精神保健福祉法

出典: meddic

Mental Health and Welfare Law
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
法令障害者自立支援法


歴史

入院制度の比較

PSY.163改変
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間 知事への届出
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし 不要
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 必要
緊急措置入院 精神保健指定医1名 72時間
医療保護入院 医療と保護の必要性 病院管理者 必要 制限なし
応急入院 緊急の入院が必要 不要 72時間


第一章 総則


(この法律の目的)

第1条

  •  この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。


第二章 精神保健福祉センター


精神保健福祉センター

第6条

  •  都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。
  • 2 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
  • 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
  • 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
  • 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
  • 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。


 第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院


  第一節 精神保健指定医


精神保健指定医

第18条

  •  厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に指定する。
  • 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前一年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
  • 3 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。


(措置入院に関して規定している)

第29条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。


(費用の負担)  → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

  •  第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
  • 2 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。


第五節 精神科病院における処遇等


(処遇)

第36条

  • 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。  → 精神科病院に限り行動制限可能
  • 2 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

  • 3 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。


精神保健福祉相談員

第48条

  •  都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員(次項において「精神保健福祉相談員」という。)を置くことができる。
  • 2 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。


精神障害者社会適応訓練事業

第50条

  •  都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業(通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。


 第七章 精神障害者社会復帰促進センター


(指定等)

第51条の二

  •  厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
  • 3 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
  • 4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。


法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO123.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE155.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000031.html


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和文文献

  • 精神保健福祉法の改正と地域のアウトリーチ体制の必要性 (推進モデル事業関係者研修会から これからの精神障がい者支援「アウトリーチ」 : 地域と保健医療福祉のつながる力・つなげる力)
  • 4月施行の改正精神保健福祉法で「強制」のハードルは低くなる 当事者視点が抜け落ちた医療保護入院
  • 精神科勤務看護師のための研修会から 精神保健福祉法の改正と看護師に求められる力
  • 精神保健福祉法改正の概要
  • 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神障害保健課
  • 実践成年後見 (48), 68-71, 2014-01
  • NAID 40019903133

関連リンク

関連画像

2.精神医療審査会(第3章 第12 精神保健福祉法講義新版精神保健福祉法の一部改正精神保健福祉法Ⅲ「入院患者の 精神保健福祉士法が創設された 精神保健福祉法の総則(第1章 精神保健福祉法Ⅱ「精神障害者 福祉法Ⅰ「精神保健福祉


★リンクテーブル★
先読み法令
国試過去問102B042」「095E003」「106G020」「098G018」「099D027」「104E019」「102B012」「097G013
リンク元障害者自立支援法」「措置入院」「医師が関与する法律」「任意入院」「精神障害者社会適応訓練事業
関連記事」「保健」「福祉」「精神保健

法令」

  [★]

ordinance
  • 法律と命令。地方公共団体の条例・規則や裁判所の規則などを含めていうこともある。

参考

  • 1. 法令データ検索システム
[display]http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

102B042」

  [★]

  • 29歳の女性。不安と不眠とを主訴に来院した。2年前に結婚した。それまで優しく見えた夫は家庭内ではちょっとしたことで激昂し、しばしば殴られ体中があざだらけになった。とうとう耐え切れず、半年前から別居している。しかし、別居後も別居前の生活を思い出して寝付けず、酒と睡眠薬とに頗るようになった。最近、夫が自分の職場に出入りする可能性が生じた。それを知って以来、体重が激減し、睡眠薬の量が増えてきた。電話の音にびくっとし、仕事に出る気力もなくなった。 入院を希望している。
  • 入院治療にあたり考慮すべき法律はどれか。2つ選べ。
[正答]


※国試ナビ4※ 102B041]←[国試_102]→[102B043

095E003」

  [★]

  • 患者に対する医師の対応で正しいのはどれか。
  • a. 中学生の患者では患者の代わりに保護者からインフォームドコンセントを得る。
  • b. 精神分裂病の患者では保護者の要請で入院させる。
  • c. 進行癌の患者では病名はまず患者の男性の親族に告げる。
  • d. 手術予定の患者では手術前に告訴をしないとの誓約書を書いてもらう。
  • e. 身元がわからない意識不明の救急患者では医師の判断で救命手術を行う。
[正答]


※国試ナビ4※ 095E002]←[国試_095]→[095E004

106G020」

  [★]


[正答]


※国試ナビ4※ 106G019]←[国試_106]→[106G021

098G018」

  [★]

  • 正しいのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 098G017]←[国試_098]→[098G019

099D027」

  [★]

  • 誤っているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 099D026]←[国試_099]→[099D028

104E019」

  [★]

  • 公費医療と関連法の組合せで正しいのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 104E018]←[国試_104]→[104E020

102B012」

  [★]

[正答]


※国試ナビ4※ 102B011]←[国試_102]→[102B013

097G013」

  [★]

  • 精神保健福祉法に規定されていないのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097G012]←[国試_097]→[097G014

障害者自立支援法」

  [★]

法令身体障害者福祉法精神保健福祉法


(定義)

第4条

  • 19 この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。

第5条

  •  この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス(障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス(施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。)を除く。)を行う事業をいう。
  • 9 この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

 第二章 自立支援給付

  第一節 通則

(自立支援給付)

第6条

  •  自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給とする。

自立支援医療費の支給)

第58条

  • 3 自立支援医療費の額は、第一号に掲げる額(当該指定自立支援医療に食事療養(健康保険法第六十三条第二項第一号 に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養(同条第二項第二号 に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額)とする。
  • 一 当該指定自立支援医療(食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額。ただし、当該支給認定障害者等が同一の月における指定自立支援医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該支給認定障害者等の家計に与える影響、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額

障害者自立支援法と関連法規

・給付に関する事項 障害者自立支援法
・各種障害における
事項を規定
身体障害者福祉法 知的障害者福祉法 精神保健福祉法 児童福祉法

法令

  • 障害者自立支援法(平成十七年十一月七日法律第百二十三号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html
  • 障害者自立支援法施行令(平成十八年一月二十五日政令第十号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18SE010.html
  • 障害者自立支援法施行規則(平成十八年二月二十八日厚生労働省令第十九号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000019.html

措置入院」

  [★]

involuntary admission by the prefectural
(1995年)精神保健福祉法、(1987年)精神保健法

まとめ

精神保健福祉法#入院制度の比較
  • 精神保健福祉法第二十九条による強制入院である。都道府県知事、政令指定都市市長の命令により精神保健指定医二名以上の診察を受けさせ、その者が精神障害者であり、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるという診断が一致すれば、そのものを精神科病院または指定病院に入院させることができる。この際、保護者の同意は不要である。入院期間に制限はなく、退院は医師の判断で可能となる。
  • 緊急措置入院措置入院と違って精神保健指定医一名の診察のみで入院させることができるが、入院期間は72時間以内に制限される。

入院制度

精神保健福祉法#入院制度の比較
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 不要 制限なし

精神保健福祉法第二十九条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

措置入院にかかる費用

  • 公費負担


医師が関与する法律」

  [★]

法令

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

  • 法令データ提供システム

任意入院」

  [★]

精神保健福祉法

入院制度

精神保健福祉法#入院制度の比較
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし

第二十二条の四

  • 精神障害者が自ら入院する場合においては、精神科病院の管理者は、その入院に際し、当該精神障害者に対して第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、当該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。
  • 2 精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者(以下「任意入院者」という。)から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。

(退院の制限)

  • 3 前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、七十二時間を限り、その者を退院させないことができる


精神障害者社会適応訓練事業」

  [★]

精神保健福祉法
  • 精神保健福祉法#第50条に規定される事業で、都道府県が進める。
  • 通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業
  • 通院中の精神障害者で比較的症状が安定しているが、一般就労が困難なものに対して、社会復帰に理解のある事業所に一定期間通い、就労への意欲、持続力、人づきあいなどの社会適応訓練を実施する制度。(参考1)
  • 例えば、東京都福祉保健局のHPには訓練期間は6ヶ月を単位として、最高3年間であり、この間、訓練者には1日1,100円の訓練手当てが、協力事業所には1日2,365円の委託料が支払われる。(参考1)

参考

  • 1. 精神障害者社会適応訓練事業 東京都福祉保健局
[display]http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/jouhou/shien/syuro_4/index.html
  • 2. 精神障害者社会適応訓練事業 / 福祉・介護用語集
[display]http://www.life-kurashi.com/fukushi_kaigo/yougosyu/217_10_se.html

国試

法」

  [★]

methodlaw
測定法測定方法訴訟方法法律学手法方式法律

保健」

  [★]

health, health supervision
衛生健康


福祉」

  [★]

well-beingwellbeingwelfare
幸福

精神保健」

  [★]

mental health
地域精神医療




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