政府開発援助
- 英
- official development assistance, [[ODA}]
- 関
- [[]]
テンプレート:redirect 政府開発援助（せいふかいはつえんじょ, 英語：Official Development Assistance, 略称：ODA）は、国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。
ODAのはじまり
世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制（IMF体制）が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行（IBRD、通称「世界銀行」）が設立される。1947年6月には、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。
オリバー・フランクスによって指摘された先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差が問題（南北問題）を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会（IDA、通称は第二世銀）、1961年に開発援助委員会項目名 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で先進国の国民所得の1％の移転と、途上国の年率5％の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。
日本のODAの概要
- 二国間贈与
二国間援助
先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する。
- 有償資金協力は、グラント・エレメント（贈与要素）が25%以上であるものと定義付けられている。（グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなる。それだけ受け入れ国にとって負担は少なくなる。贈与の場合、100%となる。）また円で貸し付けられるため円借款などと新聞やテレビで報道されることもある。中国などの、ある程度発展している国に対して行われる。
- 無償資金協力は、援助相手国に返済の義務が無い。
- 技術協力は、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受入れが最も多い。
- 「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関は国際協力機構（JICA） である。
- 「輸出入金融業務等の有償資金協力」を担当する機関は日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行（JBIC） である。
- 日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国であり、その額は2007年度末までで、円借款：約3兆2079億円、無償資金協力：約1472億円、技術協力：約1505億円である[2]。2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は「感謝」ではなく「評価」という言葉で論評している。
多国間援助
日本政府は国連世界食糧計画 (WFP) 、国連開発計画 (UNDP) 、国連児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
特に、アジア開発銀行に対する日本の出資比率は16パーセントで第1位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。アジア開発銀行を経由した対中援助は、日本の対中ODAを強力に補完する関係になっていて、1986年から2007年までの間に2兆3000億円の資金援助が行われている。さらに2008年から2011年までの間に5000億円の資金援助が決定している[3]。
政府開発援助大綱（ODA大綱）
ODA大綱とは、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを集大成したものである。
1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。
援助実施の原則
ODAが貧困な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえばそうではない。
援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある
国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
- 環境と開発を両立させる。
- 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
- テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
- 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
（以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[4]から）
日本のODAの変遷
戦後復興時代
日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの「占領地域救済政府資金」 (GARIOA) と「占領地域経済復興資金」 (EROA) から約50億ドルのODAが援助された。カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどからも生活物資や食料などが援助された。1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を使用し、東海道新幹線、東名高速道路、黒部川第四発電所などを建設（1990年に完済）。こういった経験から、現在のダム建設などのインフラ整備の日本の政策に重点を置いているとも言われる。
ODA拠出側へ
- 日本からODAを拠出したのは、1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていくが、初期の日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かった。
- 1960年代の高度経済成長に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。
- 1961年アメリカによって主導的に設立された開発援助委員会 (DAC) に、1963年参加する。
- 1964年には経済協力開発機構 (OECD) に加盟。
- 1974年には国際協力事業団 (JICA) が設立される。
- 1992年、ODA大綱が閣議決定される。
- 2000年の国連ミレニアム・サミットが、極度の貧困・飢餓の撲滅を目指し、2015年までに1日1ドル未満で暮らす人々の数を半減させることを約束した。
- 2000年のODA拠出額は、約135億ドルで日本は世界第1位の拠出額であった。この頃は毎年1兆円あまりを様々な国に供与していた。
- 2007年のODA拠出額は、約77億ドル（約7,800億円）であり、これは金額ベースにおいて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに続き、5位である。ただし、日本は国民総所得（GNI）の母体自体が大きいため、ODA拠出額がGNIに占める比率での国別比較では更に低い順位にある。
最近のODA実績の推移に関しては[5]参照。
日本がODA拠出大国になった理由
日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
- 日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
- 軍事的貢献に代わる貢献策。日本が軍事的な国際貢献をできないことや、巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
- 対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツールとしてODAがその役割を担ったと考えられる。
日本のODAの問題点
日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
タイド援助
タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業（商社・ゼネコン等）と政治家の癒着が問題視されてきた。
1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。 1980年代以降、これらの批判を受け、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90％後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29％と減少続けている。
いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私服を肥やしてきており、それを税金で大盤振る舞いしているのが現状である。
日本のゼネコンや地元の政治家が私腹を肥やす目的でODAによって不必要な施設が作られ、それによって住民が援助ではなく被害を受ける事例が現在でも多々あるとされ、2002年にはインドネシアのコトパンジャンダムの建設によって住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった。
中国などの非民主的国家に対する供与
中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
特に中国に対する円借款は、同国の第6次五カ年計画(1981―85年)～第7次五カ年計画(1986―90年)の大きな財源となり、文化大革命で崩壊状態にあった中国のインフラ整備に多大の貢献をなし、当時の中国が目指していた“４つの現代化”の推進に大きな役割を果たした。
この借款供与の目的は、中ソ対立から米中国交正常化に至った中国を“日米中対ソ三角同盟”の一員として強化する事にあり、レーガン・サッチャー・中曽根康弘といった当時の先進国をリードした保守系政治家によって推進された。
円借款や技術供与など以外に、日本が提供できない軍事技術等は米・英・仏といった諸国が提供し、当時の中国は明瞭に西側諸国の同盟国として扱われ、米ソ冷戦が東側陣営の崩壊で終結するのに貢献した。
その後、中国が経済的・軍事的に台頭し、隣国である日本に対して恫喝的な行動(例: 東シナ海ガス田での強行採掘、沖ノ鳥島周辺EEZでの無断海洋調査、尖閣諸島での領海侵犯)に出るケースが増え、更には日本が占めていた国際的地位を置換するような行動(中国の対外経済援助・軍事的支援を背景にした国連での途上国を中心とした多数派工作、日本が軽視していたアフリカ地域での資源の囲い込み)などを見せ始めた事を受けて、日本国内では斜陽化が顕著となった自国への不満から中国への警戒感が高まり、円借款供与への反対意見が増えるようになった。
特に、近年では西欧諸国の人権擁護系利権団体などが、中国の経済発展を活動規模拡大の好機と捉えて、中国国内の少数民族政策を槍玉に挙げる事が増えたため、これに便乗した右翼プロパガンダが増えるようになった。(右翼CS放送でのプロパガンダ例1 プロパガンダ例2)
こうした意見の趣旨は、日本が中国に供与する二国間援助やアジア開発銀行などを経由した多国間援助が西部大開発等のインフラ整備に使われるため、日本の援助が結果としてチベットや新疆ウイグル自治区に対する漢民族の入植を進めることになり、少数民族地域からの資源の収奪や文化的弾圧を促進している、といったものである。
この論旨では、中国国内での人口移動は内政問題である点を無視している点と、少数民族地域でのインフラを整備すべきでないとの主張には、該当の少数民族の人権や経済発展への参入機会を奪う側面と、未開地域をそのまま保存したいと願うだけの欧米先進国文化人の身勝手な発想の影響が伺える。なにより論旨の因果関係や収奪・弾圧といった事実関係の信憑性が極めて曖昧であり、都合よくつぎはぎされた右翼プロパガンダの域を出ていない。
こうした日本国民の感情に便乗して、ポピュリスティックな統治を特徴とした小泉政権は、2005年3月に有償資金協力（円借款）と無償資金協力に限り、2008年度の援助を最後に打ち切ることを明らかにしたため、日本政府の要望をくんで円借款を継続し続けて来た中国側は反発をみせた。
このため日本政府は、対中ODAを削減するかわりに、アジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出している。アジア開発銀行を経由した対中援助は1986年から2007年までの間に2兆3000億円が行われてきたが、さらに2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定している。
不正流用問題
ODAの委託費を巡る不正流用問題も発覚している。大阪市立環境科学研究所（大阪市天王寺区）に於いて、ODAによる開発途上国途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、2000-2003年の間に委託費274万円を不正流用していたことが判明している。また、同研究所が、不正流用に関わった職員に対して、厳重注意処分に留め、流用分の返還請求も行っていないことが、問題を大きくしている（ウィキニュース短信より）。
ベトナムでの橋梁桁崩落事故
2007年9月26日、ベトナム南部のビンロン（Vinh Long）省で、日本の政府開発援助（ODA）約248億円をかけて建設中の橋が崩落し、作業員など少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷する事故があった[1]が、日本国内ではほとんど報道されなかった。これに対して木村外務副大臣が現地を視察、被害者に遺憾の意を示している[2]。 邦人に犠牲者はなく、遺族には各75万円、重傷者に各57万円の一時金が支払われる事となった。
その他
- 貧困削減の目的を掲げているが、LLDC（最貧国）の多いアフリカ諸国に対する援助額が少ない。
- 前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。
- 財務省や厚生労働省など、本来外交とは関係が薄い省庁なども関与している。
- ODA供与先は、日本との間で、貿易・直接投資(企業の海外進出)の関連が密接な東アジア、東南アジアの諸国に偏っている。
- ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、それらがODAによるものだと知る者はODAをする側の国民、される側の国民、共に多くなく、正しい認識がなされていない。それ故に、正しい評価がなされず改善も出来ない状況に陥っており、日本では、国民からの予算削減の圧力を受けている。
関連項目
- 経済協力開発機構（OECD:Organization for Economic Cooperation and Development）
- 開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee）