健康日本21で設定した分野
- 参考5
栄養・食生活
- 1. 適正体重を維持する者の割合の増加
- 成人の肥満者（BMI≧25.0）の減少
- 目標値： 20～60歳代男性15％以下、40～60歳代女性20％以下
- 基準値： 20～60歳代男性24.3％、40～60歳代女性25.2％（平成9年国民栄養調査） 4人に1人は肥満
- 児童・生徒の肥満児（日比式による標準体重の20％以上）の減少
- 目標値： 7％以下
- 基準値： 10.7％（平成9年国民栄養調査） 10人に1人は肥満児
- 20歳代女性のやせの者（BMI＜18.5）の減少
- 目標値： 15％以下
- 基準値： 23.3％（平成9年国民栄養調査） 4人に1人はガリガリ
- 2. 20～40歳代の1日あたりの平均脂肪エネルギー比率の減少
- 目標値： 25％以下
- 基準値： 27.1％（平成9年国民栄養調査）
- 3. 成人の1日あたりの平均食塩摂取量の減少
- 目標値： 10g未満
- 基準値： 13.5g（平成9年国民栄養調査）
身体活動・運動
休養・こころの健康づくり
たばこ
- 1. 喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及
- 2. 未成年の喫煙をなくす。
- 3. 公共の場や職場での分煙の徹底、及び、効果の高い分煙についての知識の普及（平成12年度に設定）
- 4. 禁煙、節煙を希望する者に対する禁煙支援プログラムを全ての市町村で受けられるようにする。
アルコール
- 1. １日に平均純アルコールで約60gを越え多量に飲酒する人の減少
- 目標値： 2割以上の減少
- 基準値： 男性4.1％、女性0.3％（平成8年健康づくりに関する意識調査 財団法人健康・体力づくり事業財団）
- 2. 未成年の飲酒をなくす。
- 基準値： 中学３年生男子25.4％､女子17.2％
- 高校３年生男子51.5％、女子35.9％（平成８年度未成年者の飲酒行動に関する全国調査 （尾崎ら））
- 3. 「節度ある適度な飲酒」としては、１日平均純アルコールで約20g程度である旨の知識を普及する。
歯の健康
糖尿病
循環器病
がん
参考
- 1. 健康日本21推進全国連絡協議会
- 2. ２１世紀における国民健康づくり運動 （健康日本２１）について 報告書 平成12年
- 3. 「健康日本２１」最終評価 平成２３年１０月 健康日本２１評価作業チーム
- 4. wiki ja
- 5. 健康日本21＞健康日本２１とは
- 各論のページで目標値が設定されている。
- http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html
Wikipedia preview
出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/05/31 05:05:01」(JST)
wiki ja
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- 1. 予防のためのエビデンスに基づいたアプローチ evidence based approach to prevention
- 2. プライマリケア医および腫瘍専門医のための癌生存ケアの概要 overview of cancer survivorship care for primary care and oncology providers
- 3. 疾患予防におけるビタミン補給 vitamin supplementation in disease prevention
- 4. 高齢者の健康維持 geriatric health maintenance
- 5. 小児における事故防止の概要：疫学、歴史、および応用 overview of pediatric injury prevention epidemiology history application
Japanese Journal
- 日本の小学校における保健学習用の口腔関連記述に関する検討
- 田浦 勝彦,木本 一成,荒川 浩久 [他],志村 匡代,晴佐久 悟,磯崎 篤則,小林 清吾
- 口腔衛生学会雑誌 56(3), 302-308, 2006-07-30
- … のはたらきについて適正に説明する.一方,「歯周病」の予防については,適切な歯磨きの重要性を強調し,さらに歯周の健康にたばこなどの危険因子が影響することを記述する.わが国においては,21世紀における国民健康づくり運動(「健康日本21」)が進行中である.その礎はヘルスプロモーションの考え方であり,Evidence-based Dentistryを反映した教科書へと改善するように提言する.とりわけ,日本口腔衛生学会は国民の口腔の健 …
- NAID 110004815019
- 生活習慣病対策におけるNST活動とその評価
- 月山 克史
- 静脈経腸栄養 21(2), 53-57, 2006-06-25
- NAID 10018164529
- ＮＳＴ活動の標準化とその評価 生活習慣病対策におけるＮＳＴ活動とその評価
- 月山 克史
- 静脈経腸栄養 21(2), 53-57, 2006
- 食習慣、運動習慣、休養、嗜好などの生活習慣は、糖尿病や高脂血症、高血圧症、さらにはがん、脳卒中、心臓病など多くの疾病の発症や進行に深く関わっている。これら生活習慣病の対策としては、二次予防（病気の早期発見・早期治療）対策よりも、生活習慣の改善を中心にした一次予防（健康増進・発病予防）に重点を置いた対策の重要性が再認識されてきている。わが国では現在、第三次健康づくり運動「健康日本21」が行なわれてい …
- NAID 130004487072
- 医療専門学生における職業意識の違いによる喫煙状況
- 藤平 保茂,鈴木 順一,小枩 武陛,久利 彩子,岸本 眞,浅野 達雄
- 日本理学療法学術大会 2004(0), G1151-G1151, 2005
- … 【はじめに】<BR>厚生労働省は「21世紀における国民健康づくり運動」において、たばこは、肺がんなど多くの疾病の危険因子であるとしている。 …
- NAID 130005013234
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- 健康日本21とは · 国等の動き · 具体的な活動, 健康日本21LOGO 第2次 期間 ： 2013 ～, 健康増進法 書籍「実践の手引き」、「地方計画事例集」 ... 健やか生活習慣 国民 運動 · スマートライフプロジェクト · 財団法人 健康・体力づくり事業財団 ...
- 「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」. 第一 趣 旨. 健康を実現すること は、元来、個人の健康観に基づき、一人一人が主体的に取り組. む課題であるが、個人 による健康の実現には、こうした個人の力と併せて、社会全体. としても、個人の主体的 ...
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★リンクテーブル★
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| 関連記事 | 「国民」 |
「健康増進法」
（目的）
第1条
- この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
（国民の責務） → こんな責務があったとは・・・
第2条
- 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
第二章 基本方針等
（基本方針）
第7条
- 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
- ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向
- 二 国民の健康の増進の目標に関する事項
- 三 次条第一項の都道府県健康増進計画及び同条第二項の市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項
- 四 第十条第一項の国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項
- 五 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項
- 六 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項
- 七 その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項
- ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
- ４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（都道府県健康増進計画等）
第8条
- 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。
- ２ 市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
- ３ 国は、都道府県健康増進計画又は市町村健康増進計画に基づいて住民の健康増進のために必要な事業を行う都道府県又は市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。
（健康診査の実施等に関する指針）
第9条
- 厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するため、健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳（自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳をいう。）の交付その他の措置に関し、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（以下「健康診査等指針」という。）を定めるものとする。
- ２ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
- ３ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章 国民健康・栄養調査等
（国民健康・栄養調査の実施）
第10条
- 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を行うものとする。
- ２ 厚生労働大臣は、独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に、国民健康・栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。
- ３ 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、その管轄区域内の国民健康・栄養調査の執行に関する事務を行う。
（生活習慣病の発生の状況の把握）
第16条
- 国及び地方公共団体は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の生活習慣とがん、循環器病その他の政令で定める生活習慣病（以下単に「生活習慣病」という。）との相関関係を明らかにするため、生活習慣病の発生の状況の把握に努めなければならない。
第四章 保健指導等
（市町村による生活習慣相談等の実施）
第17条
- 市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。
- ２ 市町村は、前項に規定する業務の一部について、健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。
（都道府県による専門的な栄養指導その他の保健指導の実施）
第18条
- 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、次に掲げる業務を行うものとする。
- 一 住民の健康の増進を図るために必要な栄養指導その他の保健指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
- 二 特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設に対し、栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行うこと。
- 三 前二号の業務に付随する業務を行うこと。
- ２ 都道府県は、前条第一項の規定により市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。
（栄養指導員）
第19条
- 都道府県知事は、前条第一項に規定する業務（同項第一号及び第三号に掲げる業務については、栄養指導に係るものに限る。）を行う者として、医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、栄養指導員を命ずるものとする。
（市町村による健康増進事業の実施）
第19条の二
- 市町村は、第十七条第一項に規定する業務に係る事業以外の健康増進事業であって厚生労働省令で定めるものの実施に努めるものとする。
第二節 受動喫煙の防止
第25条
- 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第六章 特別用途表示、栄養表示基準等
（特別用途表示の許可）
第26条
- 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
- ２ 前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を、その営業所の所在地の都道府県知事を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
- ３ 内閣総理大臣は、研究所又は内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）に、第一項の許可を行うについて必要な試験（以下「許可試験」という。）を行わせるものとする。
- ４ 第一項の許可を申請する者は、実費（許可試験に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国に、研究所の行う許可試験にあっては許可試験に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を研究所に、登録試験機関の行う許可試験にあっては当該登録試験機関が内閣総理大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該登録試験機関に納めなければならない。
- ５ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
- ６ 第一項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品（以下「特別用途食品」という。）につき、内閣府令で定める事項を内閣府令で定めるところにより表示しなければならない。
- ７ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
法令
- 健康増進法（平成十四年八月二日法律第百三号）
- 健康増進法施行令（平成十四年十二月四日政令第三百六十一号）
- 健康増進法施行規則（平成十五年四月三十日厚生労働省令第八十六号）
国試
「アルコール」
アルコールによる酩酊の分類
- 酩酊
アルコールの急性症状 (血中アルコール濃度)
- 0.5 mg/ml 以上で酒気帯び → 道路交通法(0.5 mg/ml以上で運転能力の低下、1.5 mg/ml以下では著しい低下。1.5-2.0 mg/mlがもっとも危険。これ以上では運転できない)
- 血中アルコール濃度と酩酊の状態
- 0.0-0.5 mg/ml：：殆ど無症状か、わずかな熱覚、味覚や嗅覚の低下
- 0.5-1.0 mg/ml：弱度酩酊：顔面紅潮、抑制からの解放、陽気、多幸感、不安や緊張の緩和、反応時間の延長など
- 1.0-1.5 mg/ml：軽度酩酊：多弁、大胆、感覚の軽度麻痺、気分爽快、多弁など
- 1.5-2.5 mg/ml：中程度酩酊：眠気に襲われる、言語不明瞭、平衡感覚が鈍麻し、千鳥足になる、理解・判断力鈍麻など
- 2.5-3.5 mg/ml：強度酩酊：歩行困難、顔面蒼白、悪心、嘔吐、感覚麻痺、精神運動性興奮、言語不明瞭、諸反射の消失など
- 3.5-4.5 mg/ml：重度酩酊、泥酔：意識消失、筋力消失、呼吸困難、体温低下、昏睡状態
- 4.5- mg/ml：呼吸麻痺、心機能不全などで死亡する。
アルコールの慢性症状
- アルコール中毒の患者において、脳神経でchromatosisが見られるが、ニューロンの脱落は末期まで見られない。小脳では虫部のニューロンが優先的に脱落する。大脳辺縁系の乳頭体に強い病変が見られる → ウェルニッケ・コルサコフ症候群と関連
- アルコール依存症 alcohol dependence
- アルコール精神病 alcohol psychosis
- 振戦譫妄
- アルコール幻覚症
- コルサコフ症候群
- アルコール痴呆
- アルコールてんかん
アルコールによる非精神症状
- 粘膜障害：腸壁障害により下痢
アルコールによる疾患
- 身体疾患：アルコール性肝疾患(脂肪肝)、膵炎(急性膵炎、慢性膵炎)、大腿骨頭壊死症、末梢神経障害
- 精神疾患：急性アルコール中毒、慢性アルコール中毒、アルコール依存症、アルコール精神病
アルコールの摂取と疾患
アルコールの胎児への影響
- SUB.260
- 胎児性アルコール症候群：顔面奇形、精神身体発達遅滞、腎奇形・尿路奇形、心房中隔欠損、心室中隔欠損
アルコールの摂取量
- 21世紀における国民健康づくり運動の目標値では節度ある適度な飲酒とは1日平均純アルコールで20g程度としている。 → ビール(5%) 400ml、日本酒(15%) 133.3ml
- 脳卒中治療ガイドライン2009ではクモ膜下出血の発症予防には過度の飲酒(1週間に150g以上)を避けることが推奨されている。
アルコールの単位
- アルコール摂取量の基準とされるお酒の1単位とは、純アルコールに換算して20g。
「新健康フロンティア戦略」
参考
- 1. 新健康フロンティア戦略アクションプラン 平成１９年１２月２８日 内閣官房 内閣府 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省
- 2. 新健康フロンティア戦略賢人会議
「ハイリスクアプローチ」
- 健康障害を起こす危険因子を有する集団のうち、特にリスクの高い人を対象に絞り込んで疾病予防を働きかける方法。
「ポピュレーションアプローチ」
- 健康障害を起こす危険因子を物集団の全体に対して疾病予防を働きかける方法。