身体障害者福祉司

出典: meddic

welfare officer for the physically handicapped
福祉事務所


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和文文献

  • 車いす判定時におけるティルト・リクライニング機構適応についての調査
  • 奥田 真規,岡村 憲一,池田 一,正岡 悟
  • 日本理学療法学術大会 2008(0), A1O2022-A1O2022, 2009
  • … 【目的】<BR>当機関では身体障害者更生相談所業務を行っており、このうちの補装具費支給判定について、医師、身体障害者福祉司等の専門職員及びCPOに加え、平成19年度より理学療法士が加わり連携を図っている.平成20年度より補装具費支給制度の改訂により、車いす処方の基準にティルト機構が導入されたが、これをうけて今回ティルト機構やリクライニング機構の適応を探るべく当センターにおける車いす判 …
  • NAID 130004579842
  • 身体障害者福祉司の手帳から

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身体障害者福祉司は 身体障害者更生相談所や福祉事務所で、身体障害者の福祉に関して福祉事務所員に技術指導を行い、身体障害者の相談・調査・更生援護の要否や種類の判断、本人への指導等の業務のうち、専門的技術が必要な仕事 ...

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先読み身体障害者福祉法#第11条の二
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関連記事障害」「身体障害者」「障害者」「身体障害」「福祉

身体障害者福祉法#第11条の二」

  [★]

Law for the Welfare of Physically Disabled Persons
法令身体障害者

 第一節 定義

(身体障害者)

第4条

  •  この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

身体障害者福祉司

第11条の二

  •  都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
  • 2 市及び町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができる。
  • 3 都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 第十条第一項第一号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 二 身体障害者の福祉に関し、第十条第一項第二号ロに掲げる業務を行うこと。
  • 4 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
  • 二 第九条第四項第三号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 5 市の身体障害者福祉司は、第九条の二第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第12条

  •  身体障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
  • 一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
  • 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  • 三 医師
  • 四 社会福祉士
  • 五 身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
  • 六 前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの

第15条

身体障害者手帳

  •  身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号又は第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。)が代わつて申請するものとする。
  • 2 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第七条第一項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
  • 3 第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。
  • 4 都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。
  • 5 前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。
  • 6 身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。
  • 7 身体に障害のある十五歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満十五歳に達したとき、又は本人が満十五歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 8 前項の場合において、本人が満十五歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 9 前二項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。
  • 10 前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。

別表(第4条、第15条、第16条関係)

  • 一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの
  • 1 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの
  • 2 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
  • 3 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
  • 4 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
  • 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
  • 1 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
  • 2 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
  • 3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
  • 4 平衡機能の著しい障害
  • 三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
  • 1 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
  • 2 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
  • 四 次に掲げる肢体不自由
  • 1 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 2 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
  • 3 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
  • 4 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 5 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 6 1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
  • 五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

法令

  • 身体障害者福祉法(昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html
  • 身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年四月五日政令第七十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html
  • 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000015.html



身体障害者福祉法」

  [★]

Law for the Welfare of Physically Disabled Persons
法令身体障害者

 第一節 定義

(身体障害者)

第4条

  •  この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

身体障害者福祉司

第11条の二

  •  都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
  • 2 市及び町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができる。
  • 3 都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 第十条第一項第一号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 二 身体障害者の福祉に関し、第十条第一項第二号ロに掲げる業務を行うこと。
  • 4 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
  • 二 第九条第四項第三号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 5 市の身体障害者福祉司は、第九条の二第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第12条

  •  身体障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
  • 一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
  • 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  • 三 医師
  • 四 社会福祉士
  • 五 身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
  • 六 前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの

第15条

身体障害者手帳

  •  身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号又は第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。)が代わつて申請するものとする。
  • 2 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第七条第一項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
  • 3 第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。
  • 4 都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。
  • 5 前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。
  • 6 身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。
  • 7 身体に障害のある十五歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満十五歳に達したとき、又は本人が満十五歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 8 前項の場合において、本人が満十五歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 9 前二項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。
  • 10 前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。

別表(第4条、第15条、第16条関係)

  • 一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの
  • 1 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの
  • 2 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
  • 3 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
  • 4 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
  • 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
  • 1 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
  • 2 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
  • 3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
  • 4 平衡機能の著しい障害
  • 三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
  • 1 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
  • 2 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
  • 四 次に掲げる肢体不自由
  • 1 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 2 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
  • 3 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
  • 4 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 5 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 6 1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
  • 五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

法令

  • 身体障害者福祉法(昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html
  • 身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年四月五日政令第七十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html
  • 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000015.html



障害」

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disorderimpairmentdysfunctiondamagedifficulty、(妨げ)barrierimpedimentobstacledisturbancefoe、(化学)hindrancedisorderimpairlesion
妨げ撹乱関門機能障害機能不全困難傷害障壁損なう損傷ダメージ破壊破損バリヤー病変不安妨害乱れ無秩序機能異常症疾患バリアバリアー機能異常機能不全症



身体障害者」

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physical disabilitydisabled personphysically handicapped personhandicapped
身体障害、肢体不自由者。身体障害者福祉法

身体障害者福祉法#第4条で定義される身体障害者

  • 1. 視覚障害
  • 2. 聴覚・平衡機能障害
  • 3. 音声・言語・咀嚼機能障害
  • 4. 肢体不自由
  • 5. 心・腎・呼吸器機能障害

国試


障害者」

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disability, disabled person, handicapped person, persons with physical disabilities
身体障害能力障害


身体障害」

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disabilityhandicapped
能力障害身体障害者障害者


福祉」

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well-beingwellbeingwelfare
幸福




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