精神保健福祉センター

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mental health center
精神保健福祉法保健所
  • 精神保健福祉法第6条に規定され、各都道府県に設置される地域精神保健活動の専門機関である。



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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2015/06/24 22:43:08」(JST)

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和文文献

  • 精神保健福祉センターにおける精神障害者支援の実際と成年後見
  • 更生保護からつなげる(43)東京都立多摩総合精神保健福祉センターにおける薬物相談事業 : 主に本人向け再発予防プログラム(TAMARPP)の取組について (特集 薬物事犯者の処遇)
  • ひきこもりケースに対する地域支援 (特集 ひきこもりの諸相)

関連リンク

都道府県 指定都市 センター名 開設 年月 郵便 番号 所在地 電話番号 センターHP 北海道 北海道立精神保健福祉センター 昭43. 4 003-0027 札幌市白石区本通16丁目北6番34号 011-864-7121 ホームページ 札幌市 札幌市精神保健福祉 ...
名所江戸百景下谷広小路 江戸東京博物館所蔵 精神保健福祉センターは、精神保健福祉法によって、各都道府県に設置することが定められています。都内には3カ所の精神保健福祉センターがあり、地域を分担して事業を行っております。

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★リンクテーブル★
先読み保健所
国試過去問097F050」「107H022」「105G030」「100G028」「097G018」「099D027」「104G031」「097E045
リンク元精神保健福祉法」「医師が関与する法律」「mental health center
関連記事センター」「精神保健福祉」「保健」「福祉」「精神保健

保健所」

  [★]

health care center, public health center
地域保健法

設置場所

  • 都道府県、政令都市、特別区 ex. 佐賀県には県が設置した5つの保健所があるが、長崎県には県が設置した8つ、中核都市である長崎市に1つ、政令都市である佐世保市に1つ、それぞれ保健所が設置されている。
  • 保険・医療・福祉との連携を図るため、二次医療圏などを元に設置されている。

事業

地域保健法#第6条に事業内容が定められている。
1 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
2 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
3 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
4 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
5 医事及び薬事に関する事項
6 保健師に関する事項
7 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
8 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
9 歯科保健に関する事項
10 精神保健に関する事項
11 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
12 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
13 衛生上の試験及び検査に関する事項
14 その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項

参考

  • 1. 全国保健所長会
[display]http://www.phcd.jp/index.html
  • 設置場所
[display]http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html
  • 2. wiki ja
  • [display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80



097F050」

  [★]

  • 次の文を読み、49、50の問いに答えよ。
  • 51歳の男性。手指のふるえを主訴に来院した。
  • 現病歴 : 3年前に肝機能異常を指摘され、1か月間の禁酒でAST、ALT、γ-GTPが著明に改善した。その2か月後から再度常用飲酒が始まり、最近、手のふるえ、食欲不振および不眠を認めるようになった。アルコールによる肝障害を自分で理解しつつも、周囲から指摘されるのを拒み、飲酒問題を語ろうとしない。
  • 既往歴 : 特記すべきことはない。
  • 現症 : 身長170cm、体重68kg。脈拍72/分、整。血圧120/70mmHg。安静時に両手指の細かなふるえがみられる。腹部はやや膨隆し、肝を右肋骨弓下に4cm触知する。
  • 検査所見 : 尿所見:蛋白(-)、糖(-)。血液所見:赤血球450万、Hb14.7g/dl、Ht44%、白血球7,200、血小板12万。血清生化学所見:空腹時血糖110mg/dl、AST130単位(基準40以下)、ALT75単位(基準35以下)、ALP280単位(基準8~50)、コリンエステラーゼ410単位(基準400~800)。
  • この患者の治療に関連のないのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097F049]←[国試_097]→[097G001

107H022」

  [★]

  • 70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院での急性期治療とリハビリテーションを終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。月1回、外来で降圧薬抗凝固薬とを処方されている。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
  • 介護予防について主治医が勧める相談先として適切なのはどれか。


[正答]


※国試ナビ4※ 107H021]←[国試_107]→[107H023

105G030」

  [★]

  • a 精神病床の過半数は国公立である。
  • b デイケアは入院医療の一つの形態である。
  • c 保健所は地域における精神保健活動を提供する。
  • d 精神障害者授産施設と福祉工場とは家庭内自立を目的とする。
  • e 精神保健福祉センター都道府県あるいは政令指定都市に設置される。


[正答]


※国試ナビ4※ 105G029]←[国試_105]→[105G031

100G028」

  [★]

  • 精神障害者の保健・医療・福祉について誤っているのはどれか。
  • a. 措置入院は2入以上の精神保健指定医の判断を必要とする。
  • b. 精神科作業療法は入院患者、外来患者ともに適応がある。
  • c. 精神保健福祉センターは各都道府県に設置されている。
  • d. 精神科デイケアは患者の社会復帰に役立つ。
  • e. 医療保護入院は本人の同意が必要である。
[正答]


※国試ナビ4※ 100G027]←[国試_100]→[100G029

097G018」

  [★]

[正答]


※国試ナビ4※ 097G017]←[国試_097]→[097G019

099D027」

  [★]

  • 誤っているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 099D026]←[国試_099]→[099D028

104G031」

  [★]

  • 家族から虐待を受けた居宅高齢者を診察した際の通報先として最も適切なのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 104G030]←[国試_104]→[104G032

097E045」

  [★]

  • 介護保険のサービスを担当するのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 097E044]←[国試_097]→[097E046

精神保健福祉法」

  [★]

Mental Health and Welfare Law
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
法令障害者自立支援法

歴史

入院制度の比較

PSY.163改変
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間 知事への届出
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし 不要
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 必要
緊急措置入院 精神保健指定医1名 72時間
医療保護入院 医療と保護の必要性 病院管理者 必要 制限なし
応急入院 緊急の入院が必要 不要 72時間


第一章 総則

(この法律の目的)

第1条

  •  この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章 精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

第6条

  •  都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。
  • 2 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
  • 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
  • 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
  • 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
  • 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

 第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

  第一節 精神保健指定医

精神保健指定医

第18条

  •  厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に指定する。
  • 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前一年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
  • 3 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

(費用の負担)  → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

  •  第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
  • 2 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節 精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

  • 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。  → 精神科病院に限り行動制限可能
  • 2 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

  • 3 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

精神保健福祉相談員

第48条

  •  都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員(次項において「精神保健福祉相談員」という。)を置くことができる。
  • 2 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。


精神障害者社会適応訓練事業

第50条

  •  都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業(通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。

 第七章 精神障害者社会復帰促進センター

(指定等)

第51条の二

  •  厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
  • 3 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
  • 4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO123.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE155.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000031.html


医師が関与する法律」

  [★]

法令

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

  • 法令データ提供システム

mental health center」

  [★] 精神保健福祉センター

センター」

  [★]

centercentre
中央中心中央に置く中枢

精神保健福祉」

  [★]

精神保健福祉法

国試

保健」

  [★]

health, health supervision
衛生健康


福祉」

  [★]

well-beingwellbeingwelfare
幸福

精神保健」

  [★]

mental health
地域精神医療




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