後期高齢者医療制度
- 75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。
- 2008年度に導入。
- 根拠法：高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
- 運営主体：都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（=後期高齢者医療広域連合)
- 財源：高齢者の医療費の5割を税金、4割を現役の支援金、1割を高齢者自身の保険料でまかなう。 ⇔ 通常の医療保険では公費医療の対象とならない場合は保険料のみでまかなわれる。総じて国民医療費は保険料が48.8%、公費37.1%、患者負担(14.1%)(SUB12.102)
- 対象：
- 1. 75歳以上の後期高齢者
- 2. 65-74歳で一定の障害状態にあると後期高齢者医療広域連合が認定した者
- 患者負担：1割。一定以上の所得者は3割
- 所得の低い高齢者が支払う保険料の急増や、年金からの天引きによる保険料の徴収などが批判を浴びた。
参考
- 1. wiki ja