WordNet

the learned profession that is mastered by graduate study in a law school and that is responsible for the judicial system; "he studied law at Yale" (同)practice of law
the collection of rules imposed by authority; "civilization presupposes respect for the law"; "the great problem for jurisprudence to allow freedom while enforcing order" (同)jurisprudence
a generalization that describes recurring facts or events in nature; "the laws of thermodynamics" (同)law of nature
a rule or body of rules of conduct inherent in human nature and essential to or binding upon human society (同)natural_law
legal document setting forth rules governing a particular kind of activity; "there is a law against kidnapping"
of or relating to the mind; "mental powers"; "mental development"; "mental hygiene"
affected by a disorder of the mind; "a mental patient"; "mental illness"
involving the mind or an intellectual process; "mental images of happy times"; "mental calculations"; "in a terrible mental state"; "mental suffering"; "free from mental defects"
of or relating to the chin- or liplike structure in insects and certain mollusks
a healthy state of wellbeing free from disease; "physicians should be held responsible for the health of their patients" (同)wellness
the general condition of body and mind; "his delicate health"; "in poor health"
the 12th letter of the Roman alphabet (同)l

PrepTutorEJDIC

〈U〉《the ~》《集合的に》(法律・法規を総称して)『法』 / 〈U〉〈C〉(個々の)『法律』,法規 / 〈U〉法の[統制]力 / 〈U〉法律学 / 〈U〉弁護士[業] / 〈U〉《the law》警察[力],警官(police) / 〈U〉法の適用(発動);訴訟(legal action) / 〈C〉(科学・芸術などでの)法則,きまり / 〈C〉〈U〉(一般に従うべき)おきて,ならわし,規則
《語・句・節を対等に結んで》…『と』…,…や…,および / 《数詞を結合して》…『足す』…,…に加えて / …『しかも』…,…して,同時に… / 《時間的に》『そして』,それから,すると(and then) / 《当然の帰結として》…『ので』,…だから(and so) / 《おもに話》《命令文などの後で》『そうすれば』,そうしたら / 《追加・強調して》それに,しかも / 《対照的な内容を導いて》ところが,しかし(but) / 《譲歩的に》それなのに,それでいながら / 《A and Bで一体の関係を表して》《単数扱い》 / 《同一語を反復して多数・継続などを表して》 / 《同一の複数名詞を結合して変化・種類などを表して》 / 《話》《「形容詞+and+形容詞」の形で前の形容詞が後に副詞的に働く》 / 《話》《「動詞come, goなど+and+動詞」の形でandとその後の動詞が不定詞の働きをして》 / 《「動詞+and+動詞」の形で後の動詞が現在分詞の意を表して》 / 《話》《文頭において前の質問・意見などに同意を示して》そうとも,そして(Yes!and) / 《話》《文頭に置いて驚き・疑念・非難などを表して》ほんとうに;…なのに
『精神の』,心の / 頭脳の,知能の / 《名詞の前にのみ用いて》精神病の / 《名詞の前にのみ用いて》頭の中で行う / 《英話》《補語にのみ用いて》頭のおかしい,気がふれた
『健康』,健全 / (体の)状態,調子 / 《To one's health!》(健康を祝しての)乾杯
lira(イタリアの貨幣単位リラ)

UpToDate Contents

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1. 高齢者の健康維持 geriatric health maintenance
2. 里親により養育された小児の包括的健康管理 comprehensive health care for children in foster care
3. 思春期の健康管理における機密保持 confidentiality in adolescent health care
4. メンタルヘルスケアにおける処方医師と精神療法士の協力 collaboration between prescribing physicians and psychotherapists in mental health care
5. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs

English Journal

Civil commitment law, mental health services, and US homicide rates.

Segal SP.SourceMental Health and Social Welfare Research Group and the Mack Center on Mental Health and Social Conflict, School of Social Welfare, University of California, 120 Haviland Hall (MC# 7400), Berkeley, CA 94720-7400, USA. spsegal@berkeley.edu
Social psychiatry and psychiatric epidemiology.Soc Psychiatry Psychiatr Epidemiol.2012 Sep;47(9):1449-58. Epub 2011 Nov 10.
PURPOSE: The study considers whether involuntary civil comment (ICC) statute provisions are associated with homicide rates. Do statutes based solely upon dangerousness criteria versus broader ICC-criteria-i.e. "need for treatment," "protection of health and safety," and family protection-have differ
PMID 22072224

[The psychological disorders of children whose parents are without residence permits].

Le Loher P, Puybaret-Bataille C.SourceCentre Médicopsychologique du 17e arrondissement de Paris, EPS Perray-Vaucluse, 91360, Epinay sur Orge, Paris, France. pleloher@yahoo.fr
Bulletin de la Société de pathologie exotique (1990).Bull Soc Pathol Exot.2012 May;105(2):103-8. Epub 2012 Feb 11.
The authors and child psychiatrists are concerned about the psychological effects on children who are victim of the current policy on families without regular residence permits (regularization is increasingly restricted). These children often live for many years in hotels; they lead a life of insecu
PMID 22328064

Japanese Journal

精神保健福祉法改正と入院制度 (特集精神科入院制度はいかにあるべきか)

諸冨伸夫
臨床精神医学 44(3), 319-324, 2015-03
NAID 40020380564

職場のパワーハラスメント : 現状と対応

入江正洋
健康科学 = Journal of health
… Occupational stress has increased in Japanese workers because of changes in working environments and systems, such as organizational restructuring, or decreased consideration for others in the workplace. … Workplace bullying, mobbing and/or harassment have received considerable attention in Japan in recent years. … The concept of power harassment is extended in consideration of complicated and increased number of sufferers. …
NAID 120005607689

法改正と精神保健指定医の現状と課題 (特集精神保健福祉法改正後の現状と問題点)

宮原明夫
日本精神科病院協会雑誌 = Journal of Japanese Association of Psychiatric Hospitals 33(11), 1099-1105, 2014-11
NAID 40020265523

「精神保健福祉法」

　　[★]

英: Mental Health and Welfare Law
同: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
関: 法令、障害者自立支援法

歴史

1950年(昭和25年)　　精神衛生法
1987年(昭和62年)　　精神保健法
1995年(平成07年)　　精神保健福祉法

入院制度の比較

PSY.163改変

名称	強制/非強制	退院制限	患者条件	診察医	入院の命令者	保護者の同意	入院期間	知事への届出
任意入院	非強制	なし。ただし72時間に限り精神保健指定医による制限可能	特になし	非指定医でも可	なし	不要	制限なし	不要
措置入院	強制	医師の判断で可能	自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医2名の合意	都道府県知事、政令指定都市市長		制限なし	必要
緊急措置入院			自傷、他傷の事実、あるいは恐れ	精神保健指定医1名	都道府県知事、政令指定都市市長		72時間
医療保護入院			医療と保護の必要性		病院管理者	必要	制限なし
応急入院			緊急の入院が必要		病院管理者	不要	72時間

第一章　総則

（この法律の目的）

第1条

　この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章　精神保健福祉センター

（精神保健福祉センター）

第6条

　都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２　精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一　精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
二　精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
三　精神医療審査会の事務を行うこと。
四　第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
五　障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
六　障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

　第四章　精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

　　第一節　精神保健指定医

（精神保健指定医）

第18条

　厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。

一　五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
二　三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
三　厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
四　厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前一年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。

２　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
３　厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

（費用の負担）　→　措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節　精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。　　→　精神科病院に限り行動制限可能
２精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

３第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

（精神保健福祉相談員）

第48条

　都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
２　精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。

（精神障害者社会適応訓練事業）

第50条

　都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

　第七章　精神障害者社会復帰促進センター

（指定等）

第51条の二

　厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。