出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2013/06/24 23:09:22」(JST)
日本医師会 Japan Medical Association |
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創立者 | 北里柴三郎 |
団体種類 | 公益社団法人 |
設立 | 1916年 |
所在地 | 東京都文京区本駒込2-28-16 北緯35度43分51秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.73083度 東経139.74806度 / 35.73083; 139.74806 |
起源 | 大日本医師会 |
主要人物 | 横倉義武 |
活動地域 | 日本 |
主眼 | 医学教育の向上 |
子団体 | 都道府県医師会 |
ウェブサイト | http://www.med.or.jp/ |
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公益社団法人日本医師会(にほんいしかい、略称 日医(にちい)、英称:Japan Medical Association、英略称: JMA)は、日本の医師を会員とする公益法人。医師会の全国団体。本部は東京都文京区本駒込2-28-16に位置する日本医師会館。
本会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて「三師会」と称する。
目次
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医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進する為の医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決等の幅広い公益事業を行っている。また、政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っている。また、日本医師会の下部組織である47の都道府県医師会、更に全国約920の郡市区医師会は、いずれも独立した公益法人で、各地域の医療・介護・福祉の全般に渡り地元行政など関係部署と連携しつつ、様々な事業を行っている。医師の職業団体であり、医師の権益を守り、医学および医療情報を提供する組織」であるが、圧力団体としてのイメージが喧伝され、「ヒポクラテスの誓い」に象徴されるような職種の団体として、公益法人として地道な活動をしていることは余り知られていないのが実情である。日本医師会への加入は任意であるので、会員数約16万3千人とその組織率は全医師の約6割に留まっている。
日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて三師会と呼ばれている。
明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年(明治39年)、1)医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2)官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の都市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の都市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。
更に1922年(大正11年)の改正医師会令では、a)日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b)日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である都市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。
1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年(明治15年)、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年(明治16年)に佐野常民、長與專齋等が“大日本私立衛生会”を、1886年(明治19年)には北里柴三郎が“東京医会”を設立した。その後、1906年(明治39年)5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年(大正12年)3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立した」と記されている。
これに先立ち、1916年に北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会が設立されたが、1919年の医師会令公布により都市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。
1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり新正日本医師会が作られた。
敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」(委員長 榊原亨以下7名)を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長(副支部長以下は非該当)は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会がそれをうけ容れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。
2013年、公益法人改革に伴い、4月1日をもって「公益社団法人日本医師会」となる。
日本医師会の会長は医師会員の代表決議機関である日本医師会代議員会で、代議員による選挙により選出され、任期は2年間である。この代議員の選挙は都道府県医師会に委託される為、代議員会は比較的高齢の会員(平成14年1月現在平均年齢68.7歳)で構成されている。
1957年から連続13期25年間会長を務めた武見太郎は、医師会代表として保険医総辞退、全国一斉休診(事実上のストライキ)を強行するなど、厚生官僚との対決をも辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた。
2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣(自由民主党総裁)小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都医師会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。
代数 | 氏 名 | 学歴 | 在 任 | 主な前職 |
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初代 | 北里柴三郎 | 東京医学校卒 | 1916年 - 1931年 | 北里研究所所長 |
2代 | 北島多一 | 東京帝国大学医科大学卒 | 1931年 - 1943年 | 慶應義塾大学医学部長 |
3代 | 稲田龍吉 | 帝国大学医科大学卒 | 1943年 - 1946年 | 東京帝国大学教授 |
4代 | 中山寿彦 | 東京帝国大学卒 | 1946年 - 1948年 | 東京都医師会長 |
5代 | 高橋明 | 旧制福岡医科大学卒 | 1948年 - 1950年 | 東京帝国大学医学部長 |
6代 | 田宮猛雄 | 東京帝国大学卒 | 1950年 | 東京帝国大学医学部長 |
7代 | 谷口弥三郎 | 熊本医科大学 (旧制)卒 | 1950年 - 1952年 | 熊本県医師会長 |
8代 | 田宮猛雄 | 東京帝国大学卒 | 1952年 - 1954年 | 東京帝国大学医学部長 |
9代 | 黒澤潤三 | 東京帝国大学卒 | 1954年 - 1955年 | 東京都医師会長 |
10代 | 小畑惟清 | 東京帝国大学卒 | 1955年 - 1957年 | 東京都医師会長 |
11代 | 武見太郎 | 慶應義塾大学医学部卒 | 1957年 - 1982年 | 日本医師会代議員 |
12代 | 花岡堅而 | 新潟医科大学 (旧制)卒 | 1982年 - 1984年 | 長野県医師会長 |
13代 | 羽田春兔 | 北海道帝国大学卒 | 1984年 - 1992年 | 東京都医師会長 |
14代 | 村瀬敏郎 | 慶應義塾大学医学部卒 | 1992年 - 1996年 | 東京都医師会理事 |
15代 | 坪井栄孝 | 日本医科大学卒 | 1996年 - 2004年 | 福島県医師会常任理事 |
16代 | 植松治雄 | 大阪大学医学部卒 | 2004年 - 2006年 | 大阪府医師会長 |
17代 | 唐澤祥人 | 千葉大学医学部卒 | 2006年 - 2010年 | 東京都医師会長 |
18代 | 原中勝征 | 日本大学医学部卒 | 2010年 - 2012年 | 茨城県医師会会長、東京大学助教授 |
19代 | 横倉義武 | 久留米大学医学部卒 | 2012年 - | 日本医師会副会長、福岡県医師会会長 |
小泉政権時代には小泉純一郎が掲げた「聖域なき構造改革」により“日本の医療は費用が高くて質が低い”との国民的認識のもと、少子高齢化による医療費増大を抑制する必要があるとして、医療制度改革が推し進められていた。
これに対し日本医師会は、世界的に見れば“日本の医療は費用が安くて質が高い”と反論した。その根拠として、
などを挙げた。また、米国の医療については、GDP比14%にも上る高額の医療費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間医療保険であるが故の高額な患者負担に対して医療が見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達することなどが原因であると指摘した。
一方、小泉内閣の「聖域なき構造改革」の掛け声を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子と医師会の意見は以下である[1]。小泉総理は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示した[1]。
日本医師会は診療報酬にしか興味がない圧力団体である、との批判が強い。『誰も書かなかった日本医師会』にも、過去に日本医師会を牛耳っていた会長武見太郎が著者に対して「会員の3分の1は欲張り村の村長だ」とコメントしたとの記述も見られる。また、その医療政策についても、開業医の利益を優先し勤務医をないがしろにしているとの批判もあった。
日本医師会の最高意思決定機関は代議員会だが、その代議員の選挙が都道府県医師会に委託されている為、階層的組織である現況のもと、必然的に長年会務に携わった比較的高齢の会員のみで構成され、若手の会員からは甚だしく年齢構成が偏っているとの批判がある。一方で若い医師は非常に業務に多忙であり、ボランティアに限りなく近い医師会業務を嫌う会員が大半である。
行政と同様、通知等が上意下達されてきた為、一般的には日本医師会の下部組織と理解されている47の都道府県医師会、更には約920の郡市区医師会と大学医師会等がある。しかし、いずれも独立した公益法人であり、夫々地域医療の主な担い手として、行政等と協議しつつ医師会病院、老人保健施設、看護師養成学校、健診センター、検査センター、訪問看護ステーション、地域産業保健センターなどの医療・介護・福祉・教育施設を持ち、活発に事業を展開している。近年、インターネットの登場により、従来、都道府県医師会を経由しないと届かなかった日本医師会からの情報の一部が直接、郡市区医師会にも届くようになり、上意下達的体質にも変化の兆しが見られる。
日本医師会定款第10章第40条に「日本医師会に日本医学会を置く」とあり、日本医学会は、日本医師会と密接な連携の下に「医学に関する科学および技術の研究促進を図り、医学および医療の水準の向上に寄与する」ことを目的として活動している。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、1)国民に選択される医療政策の企画・立案、2)国民中心の合意形成過程の創出、3)信頼ある情報の提供を達成することを目的として活動している。
日本医師連盟は、日本医師会会員相互の全国的連絡協調の下に、日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行うことを目的として活動している。
地上6階、地下2階。
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