育成医療

出典: meddic

upbringing medical treatment
児童福祉法自立支援医療身体障害者福祉法


和文文献

  • 日-P1-043 危険予知トレーニング導入による薬剤師のリスクマネジメント能力の育成(医療安全,ポスター発表,一般演題,再興、再考、創ろう最高の医療の未来)
  • 平井 和浩,桑名 由紀,長谷川 一将,涌嶋 伴之助,金田 達也,椎木 芳和,高根 浩
  • 日本医療薬学会年会講演要旨集 23, 360, 2013-08-28
  • NAID 110009796906
  • 肥大型心筋症の遺伝子診断:推進に向けての方策
  • 森田 啓行,山田 奈美恵,小室 一成
  • 日本内科学会雑誌 102(5), 1233-1242, 2013
  • 肥大型心筋症は循環器領域における単一遺伝子疾患として最も高頻度である.本症において遺伝子解析研究は進んでいるものの,診療の一環として遺伝学的検査がおこなわれているのはごく一部の症例にとどまる.本稿では,肥大型心筋症の遺伝学的検査が診療現場で進まない原因を分析し,診療の一環として位置づけられるために解決すべき問題点を挙げ,解決方法を考察した.診療体制重点化,疾患レジストリー確立・運用,精度保証された …
  • NAID 130004540778
  • マイドクター制度の確立と総合医の育成--医療崩壊への処方箋

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★リンクテーブル★
先読み児童福祉法」「身体障害者福祉法」「自立支援医療
国試過去問101H002」「099D017
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関連記事医療

児童福祉法」

  [★]

Child Welfare Law
child abuse児童相談所児童委員法令

第7条

  •  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設乳児院母子生活支援施設保育所児童厚生施設児童養護施設知的障害児施設知的障害児通園施設盲ろうあ児施設肢体不自由児施設重症心身障害児施設情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
  • 2 この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
  • 3 この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
  • 4 この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
  • 5 この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
  • 6 この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
  • 7 この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

第11条

  •  都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
  • 一 前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
  • 二 児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
  • イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
  • ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
  • ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
  • ニ 児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
  • ホ 児童の一時保護を行うこと。
  • ヘ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
  • 2 都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
  • 3 都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
  • 4 都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
  • 5 前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第12条

  •  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
  • 2 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
  • 3 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
  • 4 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。

第12条の二

  •  児童相談所には、所長及び所員を置く。
  • 2 所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
  • 3 所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
  • 4 児童相談所には、第一項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。

第12条の三

  •  児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
  • 2 所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
  • 一 医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
  • 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
  • 三 社会福祉士
  • 四 児童の福祉に関する事務をつかさどる職員(以下「児童福祉司」という。)として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者
  • 五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
  • 3 所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
  • 4 判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
  • 5 相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

第12条の四

  •  児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。

第12条の五

  •  この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第12条の六

  •  保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。
  • 一 児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。
  • 二 児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。
  • 三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。
  • 四 児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。
  • 2 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。

第五節 児童委員

第16条

  •  市町村の区域に児童委員を置く。
  • 2 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
  • 3 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
  • 4 前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。

第17条

  •  児童委員は、次に掲げる職務を行う。
  • 一 児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
  • 二 児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
  • 三 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
  • 四 児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
  • 五 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
  • 六 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
  • 2 主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員(主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。)との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
  • 3 前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
  • 4 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

第18条

  •  市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
  • 2 児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
  • 3 児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
  • 4 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

第18条の二

  •  都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。

第18条の三

  •  この法律で定めるものの外、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司及び児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。


第二款 子育て支援事業

第21条の九

  •  市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
  • 一 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
  • 二 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業

三 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

第33条の十二

  • 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関(以下この節において「都道府県の行政機関」という。)、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
  • 2  被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法律第二条 に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、同法第六条第一項 の規定による通告をすることを要しない。
  • 3  被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
  • 4  刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
  • 5  施設職員等は、第一項の規定による通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。


法令

  • 児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html
  • 児童福祉法施行令(昭和二十三年三月三十一日政令第七十四号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE074.html
  • 児童福祉法施行規則(昭和二十三年三月三十一日厚生省令第十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000011.html


身体障害者福祉法」

  [★]

Law for the Welfare of Physically Disabled Persons
法令身体障害者

 第一節 定義

(身体障害者)

第4条

  •  この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

身体障害者福祉司

第11条の二

  • 一 第十条第一項第一号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 二 身体障害者の福祉に関し、第十条第一項第二号ロに掲げる業務を行うこと。
  • 一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
  • 二 第九条第四項第三号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 5 市の身体障害者福祉司は、第九条の二第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第12条

  •  身体障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
  • 一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
  • 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  • 三 医師
  • 四 社会福祉士
  • 五 身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
  • 六 前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの

第15条

身体障害者手帳

  •  身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号又は第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。)が代わつて申請するものとする。
  • 2 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第七条第一項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
  • 3 第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。
  • 4 都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。
  • 5 前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。
  • 6 身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。
  • 7 身体に障害のある十五歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満十五歳に達したとき、又は本人が満十五歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 8 前項の場合において、本人が満十五歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。
  • 9 前二項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。
  • 10 前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。

別表(第4条、第15条、第16条関係)

  • 一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの
  • 1 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの
  • 2 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
  • 3 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
  • 4 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
  • 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
  • 1 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
  • 2 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
  • 3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
  • 4 平衡機能の著しい障害
  • 三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
  • 1 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
  • 2 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
  • 四 次に掲げる肢体不自由
  • 1 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 2 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
  • 3 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
  • 4 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 5 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
  • 6 1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
  • 五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

法令

  • 身体障害者福祉法(昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html
  • 身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年四月五日政令第七十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html
  • 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000015.html



自立支援医療」

  [★]

障害者自立支援法自立支援給付

国試

101H002」

  [★]

  • 26歳の1回経産婦。会社員。妊娠39週4日に自然陣痛が発来し、入院後6時間で3,300gの男児を経膣分娩した。分娩産褥経過は順調で、母児ともに異常を認めない。
  • この産婦が受け取ることができる給付はどれか。2つ選べ。
[正答]


※国試ナビ4※ 101H001]←[国試_101]→[101H003

099D017」

  [★]

  • a. 妊娠の届出には医師の証明が必要である。
  • b. 出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。
  • c. 我が国の乳児死亡率は約3(出生千対)である。
  • d. 育成医療未熟児に対して行われる事業である。
  • e. 3歳児の健康診査は保健所で行われる。
[正答]


※国試ナビ4※ 099D016]←[国試_099]→[099D018

公費負担医療」

  [★]

publicly funded health care service
制度 法令 法令
結核医療 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条の2
結核入院医療 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条
医療扶助 生活保護法 第15条
戦傷病者療養給付 戦傷病者特別援護法 第10条
戦傷病者更生医療 戦傷病者特別援護法 第20条
精神通院医療 障害者自立支援法 第5条
更生医療 障害者自立支援法 第5条
育成医療 障害者自立支援法 第5条
療養介護医療 障害者自立支援法 第70条
基準該当療養介護医療 障害者自立支援法 第71条
療育給付 児童福祉法 第20条
障害児施設医療 児童福祉法 第24条の20
認定疾病医療 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第10条
一般疾病医療費 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第18条
措置入院 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第29条
入院措置 麻薬及び向精神薬取締法 第58条の8
養育医療 母子保健法 第20条
中国残留邦人 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 第14条第4項
新感染症の患者の入院 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条
一類感染症・二類感染症・指定感染症の患者の入院 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第37条
心神喪失 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第81条
肝炎治療特別促進事業    
特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網医療費及びメチル水銀の健康影響治療研究費  
小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付 児童福祉法 第21条の5
児童福祉施設措置医療 児童福祉法 第50条
石綿健康被害救済制度 石綿健康被害の救済に関する法律 第4条
障害児施設医療    
公害医療    
刑事収容施設被収容者 刑事収容施設法  
優生手術 優生保護法 第10条
予防接種事故 予防接種法  

乳幼児対象の公費負担医療

SUB12.219

参考

  • 1. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%B2%BB%E8%B2%A0%E6%8B%85%E5%8C%BB%E7%99%82
  • 2. 医療保険制度|社会保険診療報酬支払基金
[display]http://www.ssk.or.jp/iryoseido.html


医療」

  [★]

health caremedical care
健康管理診療保健医療ヘルスケア




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