- 英
- employee
- 関
- 従事者
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- a worker who is hired to perform a job
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2013/10/19 18:37:38」(JST)
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テレビ制作プロダクションについては「社員 (テレビ制作会社)」をご覧ください。 |
社員（しゃいん）は以下の2つの意味がある。
- 社団の構成員。会社の場合は出資者（株主）
- 通俗的な用法では会社の「従業員」のこと（公文書では使用されない）
ここでは各用法やモンスター社員について述べる。
目次
- 1 法的な概念としての社員
- 2 通俗的な用語としての社員
- 2.1 従業員の主な雇用形態
- 2.2 モンスター社員
- 3 脚注
- 4 関連項目
法的な概念としての社員[編集]
法的な概念としての社員（member）は社団の構成員のことをいう。社団の種類によって異なる表現が用いられることがあり、例えば、「株主（shareholder）」（株式会社の場合）、「会員」、「組合員」のように呼ばれることがある。また、一般社団法人、公益社団法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、相互会社、特定目的会社、投資法人、権利能力なき社団などの構成員は法律上の用語としても社員という。 社員の権利は、自益権、共益権、単独社員権、少数社員権に分類することができる。社団の種類（営利、非営利）や社員の種類（種類株式）によって付与されない権利もあるが、自益権である剰余金の配当を受ける権利並びに残余財産の分配を受ける権利、および共益権である社員総会や株主総会における議決権のうち少なくとも一つの権利を有する。会社の社員の場合は、出資した口数に応じて、会社に対して法律上の地位としての持分を有する。会社の種類により、出資額を限度として責任を負う有限責任社員、無限の責任を負う無限責任社員が構成員、またその両方が構成員となる場合がある。 国家を一種の社団と解するならば、国民はその社員と解されることになる。 いずれも当該社団について最終的な決定権限を原則として与えられている点が特徴であり、特に営利性を有する社団法人においては、エクイティホルダーとしての性質を有するのが特徴である。
- 業務執行社員
- 持分会社の社員で、定款で業務執行権限を制限されていない者をいう。株式会社の社員（株主）には、業務執行権限はない。
通俗的な用語としての社員[編集]
通俗的な用法では法律上の意味と関わりなく、会社の従業員（じゅうぎょういん）を指す。（法的な意味においての会社でなく）人的・物的な資源から構成された組織（すなわち通俗的な用法での会社。）の構成員だからである（「社長」なども同様）。
国語辞書ではこれが第一義となっている場合が多い。また、多くの人にとっては、例えば、生命保険相互会社の社員といえば従業員を想起し、たとえ自分が加入していたとしても保険契約者の事とは思わないのが常である。
なお、社員と言う語は、勤務先を前置して「○○の社員」としたり、「我が社の社員」、「同じ社員同士」、「よその社員」、「社員食堂」、「社員専用」などのように、限定した範囲を指し示す事が多い。特に職業の区分として、民間企業に勤務している者を指す言葉としては、会社員と言うことが多く、これも法律上の社員の意味を持たない。
この用法における社員は、法律上は「労働者」、「被用者」、「被雇用者」、「商業使用人」と言い、法律上の社員とは全く異なる。もちろん、勤務先の株式会社の株式を保有することで、一人の人が両方の意味を同時に満たす（従業員かつ株主）事は当然可能である。
この中で、正規雇用者を「正社員」、非正規雇用者を「非正社員」（派遣社員、契約社員）などと呼び分ける例も多い。
従業員の主な雇用形態[編集]
- 正規雇用
- 正社員
- 限定正社員
- 準社員（雇用期間の定めのない会社）
- 派遣社員（雇用期間の定めのない派遣元の会社）
- パート社員（雇用期間の定めのない会社）
- アルバイト社員（雇用期間の定めのない会社）
- 非正規雇用
- 準社員
- 契約社員
- 期間社員
- 派遣社員
- パート社員
- アルバイト社員
なお、契約の名実を問わず、実態として派遣労働契約に相当するアウトソーシング・業務請負は違法（労働者派遣法違反）である（偽装請負）。
モンスター社員[編集]
モンスター社員とは、会社などに対してと理不尽な要求をしたり、常識外れの態度で周囲を振り回して会社や上司などが対応に苦慮する社員を指す[1]。なお、上司の場合は「クラッシャー上司」と称されている。
脚注[編集]
- ^ 増加する“モンスター社員”：ビジネスガイド調査記事 - 『日本の人事部』
関連項目[編集]
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就業 |
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個別的労働関係
（雇用関係） |
| 基本概念 |
労働基準法 • 労働法 • 労働基本権 • 労働組合法 • 労働関係調整法 • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 • 雇用 • 労働安全衛生法 • 最低賃金法 • 雇用保険法 • 労働に関する法令の一覧 (日本) • 労働契約 • ホワイトカラーエグゼンプション • 就業規則 • 雇用契約書 • 労働条件通知書 • 勤労権 • 労働 • 賃労働 • 雇用調整助成金
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| 就業形態 |
常勤 • パートタイマー • 個人事業主 • 正規雇用 • 非正規雇用 • 試用期間 • 内職 • 見習い
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| 就職活動 |
求職 • 内定 • インターンシップ • ワークプレイスメント • 就職活動 • 合同企業説明会 • 就職試験 • 履歴書 • 職務記述書 • 職務経歴書 • 証明写真 • ジョブ・カード制度 • 入社試験 • 面接 • エントリーシート • 名刺 • 新卒一括採用 • リクルートスーツ
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| 雇用関係 |
労働者 • 使用者 • 従業員 • 雇用主 • 終身雇用 • 管理職 • ボランティア • 男女共同参画
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| 労働時間 |
週35時間労働制 • フレックスタイム制 • 休日 • 時間外労働 • シフト勤務 • 深夜業 • テレワーク • 労働時間 • 週末 • 休憩時間 • 休暇 • ギャップ・イヤー • 長期休暇 • サバティカル • 病気休暇 • フリーライダー • 社内ニート • 窓際族 • 社内失業 • 人事異動
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| 賃金処遇 |
同一労働同一賃金 • 男女同一賃金 • 最低賃金 • 割増賃金 • 有給休暇 • 職務給 • 年功序列 • 給与 • サラリーキャップ • ワーキングプア • 就職氷河期 • 就職難 • 平均賃金 • 賞与 • 給料 • 固定給 • 歩合
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| 福利厚生 |
年次有給休暇 • 全国健康保険協会 • 健康保険 • 国民健康保険 • 日雇健康保険 • 傷病手当金 • 社会保険 • 厚生年金 • 厚生年金基金 • 国民年金 • 国民年金基金 • 共済組合 • 企業年金 • 確定給付年金 • 確定拠出年金 • 船員保険 • 船員手帳 • 老齢基礎年金 • 生命保険 • 遺族年金 • 医療保険 • 後期高齢者医療制度 • 私的年金 • 公的年金 • 年金手帳 • 年金証書 • 育児休業 • 病気休暇
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| 安全衛生 |
安全衛生教育 • 安全管理者 • 衛生管理者 • 人間工学 • 工場騒音 • 職業病 • 職業外傷 • シックビル症候群 • 労働災害（殉職） • 過労死 • 労働者災害補償保険 • ワーク・ライフ・バランス • メンタルヘルス • 企業内カウンセラー • 従業員支援プログラム • デジタル土方 • ブラック企業 • デスマーチ
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| 離職退職 |
退職 • 免職 • 解雇 • 懲戒解雇 • レイオフ • 辞表 • 引退 • 定年退職 • 早期優遇退職 • 退職手当 • 退職届 • 会社都合退職 • 失業 • 求職者給付 • 失業給付 • 失業率 • 整理解雇 • 不当解雇 • リストラ（退職強要 • 退職勧奨） • 自己都合退職 • 転職 • 転勤族 • 懲戒処分 • 分限処分 • 休職 • 失業 • 重処分
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サービス残業 • 職場いじめ（セクシャルハラスメント • パワーハラスメント • モラルハラスメント） • 強制労働（タコ部屋労働）
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団体的労働関係
（労使関係） |
| 労働組合 |
労働組合 • 企業別労働組合 • 職種別労働組合 • 産業別労働組合 • ナショナルセンター (労働組合) • 御用組合 • 紅色組合 • ユニオンショップ
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| 労働組合の団体の一覧 |
日本労働組合総連合会 • 全国労働組合総連合 • 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
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争議行為 • ストライキ • ゼネラル・ストライキ • ハンガー・ストライキ • リレーハンスト • 納金スト • 政治スト • 同情スト • ロックアウト • ピケッティング • スト権スト
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雇用政策・
労働市場・
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| 雇用政策 |
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労使紛争 • 不当労働行為 • 労働委員会 • 労働審判
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業種 • 業態 • 産業 • 職業 • 職業一覧 • 部署 • 総務部 • 秘書 • 財務 • 営業 • 開発 • 企画 • 総合職 • 一般職 • 営業職 • 人事 • 総務 • 事務 • 法務 • 人事労務管理 • 経営管理論
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給与支払報告書 • 公的年金等支払報告書 • 住民税 • 市町村民税 • 地方税 • 市町村民税 • 道府県民税 • 地方税法 • 所得税 • 所得税法 • 所得 • 住民票 • 青色申告 • 白色申告 • 源泉徴収票 • 確定申告 • 源泉徴収 • 年末調整 • 納税者番号制度 • 申告納税制度 • 定額給付金 • 国民健康保険税 • 国税 • 国税通則法 • 国税徴収法 • 地方税
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- 中西 純夫,ナカニシ スミオ,NAKANISHI Sumio
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- NAID 120003037353
- 土居 史佳,宮田 寛子,片丸 美恵,村上 新治
- 看護総合科学研究会誌 12(2), 15-23, 2011-03-30
- … ［目的］うつ病者を受け入れる職場体制と、受け入れる立場にある従業員の意識を明らかにし、うつ病者を受け入れる従業員に対する支援を検討する。 … ［方法］北海道内の民間企業8社の従業員400名に対して質問紙調査を実施した。 …
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