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assign to a station (同)post, send, place
a facility equipped with special equipment and personnel for a particular purpose; "he started looking for a gas station"; "the train pulled into the station"
the frequency assigned to a broadcasting station
(nautical) the location to which a ship or fleet is assigned for duty

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〈C〉(人・物の定められた)場所,位置,持ち場,部署 / 〈C〉『駅』,発着所,停留所;駅舎 / 〈C〉(官庁などの)『署』,局,本部 / 〈C〉(テレビ・ラジオの)放送局 / 〈C〉事業所,研究所 / 〈C〉(軍隊の)駐留地,軍港,基地 / 〈U〉〈C〉《文》身分,社会的地位 / ・・・‘を'部署につける,配置する

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/12/12 14:19:13」(JST)

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気象台（きしょうだい）とは、気象の観測、天気予報や気象警報の作成と発表などを業務とする施設・機関である。

日本では気象庁の機関のひとつであり、国土交通省設置法で規定されている。いわゆる天気だけではなく、地震・火山・海洋などの観測も行なう。また、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もある。

1 気象台・測候所等の種類
- 1.1 地方支分部局
- 1.2 管区気象台等の業務を分掌する組織
  - 1.2.1 地域ごとに分掌する組織
  - 1.2.2 航空気象に特化した組織
2 高層気象観測
3 特別地域気象観測所へ移行
4 特別地域気象観測所へ移行せず廃止となった測候所
5 海洋気象台（廃止）
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク

気象台・測候所等の種類

地方支分部局

気象台の位置

管区気象台 - 5管区気象台

札幌・仙台・東京・大阪・福岡
- 沖縄気象台 - 管区気象台と当分の間は同等とされる（国土交通省設置法第48条第2項）

管区気象台等の業務を分掌する組織

管区気象台の所掌業務を分掌する組織（2010年10月1日現在）

地域ごとに分掌する組織

地方気象台（一般） - 50気象台

北海道に6気象台、沖縄県に3気象台、管区気象台の所在する宮城県・東京都・大阪府・福岡県を除いた各府県に1気象台(多くは県庁所在地にあるが、地理的関係で、熊谷（埼玉県）、銚子（千葉県）、彦根（滋賀県）、下関（山口県）は県庁所在地以外に存在する。）
測候所（一般） - 2測候所

機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年10月までに帯広測候所（北海道）・名瀬測候所（鹿児島県）を除いて廃止（機械化、無人化）され、特別地域気象観測所へ移行となった。詳しくは「#特別地域気象観測所へ移行」の項目を参照。

航空気象に特化した組織

各空港に所在する。それぞれ地域分掌組織と同等であり、本来ならば分ける必要はないが、業務が大きく異なるため別記した。

航空地方気象台 - 4気象台

東京・成田・中部・関西
航空測候所 - 6測候所

新千歳・仙台・大阪・福岡・鹿児島・那覇
空港出張所・分室

特に航空気象業務のために出張所・分室を置けるという規定はないが、事実上、近くの航空地方気象台または航空測候所の出先機関として空港に設置されている。近年は観測の機械化等により、一般測候所と同様に徐々に削減が進んでいる。

高層気象観測

気象庁では特定の気象台および気象観測所、測候所、さらに海洋気象観測船、南極の昭和基地において、上空（高層域）の気象状況を観測している。高層気象観測では、測定器を上空に飛ばして計測するラジオゾンデと、上空に電波を発射し、反射した電波を観測するウィンドプロファイラを実施している。^[1]^[2]

特別地域気象観測所へ移行

日本の気象庁では、「測候所」を置いて人による観測を基礎としていたが、観測技術の高度化や経費節減の要請により、北海道の帯広と鹿児島県奄美大島の名瀬を除き^[3]、基本的に無人化された。

以下は特別地域気象観測所へ移行された測候所である。なお、末尾に※がある特別地域気象観測所では、従前の観測のうち高層気象観測を引き続き最低限の人員により現地にて継続している。

1997年3月1日 - 5測候所
- 日光（栃木県）、諏訪（長野県）、伊良湖（愛知県）、上野（三重県）、四日市（三重県）
1998年3月1日 - 5測候所
- むつ（青森県）、新庄（山形県）、白河（福島県）、秩父（埼玉県）、伏木（富山県）
1999年3月1日 - 3測候所
- 小樽（北海道）、羽幌（北海道）、広尾（北海道）
2000年3月1日 - 5測候所
- 平戸（長崎県）、人吉（熊本県）、延岡（宮崎県）、都城（宮崎県）、阿久根（鹿児島県）
2001年3月1日 - 7測候所
- 萩（山口県）、剣山（徳島県）^[4]、多度津（香川県）、宿毛（高知県）、飯塚（福岡県）、佐世保（長崎県）、日田（大分県）
2001年4月1日 - 1測候所
- 伊吹山（滋賀県）^[5]
2002年3月1日 - 6測候所
- 津山（岡山県）、呉（広島県）、福山（広島県）、牛深（熊本県）、名護（沖縄県）、西表島（沖縄県）
2003年3月1日 - 5測候所
- 石巻（宮城県）、三島（静岡県）、姫路（兵庫県）、洲本（兵庫県）、境（鳥取県）
2003年10月1日 - 5測候所
- 河口湖（山梨県）、石廊崎（静岡県）、網代（静岡県）、油津（宮崎県）、枕崎（鹿児島県）
2004年10月1日 - 5測候所
- 苫小牧（北海道）、雄武（北海道）、北見枝幸（北海道）、深浦（青森県）、久米島（沖縄県）
2005年10月1日 - 5測候所
- 敦賀（福井県）、高山（岐阜県）、浜松（静岡県）、宇和島（愛媛県）、雲仙岳（長崎県）
2006年10月1日 - 5測候所
- 岩見沢（北海道）、倶知安（北海道）、大船渡（岩手県）、館山（千葉県）、飯田（長野県）
2007年10月1日 - 13測候所
- 江差（北海道）、紋別（北海道）、八戸（青森県）、宮古（岩手県）、勝浦（千葉県）、高田（新潟県）、相川（新潟県）、松本（長野県）、尾鷲（三重県）、豊岡（兵庫県）、浜田（島根県）、清水（高知県）、種子島（鹿児島県）
2008年10月1日 - 10測候所
- 寿都（北海道）、留萌（北海道）、小名浜（福島県）、富士山（静岡県）、米子（鳥取県）^[6]、西郷（島根県）、室戸岬（高知県）、屋久島（鹿児島県）、沖永良部（鹿児島県）、与那国島（沖縄県）
2009年10月1日 - 10測候所
- 浦河（北海道）、酒田（山形県）、大島（東京都）、三宅（東京都）、八丈島（東京都）※、軽井沢（長野県）、潮岬（和歌山県）※、厳原（長崎県）、福江（長崎県）、阿蘇山（熊本県）
2010年10月1日 - 6測候所（全103箇所無人化）
- 根室（北海道）、若松（福島県）、千葉（千葉県）、御前崎（静岡県）、輪島（石川県）、山口（山口県）