老人福祉法

出典: meddic

Welfare Law for the Elderly
老人保健法介護保険法法令

(老人ホームへの入所等)

第11条

  •  市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
  • 一 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 二 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 三 六十五歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者(老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)のうち政令で定めるものに委託すること。
  • 2 市町村は、前項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所させ、若しくは入所を委託し、又はその養護を養護受託者に委託した者が死亡した場合において、その葬祭(葬祭のために必要な処理を含む。以下同じ。)を行う者がないときは、その葬祭を行い、又はその者を入所させ、若しくは養護していた養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を行うことを委託する措置を採ることができる。


(老人デイサービスセンター)

第20条の二の二

  •  老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

(老人短期入所施設)

第20条の三

  •  老人短期入所施設は、第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。


養護老人ホーム

第20条の四

  •  養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

特別養護老人ホーム

第20条の五

  •  特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

軽費老人ホーム

第20条の六

  •  軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。)とする。

老人福祉センター

第20条の七

  •  老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。

老人介護支援センター

第20条の七の二

  •  老人介護支援センターは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
  • 2 老人介護支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。




法令

  • 老人福祉法(昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html
  • 老人福祉法施行令(昭和三十八年七月十一日政令第二百四十七号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38SE247.html
  • 老人福祉法施行規則(昭和三十八年七月十一日厚生省令第二十八号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03601000028.html

Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2013/05/09 17:36:10」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

UpToDate Contents

全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.

和文文献

  • 介護サービス利用制度化における老人福祉法の意義--高齢者虐待への措置を通して
  • 高齢者に関する住宅政策--有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅との関係を中心として
  • 板東 一仁
  • 秋田看護福祉大学地域総合研究所研究所報 (6), 18-30, 2011-03
  • NAID 40018789013
  • 韓国老人長期療養保険法の立法過程に関する一考察(1)韓国老人福祉法の史的展開を踏まえて
  • 朴 誌現
  • 早稲田大学大学院法研論集 (139), 195-225, 2011
  • NAID 40019014494
  • 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について([平成21年]3月30日)

関連リンク

二 老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び 指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。 (市町村の福祉事務所). 第五条 の五 市町村の設置する福祉事務所(社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に ...
老人福祉法(ろうじんふくしほう)は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、 老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつ て老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。社会福祉六法の1つ。

関連画像

老人福祉法に基づく「老人居宅 様式第12号 (第4条関係)介護保険法及び老人福祉法の  老人福祉法に基づく「老人居宅様式第5号 (第2条関係)階層及びB階層を除き前年分の 様式第13号 (第4条関係)老人福祉法」第5条の3の老人


★リンクテーブル★
先読み法令」「老人保健法
国試過去問096G007」「101B005
リンク元医師が関与する法律」「措置入所」「特別養護老人ホーム」「要介護認定」「養護老人ホーム
関連記事」「老人」「福祉

法令」

  [★]

ordinance
  • 法律と命令。地方公共団体の条例・規則や裁判所の規則などを含めていうこともある。

参考

  • 1. 法令データ検索システム
[display]http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

老人保健法」

  [★]

Elderly Health Law
老人保健高齢者の医療の確保に関する法律



096G007」

  [★]

  • 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
  • a. (1)(2)
  • b. (1)(5)
  • c. (2)(3)
  • d. (3)(4)
  • e. (4)(5)
[正答]


※国試ナビ4※ 096G006]←[国試_096]→[096G008

101B005」

  [★]

  • 施設とその根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 101B004]←[国試_101]→[101B006

医師が関与する法律」

  [★]

法令

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

  • 法令データ提供システム

措置入所」

  [★]

老人福祉法
  • 老人福祉法第11条に規定される老人福祉施設への入所措置
  • 一 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 二 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 三 六十五歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者(老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)のうち政令で定めるものに委託すること。

特別養護老人ホーム」

  [★]

special nursing home for the elderly
特養特養ホーム
老人福祉法老人福祉施設

概念

法的根拠

  • 老人福祉法

機能

  • 入所機能
  • 在宅福祉サービス

設置者

対象

参考1、老人福祉法#第20条の五によると、次の二つの例に当てはまる者に対して養護をおこなう。
  • 1. (介護保険法)要介護者であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者 = 介護老人福祉施設  ← 2000年代時点では常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多い。
  • 2. (老人福祉法)65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者

参考

  • 1. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

国試


要介護認定」

  [★]

Certification of Needed Long-Term Care
老人福祉法介護認定審査会主治医意見書

要介護認定の流れ

  • 1. 被保険者が市町村の高齢者福祉担当部署に申請
  • 2. 以下、高齢者福祉担当部署による
  • 2-1. 調査員による訪問調査が行われ、それに基づく一次判定が行われる。
  • 2-2. 同時に主治医の意見書の提出を患者に求める

参考

  • 1. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%81%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%AA%8D%E5%AE%9A
  • 2. ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 介護・高齢者福祉 > 要介護認定
[display]http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index_nintei.html
  • 3. (参考(3) 介護保険制度における要介護認定の仕組み)
[display]http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html

国試

養護老人ホーム」

  [★]

老人福祉老人福祉法在宅福祉介護保険老人福祉施設措置入所
  • 老人福祉法第11条第1項第1号、第20条の四に規定される施設。
  • 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
  • 養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。


法」

  [★]

methodlaw
測定法測定方法訴訟方法法律学手法方式法律


老人」

  [★]

the aged
初老老齢高齢者年輩高齢老齢者老年者高年齢


福祉」

  [★]

well-beingwellbeingwelfare
幸福



★コメント★

[メモ入力エリア]
※コメント5000文字まで
ニックネーム:
コメント:




表示
個人用ツール


  meddic.jp

リンク
連絡