雇用保険

出典: meddic

employment insurance
雇用保険制度、雇用保険法


Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2014/12/17 17:10:55」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

和文文献

  • 特集 平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説 生涯現役社会実現の観点から65歳以上への雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正
  • 育児・介護休業の取得要件が緩和 平成28年改正雇用保険法等の解説
  • 法令ニュース 雇用保険法等改正法に伴う関係告示 : 育児・介護休業法の改正に伴い、有期契約労働者の育児休業等取得要件事項

関連リンク

雇用保険制度について紹介しています。 ... 労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。
雇用保険手続きのご案内 雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

関連画像


押しても画像が表示されない場合はサーバが混雑しています。2週間ほどあけて、再度押下してください。


★リンクテーブル★
リンク元医療保険」「社会保障制度
拡張検索雇用保険法
関連記事雇用

医療保険」

  [★]

health insurance, medical treatment insurance
健康保険
  • I) 保険医療(医療保険)
  • i) 全国健康保険協会管掌健康保険:健康保険法
  • ii) 組合管掌健康保険:健康保険法
  • iii) 共済組合:共済組合:各種の共済組合法
  • iv) 船員保険:全国健康保険協会:船員保険法
  • II) 後期高齢者医療
  • III) 公費負担医療


社会保障制度」

  [★]

社会保障

参考

  • 1. 社会保障全般|厚生労働省
[display]http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou


雇用保険法」

  [★]

法令、雇用保険制度

第二款 育児休業給付

育児休業給付金

第61条の四

  •  育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳(その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間(当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間))に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
  • 2 前項の「みなし被保険者期間」は、同項(第六項において読み替えて適用する場合を含む。次項、第五項及び次条第二項において同じ。)に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
  • 3 この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。)から各翌月の休業開始応当日の前日(当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日)までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
  • 4 育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(次項において「休業開始時賃金日額」という。)に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数(同項において「支給日数」という。)を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。
  • 一 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 三十日
  • 二 当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
  • 5 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業給付金は、支給しない。
  • 6 被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第六十一条の六第一項において同じ。)が当該子の一歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合における第一項の規定の適用については、同項中「その一歳」とあるのは、「その一歳二か月とする。
  • 7 育児休業給付金の支給を受けたことがある者に対する第二十二条第三項の規定の適用については、同項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に」とする。

法令

  • 雇用保険法(昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  • 雇用保険法施行令(昭和五十年三月十日政令第二十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50SE025.html
  • 雇用保険法施行規則(昭和五十年三月十日労働省令第三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html


雇用」

  [★]

employmentemploy
使用、利用




★コメント★

[メモ入力エリア]
※コメント5000文字まで
ニックネーム:
コメント:




表示
個人用ツール


  meddic.jp

リンク
連絡