被保険者制度の実施
- 1994年 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ開始
- 1997年 基礎年金番号の実施
- 2003年 総報酬制の導入
- 2004年 厚生年金保険料の引き上げ開始
- 2007年 離婚時の報酬比例部分の年金分割制度導入
- 2010年 社会保険庁の廃止、及び日本年金機構の発足
2004年年金制度改正
自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年9月までは年収(総報酬)の13.58%(労使折半)であるが、2004年10月から毎年0.354%(労使折半)ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%(労使折半)まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年度よりも13万4,520円の負担増額となる。
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯[1]において、現役世代(働いている時)の平均収入の50%以上の水準を確保する。
年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計
厚生労働省は、2004年に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した [2]。
なお、以下の点に注意する必要がある。
- 年金では負担時と受給時に大きなタイムラグが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率 (2.1%と想定) について換算されている。
- 使用者負担の保険料 (労働者負担と同額) は除いて計算している。
- 基礎年金については国庫負担が存在する。
世代ごとの保険料負担額と年金給付額
2005年時の年齢 |
保険料(万円、賃金上昇率による換算) |
給付額(万円、賃金上昇率による換算) |
倍率 |
70歳(1935年生) |
670 |
5,500 |
8.3 |
60歳(1945年生) |
1,100 |
5,100 |
4.6 |
50歳(1955年生) |
1,600 |
5,100 |
3.2 |
40歳(1965年生) |
2,200 |
5,900 |
2.7 |
30歳(1975年生) |
2,800 |
6,700 |
2.4 |
20歳(1985年生) |
3,300 |
7,600 |
2.3 |
10歳(1995年生) |
3,700 |
8,500 |
2.3 |
0歳(2005年生) |
4,100 |
9,500 |
2.3 |
(厚生労働省推計)
※モデル世帯の夫婦(ただし妻は1986年度以降のみ国民年金に加入)がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。
※保険料は本人負担分。
※金額は物価上昇率で2004年度時点の価値に換算。
※端数処理のため倍率が異なることがある。
世帯タイプ別の年金額と給付水準の試算
|
現在の受給者 |
2025年度からの受給者 |
現役時の
平均手取り収入 |
世帯の年金額と
給付水準 |
現役時の
平均手取り収入 |
世帯の年金額と
給付水準 |
(1) 夫は40年間就労
妻は専業主婦 |
39.3万円 |
23.3万円
(59.3%) |
47.2万円 |
23.7万円
(50.2%) |
(2) 40年間夫婦で共働き |
63.8万円 |
29.6万円
(46.4%) |
76.6万円 |
30.1万円
(39.3%) |
(3) 夫は40年間就労
妻は子育て後に再就職 |
55.3万円 |
27.4万円
(49.6%) |
66.4万円 |
27.9万円
(42.0%) |
(4) 夫は40年間就労
妻は出産後に専業主婦 |
43.4万円 |
24.4万円
(56.1%) |
52.1万円 |
24.8万円
(47.5%) |
(5) 男性独身者が40年間就労 |
39.3万円 |
16.7万円
(42.5%) |
47.2万円 |
17万円
(36.0%) |
(6) 女性独身者が40年間就労 |
24.5万円 |
12.9万円
(52.7%) |
29.4万円 |
13.1万円
(44.7%) |
※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。
2025年の金額は現在の価値に換算。()内は給付水準。
厚生年金保険法の改正
2004年2月10日に閣議決定された厚生年金保険法の主要な条項は次の通りである。
- 三十四条の改正
- 政府は政令で年金給付額を調整する期間を定める。調整期間の年金額再評価改定は、原則として名目手取り賃金変動率に調整率をかけた率を基準とする。
- 四十三条の改正
- 年金の受給権者が六十五歳に達した以降の年金額再評価率は、原則として物価変動率を基準とする。
- 八十一条の改正
- 厚生年金保険料率は2004年から毎年、0.354%ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%とする。
- 二十六条、八十一条の改正
- 三歳未満の子どもを育てる厚生年金加入者の月額賃金が、子育て以前の月額賃金を下回った場合は、以前の賃金を年金額計算の基礎とする。三歳未満の子どもを育てる厚生年金加入者の育児休業期間について保険料を免除する。2005年4月1日から実施する。
- 四十六条の改正
- 七十歳以上で在籍者への厚生年金支給額について、賃金に応じて全部又は一部を支給停止する。2007年4月から実施する。
- 六十三条の改正
- 三十歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た妻は、五年を経過すると受給権が無くなる。中高齢寡婦加算支給要件を見直す。2007年から実施する。
- 附則十一条などの改正
- 六十五歳未満で在職者への厚生年金支給額について、二割停止する現行方式を改める。
- 三章の改正
- 離婚した場合、厚生年金の分割割合で合意しているか、裁判所の決定があれば、厚生年金の分割を請求することができる制度を創設する。2007年4月から導入する。
年金種類・年金積立金等
- 老齢厚生年金
- 65歳以上の者で保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であることを条件に支給
- 男性は1953年4月1日以前、女性は1958年4月1日以前に生まれた者で厚生年金の加入期間が1年以上の者に対しては60歳から特別支給の厚生年金が支給される。その後支給年齢は徐々に繰り上げられ、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた者で厚生年金の加入期間が1年以上の者に対しては65歳より前に経過措置として特別支給の厚生年金が支給されることとなっている。したがって、現在60歳以上で厚生年金加入期間が1年以上の者には、必ず特別支給の厚生年金が支給される(繰下げても多くもらえるわけではなく、5年で時効になる制度なので注意)。
- 障害厚生年金及び障害手当金
- 障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日(初診日)が被保険者であった場合で、その日から1年6月(あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日)に所定の障害にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される。(所定の保険料納付要件を満たしていることも必要)
- 遺族厚生年金
- 被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときで以下の生計維持関係のあった遺族に支給される(所定の保険料納付要件を満たしていることも必要)
- 妻については年齢に関わらず
- 夫、父母、祖父母については死亡当時55歳以上であった場合60歳から支給
- 子、孫については18歳の誕生日の年度末まで(障害等級1級、2級に該当するときは19歳まで)
- 支給順位は、1位配偶者または子、2位父母、3位孫、4位祖父母
年金の種類
|
|
厚生年金基金 |
共済年金(職域加算) |
|
国民年金基金 |
厚生年金(受給時の正式呼称は老齢厚生年金) |
共済年金 |
国民年金(基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」) |
厚生年金の加入者数・受給者数・積立金等
加入者数 |
受給者数 |
年度 |
3265万1000人 |
1191万1000人 |
1993年度末 |
積立金 |
約91兆1134億円 |
1992年度まで |
厚生年金の平均受給額
厚生年金は所定の年齢に達して受給する段階では「老齢厚生年金」(2階部分)と呼ばれ、国民年金の受給分である老齢基礎年金(1階部分)を含めて老齢厚生年金と呼ばれる。 2004年3月末現在、男女共通の平均月額は約16万9,000円、男子だけでは平均約19万6,000円、女子だけでは平均約11万円となっていると社会保険庁は発表している。[3]
関連項目
- 年金
- 厚生年金保険法
- 公的年金である厚生年金、国民年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合または突合せ作業に住民基本台帳ネットワークシステムも利用される。
- 共済組合
- 議員年金
- 社会保障
- 厚生年金会館(ウェルシティ)
- 厚生年金休暇センター(ウェルサンピア)
- 厚生年金老人ホーム(ウェルハートピアなど)
- 厚生年金基金
- 公的年金流用問題
- 年金記録問題
- 年金改ざん問題
- ねんきん定期便
- 年金個人情報提供サービス
- ねんきん特別便
- 社会保険労務士
脚注
- ^ 夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦であるという世帯
- ^ 年金財政ホームページ
- ^ 厚生年金の受給額、実際は?、2005年8月17日読売新聞
外部リンク
- 厚生労働省 (Ministry of Health, Labour and Welfare)
- 日本年金機構 (Japan Pension service)
- 社会保険庁 (Social Insurance Agency)
- 厚生年金保険法(総務省法令データ提供システム)
- 厚生年金制度の概要 (財団法人労務行政研究所) 深瀬勝範氏による解説
- http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2010a00.xls エクセルファイル形式、年金の英語表記一覧、総務省統計局
- 厚生年金特例法についてPDFファイル、社会保険庁
就業 |
|
個別的労働関係
(雇用関係) |
基本概念 |
労働基準法 • 労働三法 • 労働法 • 労働基本権 • 労働組合法 • 労働関係調整法 • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 • 雇用 • 労働安全衛生法 • 最低賃金法 • 雇用保険法 • 労働に関する法令の一覧 (日本) • 労働契約 • ホワイトカラーエグゼンプション • 就業規則 • 雇用契約書 • 労働条件通知書 • 勤労権 • 勤務 • 賃労働 • 雇用調整助成金
|
|
就業形態 |
非典型雇用 • 常勤 • パートタイマー • 個人事業主 • 正規雇用 • 非正規雇用 • 試用期間 • 内職 • 見習い
|
|
就職活動 |
求職 • 内定 • インターンシップ • ワークプレイスメント • 就職活動 • 合同企業説明会 • 就職試験 • 履歴書 • 職務記述書 • 職務経歴書 • 証明写真 • ジョブ・カード制度 • 入社試験 • 面接 • エントリーシート • 名刺 • 新卒一括採用 • リクルートスーツ
|
|
雇用関係 |
労働者 • 使用者 • 従業員 • 雇用主 • 終身雇用 • 管理職 • ボランティア • 男女共同参画
|
|
労働時間 |
週35時間労働制 • フレックスタイム制 • 休日 • 時間外労働 • シフト勤務 • 深夜業 • テレワーク • 労働時間 • 週末 • 休憩時間 • 休暇 • ギャップ・イヤー • 長期休暇 • サバティカル • 病気休暇 • フリーライダー • 社内ニート • 窓際族 • 社内失業 • 人事異動
|
|
賃金処遇 |
同一労働同一賃金 • 男女同一賃金 • 最低賃金 • 割増賃金 • 有給休暇 • 職務給 • 年功序列 • 給与 • サラリーキャップ • ワーキングプア • 就職氷河期 • 就職難 • 平均賃金 • 賞与 • 給料 • 固定給 • 歩合
|
|
福利厚生 |
年次有給休暇 • 全国健康保険協会 • 健康保険 • 国民健康保険 • 日雇健康保険 • 傷病手当金 • 社会保険 • 厚生年金 • 厚生年金基金 • 国民年金 • 国民年金基金 • 共済組合 • 企業年金 • 確定給付年金 • 確定拠出年金 • 船員保険 • 船員手帳 • 老齢基礎年金 • 生命保険 • 遺族年金 • 医療保険 • 後期高齢者医療制度 • 私的年金 • 公的年金 • 年金手帳 • 年金証書 • 育児休業 • 病気休暇
|
|
安全衛生 |
安全衛生教育 • 安全管理者 • 衛生管理者 • 人間工学 • 工場騒音 • 職業病 • 職業外傷 • シックビル症候群 • 労働災害 (殉職) • 過労死 • 労働者災害補償保険 • ワーク・ライフ・バランス • メンタルヘルス • 企業内カウンセラー • 従業員支援プログラム • デジタル土方 • ブラック企業 • デスマーチ
|
|
離職退職 |
退職 • 免職 • 解雇 • 懲戒解雇 • レイオフ • 辞表 • 引退 • 定年退職 • 早期優遇退職 • 退職手当 • 退職届 • 会社都合退職 • 失業 • 求職者給付 • 失業率 • 整理解雇 • 不当解雇 • リストラ(退職強要 • 退職勧奨) • 転職 • 転勤族 • 懲戒処分 • 分限処分 • 休職 • 失業 • 重処分
|
|
違法行為 |
サービス残業 • 職場いじめ(セクシャルハラスメント • パワーハラスメント • モラルハラスメント) • 強制労働(タコ部屋労働)
|
|
労働意欲 |
怠惰 • 仕事中毒 • 企業戦士 • 社畜 • シュガー社員 • モンスター社員
|
|
|
団体的労働関係
(労使関係) |
労働組合 |
労働組合 • 企業別労働組合 • 職種別労働組合 • 産業別労働組合 • ナショナルセンター (労働組合) • 御用組合 • 紅色組合 • ユニオンショップ
|
|
労働組合の団体の一覧 |
日本労働組合総連合会 • 全国労働組合総連合 • 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
|
|
労働組合の一覧 |
フリーター全般労働組合 • 日本航空の労働組合 • 日本プロ野球選手会 • 日本音楽家ユニオン • 日本俳優連合 • コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク • 職員団体 • 教職員組合
|
|
団体交渉 |
団体交渉 • 労働協約 • 労使協定 • 春闘
|
|
争議行為 |
争議行為 • ストライキ • ゼネラル・ストライキ • ハンガー・ストライキ • リレーハンスト • 納金スト • 政治スト • 同情スト • ロックアウト • ピケッティング
|
|
|
雇用政策・
労働市場・
労働紛争 |
雇用政策 |
労働ビッグバン • ワークシェアリング • フレキシキュリティ • ホワイトカラーエグゼンプション • アファーマティブ・アクション
|
|
労働市場 |
労働市場 • 職業紹介事業 (公共職業安定所 • 都道府県雇用開発協会 • 管理職人材スカウト • 求人広告 • 求人情報誌) • キャリア・コンサルタント • IT業界離れ
|
|
労働紛争 |
労使紛争 • 不当労働行為 • 労働委員会 • 労働審判
|
|
|
職業 |
その他 |
業種 • 業態 • 産業 • 職業 • 職業一覧 • 部署 • 総務部 • 秘書 • 財務 • 営業 • 開発 • 企画 • 総合職 • 一般職 • 営業職 • 人事 • 総務 • 事務 • 法務 • 人事労務管理 • 経営管理論
|
|
役職 |
上下関係 • 上司 • 主任 • 係長 • 課長 • 次長 • 部長 • 室長 • 局長 • 本部長・監査役 • 役員 • 社長 • 会長 • 代表取締役 • 取締役会 • 審議官・統括官・参事官 ・ 理事官 ・ 管理官
|
|
|
税金 |
納税や給与 |
給与支払報告書 • 公的年金等支払報告書 • 住民税 • 市町村民税 • 地方税 • 市町村民税 • 道府県民税 • 地方税法 • 所得税 • 所得税法 • 所得 • 住民票 • 青色申告 • 白色申告 • 源泉徴収票 • 確定申告 • 源泉徴収 • 年末調整 • 納税者番号制度 • 申告納税制度 • 定額給付金 • 国民健康保険税 • 国税 • 国税通則法 • 国税徴収法 • 地方税
|
|
|